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4771件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-01 遠賀町議会 平成31年第 2回定例会−03月01日-01号 また、セーフティネットとして災害弔慰金制度の充実を図り、自主防災組織や消防団をはじめ、女性防火防災クラブなどの各組織や町内事業所との連携を強化し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、「災害時避難行動要支援者名簿管理システム」を活用し、特に支援が必要な人への個別支援体制を強化してまいります。  防災上の重要な役割を担う戸切川の改修につきましては、早期整備を福岡県へ働きかけてまいります。 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2018-12-19 また,地方公共団体は,消費者から消費生活相談を受け,当該相談情報を全国消費生活情報ネットワークシステム に登録するとともに,違法業者に対して行政処分を行っており,その効果は,当該地方公共団体の消費者のみならず, 関係法律の執行,情報提供等を通して国の消費者行政にも及んでいることから,国からの恒久的な財政措置が望まれ ます。   もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 この研究会においては、ウォーターフロント地区の現在の交通状況や、ロープウエーを含めたさまざまな交通システムを複数の視点から評価しているようですが、まだ最終的なまとめに至っていない状況であり、いわば検討過程の段階にあります。 もっと読む
2018-12-14 嘉麻市議会 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号 国は、団塊の世代が75歳となる平成37年に向けて、高齢者が介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築する施策を推進しております。   もっと読む
2018-12-14 直方市議会 平成30年12月定例会 (第7日12月14日) 本案は、現在使用している戸籍システムの契約期間が平成31年2月末で終了することから、長期的な運用コスト削減に向け、他の市町とシステムの共同利用をすることを目的に、電子情報処理組織による戸籍事務の事務委任に関する規約第1条に定められた事務を飯塚市に委託するための協議であります。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 そのためには、医師、保健師、栄養士など、アレルギー疾患について研修を受けるシステムをつくり、市民に正しく情報提供できる相談体制を充実させる必要があると考えますが、御所見を伺います。 もっと読む
2018-12-12 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2018-12-12 まず、1点目でございますけれども、平成28年4月に健康福祉センターふれあいの中に、九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島というものを産学官連携の拠点として開設をすることができました。  また、2点目でございますけれども、このふれあいラボに機器であります歩行アシストスーツや指圧バランス計、リハビリゲームなどを常設いたしまして、市民の皆様への介護予防活動の普及啓発に寄与できておると思っております。 もっと読む
2018-12-12 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第3日) 議事日程・名簿 2018-12-12 (3)システム改修もないと聞いている。糸島市も実施しないか。 もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 8 ◯住宅都市局長(石橋正信) 10月の決算特別委員会の答弁につきましては、ウォーターフロント地区におきましてクルーズ、MICE、にぎわいが融合した都心部の新たな拠点を形成する上で、将来的な交通事情にも対応できるよう限られた道路空間をさらに有効的に、立体的に活用する新たな交通システムについても、検討を進めておるところでございまして、ルートやシステムの方向性 もっと読む
2018-12-10 直方市議会 平成30年12月定例会 (第6日12月10日) このシステムの更新のため、平成30年度当初予算の2款1項15目電子計算機費の13節委託料におきまして、電算システム構築業務委託料の予算を御承認いただいております。  更新の方法といたしましては、長期的な運用コストの削減を図るために、複数の市町によるシステムの共同利用を計画いたしております。   もっと読む
2018-12-05 岡垣町議会 平成 30年 12月定例会(第4回)-12月05日−01号 2番電子計算機関連新規導入・再構築事業として、地方税共通納税システム改修経費を69万4,000円計上です。それから6番情報通信関連経費として、LGWANの接続環境の変更に伴う地域イントラネット設定変更委託料を86万4,000円の計上。 もっと読む
2018-12-05 糸島市議会 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第2日) 本文 2018-12-05 72 ◯建設都市部長(井上義浩君)  費用も全体の中で必要な分を計画的にさせていただいておりますし、職員体制も必要だとは思いますが、現在、平成29年に導入しました防災業務支援システムを利用しまして、道路状況等の情報共有ですとか、破損箇所の対応状況等の確認等に活用する取り組みを始めておりまして、そういったことで職員体制と合わせたやり方というのを改善しながら もっと読む
2018-12-04 福津市議会 平成 30年12月定例会(第6回)-12月04日−04号 反対 サインシステムの変更など無駄遣いをしてはならない。加えて、市長の本気度が見えない。  (3)審査結果。  本委員会では、賛成なしにより原案を否決すべきものと決定した。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 委員長報告に対して質疑を受けます。  まず、議案第66号について質疑を受けます。ありませんか。             〔「なし」の声あり〕 ○議長(椛村公彦) 質疑を終結します。   もっと読む
2018-12-04 直方市議会 平成30年12月定例会 (第2日12月 4日) リアルタイムでの映像の確認ができるものや、夜間暗い場所でも対応できるような高性能なシステム、これであれば浸水被害の状況などを把握できる点、早目の避難の準備や避難、こういったものが早目にできるということで有効な手段であると考えております。以上です。 ○16番(佐藤信勝)  今の話ですけど、これは住宅課の課長、多分御存じだと思います。そのためにはどうすればいいのか、具体的に教えてください。 もっと読む
2018-11-30 直方市議会 平成30年12月定例会 (第1日11月30日) 現在、本市の戸籍システムは単独運用を行っており、これを更新後は、飯塚市、うきは市、芦屋町、そして予定でございますが、大川市と長期的な運用コストの削減を図ることを計画いたしております。   もっと読む
2018-11-30 福津市議会 平成 30年12月定例会(第6回)-11月30日−03号 これは、書式作成、関係部署への徹底によって運用していくことができるので、大がかりなシステム改善とかいうことでお金がかかることはありません。ですから、やる気さえあればできることなんですが、それについて前向きに対応することができないか、それが明確にできないか、お尋ねいたします。 ○議長(椛村公彦) 吉田市民部長。 もっと読む
2018-11-29 福津市議会 平成 30年12月定例会(第6回)-11月29日−02号 これも来年の1月からは校務支援システムにより出退勤管理ができますので、個人の勤退管理が十分できるのではないかと思います。そういう中できちんとした実態把握が可能になってくるというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(椛村公彦) 戸田議員。 もっと読む
2018-11-28 福津市議会 平成 30年12月定例会(第6回)-11月28日−01号 平成30年度の福津市一般会計補正予算(第5号)でございますが、今回の補正におきまして、主に電算システム維持管理事業のうち、内部系システム更新事業について、新システムの運用開始時期の変更に伴い、繰越明許費を計上するとともに、ミニバス再編計画策定業務委託料、それから地域密着型施設等整備事業、それから福間南小学校リース校舎賃借料について、これら債務負担行為を計上しております。   もっと読む
2018-10-04 直方市議会 平成30年 9月定例会 (第8日10月 4日) 本案は、県が財政運営の責任主体となる新たな仕組みがスタートしたことに伴い、国庫負担金申請の際に利用している国保事業報告支援システムに改修の必要が生じたことから、県から交付される特別調整交付金を財源とする委託料を計上するものであり、異議なく原案どおり可決すべきものと決定したのであります。  最後は、議案第83号 平成30年度直方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。   もっと読む
2018-09-27 糸島市議会 平成30年 第4回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2018-09-27 なぜなら、昨年度の第1日目、4月1日に市長がなさったことは、二丈温泉きららの湯を日食システム株式会社に無償譲渡する契約を結び、市の簿価5億円の建物財産と1,900万円の備品、全国有数のラドン温泉、日量27トンを全てただでやってしまったことだからです。無償譲渡による市の損失は莫大で、市民福祉の向上という地方自治法の本旨を大きく逸脱しています。   もっと読む