直方市議会 2021-03-04 令和 3年 3月定例会 (第7日 3月 4日)
昨年、市内全事業者へウェブ上でアンケートに回答していただくためのＱＲコードが印刷されたアンケートの依頼文書を郵送いたしましてアンケートに回答していただきました。その際に、回答時にメールアドレスの登録をお願いしておりましたけれども、メールアドレスの登録をした事業者は３６１事業者という結果でございました。
昨年、市内全事業者へウェブ上でアンケートに回答していただくためのＱＲコードが印刷されたアンケートの依頼文書を郵送いたしましてアンケートに回答していただきました。その際に、回答時にメールアドレスの登録をお願いしておりましたけれども、メールアドレスの登録をした事業者は３６１事業者という結果でございました。
今回、改修を行います主なものといたしまして、戸籍の附票の記載事項を氏名と住所の２項目から氏名、住所、生年月日、性別、住民票コードの５項目に拡大すること。国外に転出しても公的個人認証とマイナンバーカードの有効性が継続できるようにすることでございます。以上です。
○秘書広報課長（坂田 剛） まず、スマートフォンの普及に伴って登録者数の増加に力を注いでおりますＬＩＮＥですが、市報等にＱＲコードの掲載や、ＬＩＮＥ登録を促すチラシを作成して市庁舎等に設置しております。しかしながら、なかなか登録者数が伸びない状況にありますので、様々な機会を利用して登録を促してまいりたいと考えております。
○総務・コミュニティ推進課長（古賀 淳） ホームページへの掲載はもちろんでございますし、市報の１日号の裏表紙にＱＲコードを添えまして、毎号掲載をして案内をさせていただいております。また、地域の集まりなどの機会を捉えて周知を努めておったりとか、それからＱＲコードつきの名刺サイズの加入促進のカードを公共施設、各施設の窓口に置いたりして手軽に登録できるような活動は行っているところでございます。
したがいまして、内閣府の危機管理のホームページに各種の警報が聞かれるサイトがございますので、その情報を市報によりましてＱＲコード、バーコードの四角いのでございますけども、それからインターネットのアドレス、ＵＲＬなどを記載し、紹介をしてまいろうと思っております。 また、地域の自治会や自主防災組織の講習会などの際には、その会場内で実際に聞いていただくことは可能だと思っております。以上です。
この住基ネットと今回のマイナンバー制度、大きな当然違いがあるわけですが、その違いとして、住民票コードは民間では利用されない、住基ネットの場合。システムで住民票コードに結びつけられている個人情報は、氏名、生年月日、性別、住所の４情報に限定をされておりました。こういう点が違うということです。
軽減の対象となりますのは、ハローワークから交付される雇用保険受給者資格証に書かれている離職コードというのがございますけども、この二けたの番号がありますけども、この番号が厚生労働省の定める基準に該当する場合に限定をされて適用されるということになっておりますので、失業者でありましても、自己都合による退職の場合とか、それから雇用保険に加入してないというよう場合はこの軽減の対象にはなっておりません。
住民基本台帳ネットワークシステムでは、既存のホストコンピューターから本人確認の４情報と住民基本台帳コードを、それぞれ自治体の住民基本台帳ネットワークシステム専用のコミュニケーションサーバーを経由して、電気通信回線を通じて都道府県へ、さらには全国、サーバーを設置している総務省の指定情報処理機関であります地方自治情報センターへ送信されております。
住民基本台帳は、住民の氏名、住所、生年月日、男女の性別などの基本事項並びに戸籍、世帯主とその家族の続柄、国民健康保険や国民年金、児童手当など個別行政事項、さらには、自治体の任意の判断で記載できる世帯コード番号、学区や行政区等、市町村行政の基盤資料となるものであります。
住民基本台帳法の規定による住民票コードの都道府県への通知義務、さらに、住民票コードの住民への通知義務を遵守するという立場からと、さらに、住民基本台帳ネットワークシステム管理規定による緊急時対応計画で情報漏えいや、目的外使用等があったと判断した場合は、市の独自判断でネットとの切り離しを行うという直方市の基本姿勢をもとに、現在の状況下では、このような対策で個人情報の保護に最大限の努力をすることで、住民基本台帳
そして、ことしの８月からは、国民全員に１１けたの番号、すなわち住民票コードを割り当て、国土交通省や厚生労働省など１０省庁での、例えば、宅地建物取引主任者、恩給支給など、資格の付与や給付に関する９３件の、本人確認事務に利用するネットワークが作動を開始することになっております。