北九州市議会 2001-03-12 03月12日－08号
そのための先導的なモデル事業として、小さな国際人育成モデル事業と情報教育モデル事業を実施し、これらの事業を通じまして、小学校における英会話等の授業のあり方、コンピューターを活用した授業のあり方についての調査研究を行うことを目的といたしております。
そのための先導的なモデル事業として、小さな国際人育成モデル事業と情報教育モデル事業を実施し、これらの事業を通じまして、小学校における英会話等の授業のあり方、コンピューターを活用した授業のあり方についての調査研究を行うことを目的といたしております。
また、行政内でもコンピュータを抜きに業務は考えられず、各種業務がコンピュータで処理されるとともに、各種の情報が蓄積されています。これからの地方分権時代にあっては、行政の取組む課題として情報の公開は必須のものであり、行橋市もいち早く行政情報公開条例を制定し、開かれた行政と市民参画の行政を目指しております。
◎教育長（石田紘一郎君） 学校への教育用コンピューター整備についてのお尋ねをいただきました。 本市での教育用コンピューターの整備は、平成７年度から開始いたしておりまして、本年度まではコンピューター室に小学校は各22台、中学校はネットワーク方式で各42台、養護学校は各８台を整備し、インターネットには教育センター経由で接続してまいったところです。
特に、ＩＴ教育はミレニアムプロジェクトと位置付け、平成１７年度までに全ての事業でコンピュータやインターネットを使えることを目標に、コンピュータ整理、インターネット接続、校内ＬＡＮ整備、教育研修の実施などを進めるとなっております。
1999年の９月議会において、教育長は、事務処理上の利便性の理由で男女別名簿の方が望ましいと答弁されておりましたが、コンピューターが普及して統計処理を簡単に行える今の時代に、ただの言いわけでしかないという気がします。北九州市男女共同参画プランの中にも、児童名簿の男女混合化を推進すると明記をされています。
ことしは、ＩＴ革命による高度情報化の進展も目覚ましく、正直申しまして、これには技術を使う人間の方がむしろコンピューターに使われている感じがしないでもないところではありますが、とにかくこの情報化は今後も市民生活の中に浸透してくると思いますし、それを生かした地域づくりをしていかなければなりませんし、また少子高齢化社会の進展は、介護保険を初め、対策が打ち出されてはおりますが、今後も新たないろんな大きな課題
今のがパソコン室に置かれているコンピューターの数ですけども、そのほか新がえ入れかえ時等の中古も活用しながら、パソコン室以外に、市内全体で４０台程度が置かれております。それは、具体的にどういうところに置かれているかと申し上げますと、例えば、理科室とか図書室等の特別教室あるいは職員室等に置かれて活用されております。
それを13年度の予算から挙げてみますと、１つ目の柱でございますゆとりと安らぎの市民生活を支える情報化につきましては、全国の自治体の住民基本台帳をネットワークで結び、住民の利便性向上を図る住民基本台帳ネットワークシステムの構築に１億2,000万円、それから、小学校、中学校、養護学校の教育用コンピューター整備、パソコン教室整備事業に５億2,600万円などを計上いたしております。
教育費につきましては、小・中学校のコンピューター教育の充実を図るため、パソコン教室における機器の増設を行い、早期に１人１台の体制を目指したいと考えております。また、インターネットへの接続につきましては、地域イントラネットの整備とあわせて本年度中に情報環境の整備を行う予定であります。
さらに、各中学校のコンピューター室に生徒１人に１台のパソコンを整備し、情報化社会に適応した教育を進めてまいります。 平成４年度から、文化振興とまちづくりの連携事業として「弥生の里児童画大賞展」での受賞作品の陶板化を行い、市内各所に設置してまいりました。本年度は、10周年の節目を迎えることから、これを機にさらに感動や潤いを与える街角ギャラリーとしてこの事業を充実してまいります。
教育費におきましては、まず教育改革推進事業費につきましては、14年度からの新学習指導要領の完全実施に向けまして総合的な学習の時間の充実を図る観点から、各学校におきまして、創意工夫を生かした教育活動を展開するための研究委託を行いますとともに、教職員のコンピューター活用能力を高め、情報教育の質の向上を図るため各学校へ技術者を派遣するもののほか、完全学校週５日制の周知を図るための費用、中学校及び養護学校における
こういったものにつきましてはコンピューターで計算するわけですけれども、確認作業のために通常の納期では間に合わない。そのために納期の特例によりまして今回第１期の納期を４月から５月に変更させていただくものであります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（松本國夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
次に、教育関連として、小学校１１校のコンピュータリース料、教材備品の拡充、中学校全国大会出場の補助、中学校へのスクールアドバイザー、スクールカウンセラー、心の教室相談員の派遣、適応指導教室の運営、９公民館トイレのうちの一部を和式から洋式への改造、上検地地区類似公民館建設の補助、などとなっております。
本市におきましても、ＩＴ、情報技術環境といたしましては、平成２年に春日南中学校にコンピューターを22台設置し、平成９年度には全小・中学校に22台配置の導入を完了いたしました。
痴呆症の認定が軽く判定されるなど国民から大きな不信をかっており、科学的に見ても問題だらけのコンピューターによる一次判定を廃止し、介護保険のサービス提供の基準を大まかに法律に明記し、被保険者に必要なサービスの種類と量はケアマネジャーが法律に明記されたその基準をもとに、本人や家族の意見を踏まえてケアプランを作成して決定する方式に切りかえることです。
２点目の教育の情報化施策の取り組みについてでございますが、１つには地域イントラネットの基盤整備についてでございますが、地方自治体の事務を電子化し、コンピューターネットワークを活用して処理するシステムで、電子政府が実現すれば役所の行政事務が大幅に効率化されるばかりか、住民への行政サービスも飛躍的に向上していくと思います。このことにより、住民側に立った行政の実現に大いに役立つものと思います。
現在、コンピューターや通信技術の急速な進展、それとともに世界規模で進行します情報通信技術革命、いわゆるＩＴ革命、これは世界の社会構造に大きな変革をもたらしているわけでございます。
若干、現時点で難しい理由を申し上げますと、各市町村におきまして現在図書業務はすべてコンピューター処理を行っているということで、仮に統一いたしますとなれば、すべてのコンピューターシステムの変更を余儀なくされるということで、これによりまして、その経費の問題がまずあるわけでございます。それと、それに関連いたしまして、今福岡都市圏22市町村で、図書館の利用登録者がおよそ70万人と言われております。
３点目の情報技術の急速な発展については、地域情報化など、コンピュータを活用した行政運営に移行してまいります。 ４点目の行政に対する市民意識の変化については、情報の公開・説明責任に努めてまいります。 ２の多様と分権の行政システムの変革については、徹底した計画行政と目標管理、事業評価システムを導入し、職員の意識改革に努めてまいります。
また、植木地区につきましては、高速交通体系のアクセスポイントを将来に開くことを念頭に、コンピューターカレッジという人材育成機能の活用を含めた新たな産業・業務用団地の整備を行おうとするもので、鉄鋼界を初めとする工業の振興のため、仮称でございますが、直鞍地域産業振興センターを中核施設として約２７ヘクタールの開発を計画いたしております。