福津市議会 2006-11-22 11月22日-02号
また、オンラインの件なんですけれども、ぜひ今、小中学校のところはそれぞれでやっておりますけれども、学校によってはバーコードでしたか、コンピューターで管理されているところもあり、そうじゃないところもありというふうに今なっています。
また、オンラインの件なんですけれども、ぜひ今、小中学校のところはそれぞれでやっておりますけれども、学校によってはバーコードでしたか、コンピューターで管理されているところもあり、そうじゃないところもありというふうに今なっています。
また、現在はユビキタスネットワーク社会が進行し、目に見えないところでコンピューターの恩恵を受けているが、その中核の技術はシステムLSIであり、今後ともISITの支援を行っていきたい。
コンピューターの導入による事業事務の合理化や効率化が、一方で職員削減をより可能にしていると思慮されますが、これにも限界があると思われ、いま一度事業事務の総点検を行い、不要不急のそれを整理し、合理的に削減が可能となるような体制づくりが必要ではないかと考えます。 また、かねて論議されてまいりました市税や各種使用料の滞納問題の掘り起こしも必要と考えます。
それから、積算に関するコンピューターソフト、そういったものも市販されております。さらには、本市の入札の際に、業者の方に見積もりに必要な資料として、図面・設計書を市が配布していること、こういったことから、入札価格計算の精度が非常に高くなってきているというふうに考えております。 そのため、高い落札率となっているものと考えております。 次に、随意契約の関係でございます。
コンピューター等に入っている、そういった保護、個人情報保護はちゃんとなされておるのかというようなことでありますが、個人情報保護と、一般的にそういう個人情報がよそに漏れるか漏れないかとかといったところのあれは、回線が断裂してしまったらよそには漏れないわけでありますが、そういったバックアップは、そういったのも含めて、後でちょっと総務部長にバックアップの体制に対してはお答えしてほしいと思います。
次に、教育用コンピューター購入です。平成14年度からコンピューター室のパソコン設置については、レンタルから購入等に随時切りかえております。また、図書館事務パソコンの4校分を買いかえを行うことによって、図書館の運営の向上を図ったものでございます。 それから、次に就学援助費でございます。この分につきましては、経済的理由により就学が困難な家庭に学用品、医療費等の経費を給付したものでございます。
それから新と書いております、新保育システム導入事業費、この事業でございますけれども、これは、今までがホストコンピューターへ月1回処理を、1回しか処理ができなかった、そういうものをパソコンで随時できるようなシステムの導入をしたものでございます。 その次の筒井保育所上水切りかえ工事等でございます。
この理由といたしましては、平成16年度は基幹系LAN工費、コミュニティセンター証明書発行システム開発費、磁気テープ装置購入、それから、昨年度ホストコンピューターを更新しておりますけれども、ホストコンピューター更新によるリース料の減額等により、減額となっているものでございます。
で、1次判定のこの106項目を判定したものをコンピューターに入れれば、すぐ答えが出るんだそうです。ただ、これが大きな課題になっておりまして、2次判定というのをその後、医師等で行っていきますけども、最初に出した区分の変更が、例えば、介護分であれば、これ身体ということですね、身体障害の方、介護、これで、大体27%から28%ぐらい、8月の時点で県から出ておる。ごめんなさい、7月末時点ですね。
1次判定として、介護保険の要介護認定の79項目を基本にして、障害の特性をあらわすために追加された27項目による、コンピューターによる判定が行われます。この判定では、既に多くの問題が指摘をされております。例えば1種1級の最重度障害者で電動車いすに乗っているという状態の人が、要介護認定では要介護3などの中程度の介護度になっております。
かつては、370億円ほどの予算のときの事務量と、今は270、280億円のときの事務量、さらには、かつては、ガリ版を切っていた時代から、今はコンピューター処理をする、決裁もコンピューター処理をするというように事務の方法も変わってまいりました。 そういった時代の変化の中で職員というものは、職員のネットワークを組み、事務の効率化を図ることによって、今職員削減を行っております。
そして、この認定調査の結果を、国が指定したコンピューターに入力し、1次判定処理を行います。次に、市町村審査会はこの1次判定結果を踏まえ、2次審査判定を行い、障害程度区分の認定をすることになります。これに基づいてサービス利用移行等を踏まえ、支給決定を行います。これらの結果に対して不服がある場合は、県知事あて不服申し立てができる仕組みとなっています。
また、平成18年度、大幅な3期計画に向けての改正がありましたので、コンピューターシステム関係の改修を国の補助を受けて行ったところであります。国の補助金収入が146万8,000円というふうになっています。 中ほど、8段目になりますけれども、財政安定化基金交付金、県の基金です。1,211万6,000円でございます。県の安定化基金から交付を受けたものでございます。
7款商工費においては九州縦貫自動車道下り線直方バスストップ設置事業費として、2億5,035万2,000円を、直方コンピュータ・カレッジの財政支援のために運営費補助金として2,300万円を、市内立地企業の育成促進のために企業立地促進奨励金として1,901万6,000円を、交通空白地の交通手段確保のためのコミュニティ交通事業補助金として1,180万3,000円を支出したのであります。
しかし、施設の休館日を変更するためには、現在使用している団体などの調整や開館の方法、全部開館するのか、それとも一部開館をするのかと、それから、図書館などのコンピューターシステムを共有する施設の取り扱いなどの整理がございますので、今後、休館日の変更がもたらす効果なども含めて、内部で調整のための検討会を設けたいというふうに考えております。
12 △ 平成15年4月以降の外国企業の誘致が16件あり、業種としては、コンピューターソフト開発、自動車のデザインや設計等が多い。
本件に関し、意思伝達装置とは何かという質疑があり、体が動かず口でも伝えられない方が、コンピューターを使って目の動きで意思を伝達するものであるとの答弁がありました。 7款1項2目商工業振興費39万円の増額は、本年4月1日の機構改革により設置された商工企業立地課企業立地係の経常経費で県庁等への交通費及び大保地区への企業進出にかかわる図面の印刷費などであるとの説明がありました。
次に、地域イントラネットのことでございますけど、非常に幹線ができて、非常に効率がよくなる、市民サービスもよくなるということは、先日コンピューター部門の方でちょっとお聞きしまして、それはいいことじゃなということを感じました。 しかし、そんなことよりも先にせないかんことがあるんじゃなかろうかと思うのが、地域産業課、内線が通じないんです。
先ほどの中尾部長の答弁で確認したいのですが、小さな4点目の障害区分判定について106項目のコンピューターではあらわれないところも、実態を特記事項で文章化するとあったんですが、より専門性が要る特記事項だと思うんですね。