行橋市議会 2017-12-05 12月05日－01号
１つ目は、４月から、保育コンシェルジュを配置しました。保育園・幼稚園などの利用案内や、子育て支援センターをはじめとする子育て支援に関する様々な情報の発信、相談業務を行っております。 ２つ目としては、６月に、子育て世代包括支援センターを開設いたしました。
１つ目は、４月から、保育コンシェルジュを配置しました。保育園・幼稚園などの利用案内や、子育て支援センターをはじめとする子育て支援に関する様々な情報の発信、相談業務を行っております。 ２つ目としては、６月に、子育て世代包括支援センターを開設いたしました。
いただいた御意見を受けて、保育に関する情報を総合的に提供し、支援を行う保育サービスコンシェルジュの充実や、ウーマンワークカフェにおける保育士の見守りがあるキッズコーナー、また、乳幼児と一緒に入室できる相談室の設置、更に、外国人市民のための子育てガイドの５カ国語での発行など、具体的な事業を進めております。
そして、こういう連携、コンシェルジュ機能というんですけど、それとかアウトリーチ、こういうところで、相談者が何も言わなくても、もろもろのことがわかってくると、この生活困窮者を取り巻く状況がわかってくるということなんです。 先ほどうちの職員体制を言ってもらいましたけど、３人、そしてもろもろ入れて６人体制ですかね。ここは５万の人口で９人体制なんですよ。
市民への効率的な情報発信という点で、ことしから保育コンシェルジュ事業というのを開始しております。保育を希望する保護者の様々な相談に応じ、各保育園、幼稚園の保育サービスについての情報提供を行っていく事業です。７月から市役所の窓口だけではなく、乳幼児健診会場や子育て支援センターにも出張し、同様の業務を行っており、対応件数も増加しているのが現状でございます。
また、８月には、移住コンシェルジュとして、地域おこし協力隊を１名委嘱し、移住相談や情報発信の業務に従事していただいております。 昨日の９月10日にも、移住希望者を対象とした東京のふるさと回帰支援センターが主催します、ふるさと回帰フェアといったものが開催されておりまして、こちらについても、上京し、相談業務に職員と一緒に従事してきたところでございます。
例として、道の駅や農産物直売所などに、定住・二地域居住サポートステーション、広報できるところ、これを設置して、空き家の状況や保育、教育、医療や介護サービスの現状、地域の行事や慣習、年齢に応じた雇用などさまざまな地域の情報を一括して案内、相談できる地域コンシェルジュなるものを配置して、他自治体にはない新たな定住・二地域居住制度を地域再生計画事業の一環として、このような情報を提供できる体制、これを直ちに
市民へのサービス面に関しましては、窓口で、きめ細かな案内を行う受付コンシェルジュを配置し、来庁者の手続の不安解消を図るとともに、比較的短時間に対応できる業務と、時間をかけて丁寧な確認を必要とする業務などをあらかじめ分類し、御相談内容に応じた窓口へ御案内することで、効率的な窓口対応を行い、混雑解消を図ります。
それから、地方創生コンシェルジュ、これは地方公共団体に対する国のワンストップ窓口の創設でございます。それから、地方創生人材支援制度、これは比較的小規模な市町村に対する国家公務員、大学研究者、民間人材等を市町村長の補佐役として派遣するというものでございます。
子育て支援課では、子育て支援コンシェルジュが保護者の相談内容に応じて保育所の案内だけでなく、私立幼稚園の案内もしております。また、幼稚園の受け入れ状況は、その都度変動しますので、定期的な状況調査を行い、的確な情報提供ができるようにしているところでございます。 ○井上勝彦議長 百瀬光子議員。
このほか、７月と９月に東京で開催をされる移住相談フェアに参加をすることとしており、８月には移住コンシェルジュとして、地域おこし協力隊を１名委嘱をする予定でございます。 一方、今回策定をしましたシティプロモーション戦略の計画期間は、平成31年度までというふうに一応しております。
ですので、自治体によりましては、窓口の前に、コンシェルジュっていうんですかね、そういう相談員を置いて、ほんとに、いわゆる法定の待機児童が増えないような対策をとられてるところもありますし、この待機児童の見極めはほんとに大切な施策ということは、思いますね。でも、その件につきましては、また担当部長のほうからも補足して説明させていただきます。花見保育所のこともありますし、議会の提示の時期もありますので。
６点目、子どもを産み育てたいまちづくりにおいてですが、この中に子育て支援コンシェルジュの配置があります。子育て支援コンシェルジュ、子育てを支援するというものですけども、これはもう本年度からコンシェルジュが配置されています。というのも、以前から子育て利用者支援事業の中にあった利用者支援専門員が子育て支援コンシェルジュと名称が変わったものです。内容はほぼ変わっていません。
ですので、自治体によりましては、窓口の前に、コンシェルジュっていうんですかね、そういう相談員を置いて、ほんとに、いわゆる法定の待機児童が増えないような対策をとられてるところもありますし、この待機児童の見極めはほんとに大切な施策ということは、思いますね。でも、その件につきましては、また担当部長のほうからも補足して説明させていただきます。花見保育所のこともありますし、議会の提示の時期もありますので。
また、今年度より子育て支援コンシェルジュを配置し、保護者からの相談をもとに、ニーズに合った保育サービス等の情報提供をいたします。さらに、あすみ地区に市内２カ所目となります病児保育施設が開設するなど、子育て世代へのさらなるサービス拡充を図ってまいります。 ４点目は、障害者福祉についてです。
高齢者等に相談窓口の案内を専門に行う福祉コンシェルジュの区役所や出張所への配置を検討されたい。 駐車場の確保に苦慮している介護サービス事業者等が市民センターや学校等、市有施設の駐車場を利用できるよう検討されたい。 病院への通院や買い物など外出する際に、タクシー以外の交通手段を利用することが困難な、介護を必要とする高齢者を対象としたタクシー無料乗車券の導入を検討されたい。
また、新たな事業として、子育て支援情報を提供する保育コンシェルジュ事業と、児童の預かりの援助を受けたい人と援助を行いたい人との橋渡し役となり、相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業にかかる経費などが計上されております。
次に、地域生活部関係では、春日まちづくり支援センター事業に関して、ボランティアをやってみたいとの相談に対し、支援センターがコンシェルジュ的な機能を有すれば相談件数もふえていくと思うが、本市ではそういった考えがあるのかとの意見が出され、市としてもそういった考えはあるので、今後、支援センターと協議していきたいとの回答を受けました。
これは先ほどのお話だと、私の中では、包括支援センターがいわゆる窓口、コンシェルジュ的な役割を果たしていくのかなと思ったんですけれども、その辺がちょっとわかんなかったです。そういう理解でよろしいんでしょうかね。 324: ◯副委員長（近藤幸恵君） 佐々木高齢課長。
現在の取り組みでございますが、ＵＩＪターン希望者からの就職相談につきましては、久留米市移住定住促進センターの移住コンシェルジュを窓口として、国、福岡県などと連携した就職情報の提供を行っております。
◎健康課長（作本和美君） 志免町では、昨年制定されました志免まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、きちっと具体的な事業案ということで、子育ての包括的支援体制の構築というところで子育て世代包括支援センターの設置、そして子育てコンシェルジュの設置ということをうたっております。