新しいコミュニティのかたちアクションプランに基づき、共働による地域課題の解決など、パートナーシップのまちづくりを進めるため、一つ、コミュニティ協議会交付金、一つ、新コミュニティ交付金事業の二つが上げられているが、これらの交付金がどのように活かされるのか、お尋ねします。
コミュニティ協議会交付金の100万円分は継続事業分でございます。 次の、アドバイザー会議設置運営事業でございますが、現在、新しいコミュニティによる共働のまちづくりを進めるために、各コミュニティセンターを拠点として、コミュニティ運営委員会、パートナーシップ活動支援センター、地域行政センターの三つの組織と、それらを総合的に調整するコミュニティ協議会を設置しております。
新コミュニティ交付金は、コミュニティ協議会交付金、ふるさとづくり志民運動交付金、さらに、コミュニティわくわく推進事業交付金、コミにまかせんしゃい交付金、これは地域分権型の自治創造交付金であります。また、共働き提案事業交付金という五つの交付金で構成をされておりまして、いずれも、コミュニティ協議会へ交付をするものであります。
また、来年度の事業経費としましては、パートナーシップ活動支援センターの貸し出し備品となる印刷機の購入やコミュニティ協議会交付金等で2,042万円を予定しております。以上です。 51: ◯議長（永野義人） 20番、松崎議員。