福岡市議会 2020-12-17 令和２年総務財政委員会 開催日：2020-12-17
101 ◯ 素案の取組方針２の推進項目で、市民とのコミュニケーション推進と区役所等のサービス拡充について、市民の声をしっかり受け止めるとあるが、市民の声として総務企画局が認識していることはあるか。
101 ◯ 素案の取組方針２の推進項目で、市民とのコミュニケーション推進と区役所等のサービス拡充について、市民の声をしっかり受け止めるとあるが、市民の声として総務企画局が認識していることはあるか。
さらに、就労準備段階まで進んだ方の場合は就労支援機関につなぎますとともに、就労訓練に当たって、コミュニケーションの援助などの支援を継続して行っております。このような多角的支援を行った事例を含め、令和元年度は247名に支援を行い、そのうち一般就労や福祉的就労など何らかの社会参加につながった方は42名となっております。
［答弁］ 講座やイベントへの参加のほか、図書室及びコミュニケーションコーナーでの読書や学習などの利用がある。 145 ［質疑・意見］ 利用者全体のうち、若年層が占める割合は高いのか。
令和２年度におきましては、行政や民間が保有するデータ等を活用し、高齢者の介護予防や重度化防止につなげるＡＩを活用したケアプラン作成システムの構築に取り組むとともに、認知症コミュニケーション・ケア技法ユマニチュードのオンラインによる遠隔指導やＡＩを活用した認知機能の音声判断を試行するなど、新たな取組を進めてまいります。
また、市政に関する情報を分かりやすく発信し、市民との円滑なコミュニケーションを進めるとともに、行政手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化などのスマート行政を推進し、市民の利便性の向上に加え、業務の効率性、生産性を高め、それにより生じた人的資源を福祉など人のぬくもりが必要な分野への再配分を図るなど、これからの時代にふさわしい行政サービスの提供やシステムづくりを積極的に進めます。
その際には、職員は子どもの状況を踏まえて支援してくれて保護者ともしっかりとコミュニケーションがとれており、今の療育に満足している中で、支援に当たる職員が変わることにより、子どもがどのような状況になるか大変不安であると意見をもらった。
その具体的なチャレンジとして、認知症フレンドリーシティを目指し、市民に対する認知症コミュニケーション・ケア技法の普及啓発を加速させるとともに、認知症当事者の不安を和らげ、心理的に支え合う活動を支援するなど、認知症の人も住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
介護現場でのコミュニケーションにおいても同様であり、事業所の約３割が外国人の受け入れを検討していないという結果は、簡単に外国人を受け入れることについて危惧があるためである。そのような中で、外国人を安価な労働力としてしか見ていない方法は問題であると意見しておく。
［答弁］ 直近の29年度の市政アンケート調査では、市民とのコミュニケーションの推進、新たな発想や手法による行政サービスの提供、窓口サービスの向上、多様な主体との共働、民間活力の活用、自治体との連携の推進、マネジメントの強化や組織の活性化などの項目を調査しており、その中から、行政運営プランの評価指標を採用している。
例えば金銭管理ができない、コミュニケーション能力に課題があるなどの問題は、単に法律や条例などでの強制的な施策だけでは足りないと考えるが、次期計画において、この問題についてどのように分析し、取り組むこととしているのか。
また高齢者の通院は憩いやコミュニケーションの一面があり、老人福祉センターがそうした役割を担っていくべきと考えるが、本市の老人福祉センターの方向性について所見を尋ねる。
262 ◯ 職員室が小中同じになり、教員のコミュニケーションや連携がとりやすくなる点については一貫校のメリットであると考えられる。今回せっかく取り組むのであればよいものをつくっていただきたいと意見を述べておく。
特に県との関係においては、よりよい福岡空港の運営を目指していこうとする思いは同じであるが、本市は空港所在自治体として地域に寄り添って、より市民に近い立場で、地域団体とのコミュニケーションも図りながら進めていきたいと考えている。
［答弁］ 小学校の外国語教育の開始に当たり、小学３、４年生においてゲストティーチャーによる授業を導入し、小学５、６年生は従来のゲストティーチャーから英語を母語とするネイティブスピーカーの授業に変更することにより、各学校で英語のコミュニケーション促進を図ることから、本事業は終了としたい。
2 ◯ 今後の取り組みにおいて、設計変更の際、発注者と施工業者の間で認識の共有、コミュニケーションの向上を図っていくとあるが、その具体的方法について尋ねる。
103 △ 九州電力(株)については、地区の集会や各種団体の会合等の機会を捉え、小規模な説明会を実施しており、今後もこのような説明会や訪問活動、現地見学会などを通じて市民とフェース・ツー・フェースのコミュニケーション活動を継続していくと聞いている。
なお、小中一貫教育において、小中学校の教員が相互にコミュニケーションをとりやすく、働きやすくするためには、小中学校を一体的に整備する必要がある。
請願審査における本市の考え方については、手話が言語であることや意思疎通のための手段として手話を選択できる機会の確保などの条例制定の主たる目的については、既存の法律等で対応ができていること、手話以外、例えば要約筆記などの聴覚障がい者への支援も包括的に進めていく必要があるとともに、視覚障がい者、知的障がい者、精神障がい者といった方々のコミュニケーション支援との整合性と図りながら施策を進めていく必要があり