古賀市議会 2007-03-02 2007-03-02 平成19年第1回定例会(第1日) 本文
グランドデザインについては、学校経営というのは、あくまでも児童生徒を中心に据えて教育活動をどう進めていくか、その中で教職員と協議、地元との調整など、幅広い学校運営であり、校長としての資質管理が今非常に問われている。児童生徒を大切にする学校経営であるとの答弁です。
グランドデザインについては、学校経営というのは、あくまでも児童生徒を中心に据えて教育活動をどう進めていくか、その中で教職員と協議、地元との調整など、幅広い学校運営であり、校長としての資質管理が今非常に問われている。児童生徒を大切にする学校経営であるとの答弁です。
また、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンを3年以内に策定し、新しい行政全体のグランドデザインを作成しようと述べています。地方分権の最終型とも言われるこの道州制は、道州政府に税財源と権限を大幅に移譲する制度とされています。現在、都道府県が持っている権限や事務についても市町村への移譲が想定され、基礎自治体としての市町村の適正規模や行政経営能力の向上が当然、求められるものと考えます。
さらに、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革や、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定など、行政全体の新たなグランドデザインを描く方針を示されました。九州市長会においても、昨年10月に、10年後の2016年に、真の分権型社会の到達点、新出発点としての道州制実現を目指す九州府構想を提言したところであります。
今年3月31日に地域再生計画大牟田新グランドデザインの認定を総務省から受け、10月に厚生労働省より地域雇用創造調査研究事業、通称バックアップ事業の支援が決まり、大牟田医師会、帝京大学福岡医療技術学部、有明工業高等専門学校、大牟田商工会議所、大牟田市立総合病院、大牟田市で構成する医工連携ネットワーク研究協議会が10月18日に立ち上がりました。
今後クロスロード協議会といたしましては、道州制の動きをにらみながら、県境がなくなることを前提といたしまして、小郡市、久留米市、鳥栖市、基山町の3市1町の全体としてのグランドデザインを描いてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○内野哲朗議長 16番井上準一議員。 ◆16番(井上準一議員) それぞれ答弁いただきましたが、二、三、質問させていただきます。
本年度4月1日より施行しました障害者自立支援法は、昨年10月に政府よりグランドデザイン案が示され、昨年10月末には、郵政国会の混乱の中、1度は廃案となりましたが、この障害者自立支援法が成立しました。利用者負担の創設、拡大と、サービスの利用供給システムの大幅な変更のために、この法案は賛否両論が渦巻き、騒然とした中での成立となり、一部施行での今日に至っています。
それから2つ目は、環境首都のグランド・デザインにあります市民分野という分野から、それから都市分野、産業分野まで幅広く、市の行政の内部はもとより、市民の事業者までも地球全体で取り組む施策を横断的に取りまとめたと、こういうことにあるんではないかと思っております。
世界の環境首都では、すぐれた環境をみんなでつくり、世界に貢献する町を目指し、環境首都のグランドデザインに基づき、市民が一体となった環境活動の推進、環境技術、環境産業による経済の活性化、自然環境の保全など、持続可能な都市づくりの取り組みなどの施策を推進することとしています。
◆9番(西山照清) その辺の考え方なんですけど、イオン大牟田ショッピングセンター(仮称)事業計画概要ですね、7万5,000平米、年間販売額160億円、いろいろ、今、最後に言われましたけども、環境保全、社会貢献活動の取り組み、イオンも――鉱山の提案型都市計画を変更、鉱山のグランドデザインのときから協力しているという中で、地元では大牟田市の重要施策の環境リサイクルにも協力する。
今後とも、環境首都グランド・デザインでいうまちの環境力を高めていくために、市民や事業者が取り組むさまざまな環境活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(中島慎一君) 産業学術振興局長。 ◎産業学術振興局長(佐藤惠和君) 黒崎地区商業活性化推進モデル事業についてお答えいたします。
この間、障害者施策におきましては、平成15年度から、行政主導の措置制度から利用者がみずからサービスを選択できる支援費制度に移行したのを初め、その後国から示された改革のグランド・デザイン案を踏まえた障害者自立支援法が平成18年4月から施行されることとなるなど、障害者施策は大きな転換点を迎えております。
障害の種別にかかわらず、その人に適したサービスを利用し、地域社会で自立した生活を営めるよう将来にわたって支援していくためには、従来の仕組みを抜本的に見直すことが必要となり、平成16年に改革のグランドデザイン案が示され、障害者の地域生活と就労などを促進するための法的整備として、今回の障害者自立支援法の設立となったと聞いております。
市民の力でまちの環境力を高める取組みについては、グランドデザインに示す理念や行動原則に基づく環境首都づくりを総合的に推進します。 また、エコマネー制度を創設し、市民が楽しく環境活動に参加できる仕組みをつくります。 環境技術の創造及び産業化については、新たな環境技術の開発を支援し、リサイクル産業等の環境産業の集積を図るなど、エコタウン事業を更に推進していきます。
それならば提案型都市計画、これが都市計画法改正で地権者からの要望があって、地権者がグランドデザインを書いて、そして自治体にこういうふうに都市計画変更願みたいなことを出されれば、いわゆる行政としてはそれを検討しなくちゃいけない。それにのっとって今研究をなされているということですね。 経済部はそこにどうして加わるんですか。経済部は加わる必要はない。
環境首都のグランド・デザインを多くの市民を交えてつくることにしました。したがって、その指摘を受けて、このようにしましたという点が1つ。
本市といたしましても、今後ごみの資源化、減量化のみならず、さまざまな分野で市民が環境問題に取り組む力、これはいわゆる環境首都グランド・デザインでいうまちの環境力という言葉でございますけども、これを高めることが大変重要であると思っております。
グランド・デザインという市民の共有理念ができ、これに基づく具体的な行動が始まるなど、まさに環境首都元年にふさわしい、よいスタートが切れたと考えている。
そういった中で、国におきましては、昨年10月に今後の障害者保健福祉施策に関するグランドデザインを公表するとともに、ことしの2月には障害者自立支援法案が国会に上程されたわけでございますが、8月には衆議院解散のあおりを受けまして、廃案となりましたことは御案内のとおりでございます。
これも厚生労働省が昨年の10月、今後の障害保健福祉の方向、すなわち改革のグランドデザインということで出されていますが、その動きを見てみると、障害を持たれている当事者はもちろん、関係団体や地方自治体の担当者にさえ、十分に考えたり議論する余裕を与えないまま、物すごく急いでいるような感が、私は感じております。
ここは自任をしておるところではございますが、環境首都づくりのグランド・デザインにおきましては、これに加えまして身近な市民活動分野、あるいは都市づくりの分野、この3つの分野をバランスよく進めることが特徴でございます。 このようなグランド・デザインは、昨年、市長と市民の方が一緒にフライブルクにうかがったときも、現地で非常に高い評価をいただいたわけでございます。