福津市議会 2022-03-09 03月09日－05号
それで、地方自治法と公営企業法、これについては、法律が違いますけども、基本的な、先ほど言われていた理由でありますとか、方法、根拠、こういったものは起案なり決裁を取る際には明確に記すようにガイドラインでも示して庁内周知は図っておるところでございます。 ○議長（江上隆行） 横山議員。 ◆１３番（横山良雄） それはできているという認識でいいわけですね。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
それで、地方自治法と公営企業法、これについては、法律が違いますけども、基本的な、先ほど言われていた理由でありますとか、方法、根拠、こういったものは起案なり決裁を取る際には明確に記すようにガイドラインでも示して庁内周知は図っておるところでございます。 ○議長（江上隆行） 横山議員。 ◆１３番（横山良雄） それはできているという認識でいいわけですね。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
そのため、都市公園等に関する課題を把握し、解決に向けて重視すべき視点を定めながら、地域の特性に応じた公園の未来像を描き、その将来像を見据えながら実現につなげていくための取組としてのガイドラインをまとめるとされておりましたが、その内容についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博） お答えいたします。
先日の都市環境経済委員会において、今月下旬を目途に、大牟田市公園等管理活用ガイドラインを策定することが報告されました。公園に関しては、市民の皆様から様々な御意見・御要望をいただく機会も多いので、管理活用に関する指針がガイドラインという形で示されることは有意義なことだと思います。 そこで、お尋ねします。 大牟田市公園等管理活用ガイドライン策定の目的と期待される効果についてお聞かせください。
本市では、そのガイドライン、不登校のお子さんが学んでいる場所を確認し、それを出席扱いとできるかどうかというガイドラインを作成し、今はフリースクールで学んでいる子たちを中心に、校長先生と教育委員会の事務局が一緒に出かけていって、子どもたちが学んでいる様子を確認し、学校と同等の学びができるということを確認した上で、出席扱いとしております。
そこで、濃厚接触者等の判断については、文部科学省の対応ガイドラインに基づき学校と教育委員会で協議を行い、原則、陽性者が登校した次の日から５日間を自宅での待機期間とし、その間を学級閉鎖し、消毒も行っております。
何かそういうガイドライン的なものがあるのか。 51: ◯危機管理課長（田代崇憲） あくまでも聞き取りのときに、療養期間中に親族、友人も含め、ほかの方から定期的に食料等を受け取ることができるかどうか。そこで基準として判断をしておるところでございます。 52: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。ほかにないですか。 53: ◯委員（田中健一） すいません。この525万円、これはもう単費ですか。
これらの児童生徒については、市が作成したガイドラインに従い、要件を満たしていれば出席扱いとしております。 続いて、ＳＮＳを活用した子どもたちからの悩み相談窓口の設置について、お答えをいたします。 今年度から、福岡県によるＬＩＮＥを活用した相談窓口、「児童生徒の悩み相談窓口」が全県下で実施されております。
年次計画を立てて、今すぐ計画を立てて設置というところまで、ちょっとなかなかお約束できるものではございませんけれども、議員のおっしゃっていることについては、非常に私も感じているところがございますので、それから先ほど申し上げましたとおり、設置するにあたってはカメラの運用に関する設置基準、あるいはガイドライン等もやっぱ考えながら設置する必要があるのかというところも考えておりますので、今後検討させていただきたいというところで
この風致公園の管理につきましては、都市公園の適正な管理を目的に、現在策定を進めております公園等管理活用ガイドラインにおきまして、風致公園が有する自然環境や眺望機能などの特徴を生かした管理を行うこととしております。
講師となるデジタル活用支援員については、中立性を確保するため営業禁止や個人情報の取扱いなど、事業のガイドラインも策定されています。 講習会の基本講座の内容は、スマートフォンの基本的な利用、電源の入れ方、ボタン操作など、電話のかけ方、カメラの使い方、インターネットやメールの使い方、地図アプリやＬＩＮＥ等ＳＮＳの使い方です。
◆１番（古庄和秀） 様々な御努力があるとは思うんですが、例えば人権週間とか障害者週間のチラシやパンフレットにはルビはあるんですが、例えば、ごみ出し読本とかの全てにルビとかがあるわけではありませんので、将来的には何らかのガイドラインなり基準をつくっていただければありがたいと思っております。
この連携事業は、令和３年９月１日から令和５年３月31日までの期間内に行う市の主催事業、市との共催事業、市の後援事業、団体等の主催事業の四つの事業で、連携事業ガイドラインに該当する事業を対象とし、既に84事業が始まっています。以上です。 179: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
57: ◯情報広報課長（原 勇作） 個人情報に関しては、基本的には、例えば通報機能というところでは、恐らく写真と位置情報をいただいてくる、そこでどなたが発信したかというのをいただく可能性もございますが、個人情報の保管に関しては、総務省のガイドラインとかに沿って、ＬＩＮＥのほうに直接保管せずに、今回構築するシステム側で保管していくという形になります。
5: ◯南地域行政センター所長（荒木光晴） 市のほうで、指定管理者のガイドラインというものを持っております。その中で、今回受けました公共サービス委員会に現状の指定管理の状況をチェックしていただきまして、その答申をもって、非公募もしくは公募、あと期間を助言していただいて、その答申をいただいて市のほうで決定していくということでございます。
174: ◯危機管理部長（山本一弘） 令和２年５月に、内閣府男女共同参画局によって、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが策定され、令和３年９月、ガイドラインの内容を踏まえて、福岡県地域防災計画が改訂されました。本市の地域防災計画につきましても、福岡県地域防災計画に準じ、今年度の改訂において男女共同参画所管部署の役割を位置づけることとしております。
196: ◯12番（森 和也） 以下、文部科学省が令和元年７月に発行した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインをガイドラインと呼びます。このガイドラインに、「学校給食費について、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカードによる納付を可能にした地方公共団体もあります」とありますが、本市は納付可能でしょうか。 197: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
の特定の金融機関を │ │ │ │ 指定し、振込や振替を実施することが多く、この │ │ │ │ ため、入学の際に保護者に特定の銀行口座を開設 │ │ │ │ してもらうなどの手間が発生していると文部科学 │ │ │ │ 省が示しているガイドライン
また、不登校の児童生徒の出欠の取扱いについては、市としてのガイドラインを作成し、学校外におけるＩＣＴを活用した学習を行うなどの基準を満たした場合は出席扱いとして対応をいたしております。 オンライン授業は、不登校や病気などの様々な要因により、学校で学びたくても学ぶことができない児童生徒にとっては、大きな希望の光となります。
これは国が示すガイドラインに載っているところではありますが、通常、ＰＣＲ検査、それから抗原検査の定量検査につきましては、一般的に検査センターを通してやると。それから、抗原検査の定性検査につきましては、先ほどからの簡易検査という形になっていこうかと思いますが、国が示すガイドラインにおいては、抗原検査の定性検査につきましては無症状者の濃厚接触者への検査は適さないというような形が示されております。
そのために、安全・安心な学校生活のスタートが切れるように、国・県のガイドラインを踏まえながら、本市としての感染防止対策を徹底しているところでございます。その中で、新たに登校時の昇降口での検温や、時間割を工夫し、健康観察や手洗い、手指消毒、心のケアの時間を十分確保するなどの感染防止対策を講じているところです。