直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
参考としまして、アメリカ以外の諸外国の規制状況ですが、ＷＨＯとドイツは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡともに、１リットル当たり100ナノグラム以下、カナダはＰＦＯＳが１リットル当たり600ナノグラム以下で、ＰＦＯＡが１リットル当たり200ナノグラム以下、オーストラリアは、ＰＦＯＳが１リットル当たり70ナノグラム以下、ＰＦＯＡが１リットル当たり560ナノグラム以下となっております。
参考としまして、アメリカ以外の諸外国の規制状況ですが、ＷＨＯとドイツは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡともに、１リットル当たり100ナノグラム以下、カナダはＰＦＯＳが１リットル当たり600ナノグラム以下で、ＰＦＯＡが１リットル当たり200ナノグラム以下、オーストラリアは、ＰＦＯＳが１リットル当たり70ナノグラム以下、ＰＦＯＡが１リットル当たり560ナノグラム以下となっております。
アメリカ、オーストラリア、イギリスなどの主要国で公費での接種が行われているようです。 ○議長（丸山卓嗣君） 小森議員。 ◆８番（小森弘美君） ＷＨＯのホームページを私は開いたんですけど、57か国に今上っているそうです。オーストラリアでは73％、カナダでは73％、とにかく男性の接種率は高い、外国のほうが進んでいるということですね。
海外での男性のＨＰＶワクチン接種の定期接種が行われている国につきましては、ＷＨＯが2022年までに報告を受けたデータによりますと、イギリスやオーストラリアなど58か国となっております。以上です。 ○１番（宮園祐美子） 早くから男女ともに公費助成された、今、塩田課長がおっしゃられましたオーストラリアでは、2028年には子宮頸がんの撲滅が達成できるとされております。
２番目の白丸の中学生・高校生交流の翼事業は、市内に住む子どもたちをオーストラリアに派遣し、現地の学生との交流活動などを行うものです。平成３年度に開始して以来、28回実施しておりましたが、令和２年度に続き令和３年度におきましても新型コロナウイルス感染症の影響でやむなく事業を中止いたしました。
しかし、両国からの輸出が滞れば、輸入国の代替需要が日本の主な輸入相手国である米国やカナダ、オーストラリアなどへ向かいかねません。政府は、輸入小麦の売渡価格を17.3％に引き上げました。しかし、これにはウクライナ情勢の影響は織り込まれておりません。食料の国際価格が８％から22％上昇するおそれがあると言われております。 他方、日本が最も影響を受けそうなものは水産物であります。
現在100か国以上で予防接種が行われ、イギリス、オーストラリア、カナダなどでは接種率が80％を超えています。日本では公明党の取組で、小学６年生から高校１年生相当で接種を希望する女子を対象に、３年間の予算事業を経て、2013年から定期接種が実現しました。 しかし、呼びかけの中止により、70％以上だった接種率が、１％未満にまで下がっています。
２番目の白丸の中学生・高校生交流の翼事業は、市内に住む生徒たちをオーストラリアに派遣するもので、市や教育委員会、中学校の校長、保護者の代表などで構成する実行委員会形式で実施しております。平成３年度に開始して以来28回実施しており、令和２年度も夏休みにオーストラリアを10日間訪問する予定にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で事業を中止し、補助金等を減額補正いたしました。
これについて、オーストラリア国立大学のイアン・モーガンさんのチームは、環境によって目の変化が起こりやすいひよこを使って検証し、ドーパミンが近視の発症を抑えたと考えていると発表しています。モーガンさんは、近視が深刻な問題となっているにもかかわらず、私の知る限り、対策を取っていないのは韓国と日本である。予防策は既にあるから、政府として、もっと真剣に近視の問題と向き合ってほしいと言われています。
それからまた、オーストラリア・シドニーの小・中学校では、デジタル教科書を以前使っていたそうですけれども、これを紙の教科書に戻したと。なぜかと。紙の教科書を読み、自らノートに書き込むほうが学んだ内容をしっかり記憶できるということが分かったとあるんです。それから、よく言われてるのは、インターネットを活用してすぐ調べられると。すぐ情報が得られる。
また政策シンクタンクの話になりますが、これは大きく報道されたんですけれども、２０２０年３月、オーストラリア戦略政策研究所ＡＳＰＩは、世界の有名企業、少なくとも８３社、日本企業１２社が中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っていると発表しました。国内企業、相当数が中に入っております。
以前、訪問していたオーストラリアの学校と交流を再開することで、現地での交通費等、事業費を抑えることができました。本事業については、訪問先と密に連絡を取るとともに、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら事務を進めたいと思います。 次に、３番目の白丸、放課後子ども教室（アンビシャス広場）事業は、各コミュティセンターで、子どもの自由遊びの場であるアンビシャス広場を開催するものです。
それからオレンジはオーストラリア産でした。食料自給率の向上のための施設でなぜ外国産の農産物を売っているのかというふうに私は市民の方々から抗議の声を聞きました。 その点に関して、あなた方はこういう海外の農産物を売っていることも知っていたんですか。
世界的なシンクタンクは、これはオーストラリアだったと思いますけど、調査した中で、我が国の企業が基本的に上場企業１３社あって、これも公式の情報ですから名前を出しますが、パナソニックですとか超大手があって、各社がうちはそういうことはしていないとかこうだとか、公式のリークをしていって、もうそういう手続きに入ってきている。
オーストラリア、フランス産では、検出率は低くなっています。グリホサートは分解しにくい上に、小麦を均一に枯らすために、プレハーベスト、収穫前の散布を行っているため残留率が高いのです。 本年２月、一般社団法人農民連食品分析センターは、学校給食パンへのグリホサート、残留結果を公開しました。14製品中12品からグリホサートが検出されています。
主に、アメリカ、カナダ、オーストラリアから入っております。この輸入小麦から除草剤成分、グリホサートが検出されています。 これは、農務省の結果を報告しておりますが、アメリカ産の小麦９７％、カナダ産はほとんど、残留農薬があると結果を公表しております。なぜ、除草剤が検出されるか。
そこで、日本の医療サービスを外国人が安心して受けることができるように、英語で対応できる看護師を目指したいという看護大学の学生の夢を実現するために、オーストラリアに短期留学し、ボランティアなどの様々な経験の中で生きた英語を話せるようになりたいというチャレンジに対して補助を行いました。以上です。
イギリス・オーストラリアでは、接種は８割。ワクチンですので、先ほども言いましたけれども、どんなワクチンでも、やはり何らかの反応があるんですよね。やっぱりそういう細かなことも、赤くなったり痛くなったりとかという部分がございます。死亡と言ったらおかしいんですが、そういう率もコンマ何パーセントという部分も詳細に書いております。
中学生・高校生交流の翼事業は、市内の生徒たちをオーストラリアに派遣したもので、市や教育委員会、中学校の校長、保護者の代表などで構成する実行委員会形式で実施しております。平成３年度に開始して以来、令和元年度は28回目の実施で、夏休みに10日間オーストラリアを訪問いたしました。決算額は411万円で、前年度と大きな変動はありませんでした。
53: ◯委員（松崎百合子） コロナによって中止というのは残念なことですけれども、高校生交流の翼は例年オーストラリアの予定でしたけれども、今年の計画はどんなものだったんでしょうか。
日本はアメリカとの先ほど冒頭に言いましたグリホサート、各町は各世界の国々でもこのグリホサートはやめようじゃないかということで既にアジア関係ではベトナム、スリランカ、これ２国についてはグリホサートの輸入を禁止している、さらにＥＵではオーストラリア、ドイツ、全面禁止、フランスでは2023年までに段階的な廃止を決める、規制強める動きが世界的に広がってきております。