筑紫野市議会 2024-06-21 令和６年第３回定例会（第３日） 本文 2024-06-21
埼玉県毛呂山町では、住民の利便性向上や町職員の業務負担軽減を図るため、町のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した行政手続のオンライン化を強化しています。 その一つに、公式アカウントを通じました小中学校の欠席連絡などを行っており、昨年は５,０８３件もあったそうです。また、学校の施設開放に関する申請は７１２件あったといいます。
埼玉県毛呂山町では、住民の利便性向上や町職員の業務負担軽減を図るため、町のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した行政手続のオンライン化を強化しています。 その一つに、公式アカウントを通じました小中学校の欠席連絡などを行っており、昨年は５,０８３件もあったそうです。また、学校の施設開放に関する申請は７１２件あったといいます。
幾つか上げさせていただきますと、まず、市への申請手続のオンライン化でございます。いつでもどこでも手続が可能となるサービスといたしまして、令和６年６月１日現在で285の手続をオンライン化し、対応をしております。この285という数ですけれども、県内平均が63.2と、63手続となっているところと比べましても、比較的多いレベルにあるというふうに考えているところでございます。
行政手続のオンライン化は、窓口の無人化や廃止につなげようとする思惑があります。 総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次報告では、破壊的技術、ＡＩやロボティックを使いこなすスマート自治体へ、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要と述べています。総務省でデジタル化を担当する職員は、人が介在しなくても完結するサービスを目指す。
本市としましては、現在、進めている行政手続のオンライン化の一環として、このようなシステムの導入には積極的に取り組んでいきたいと考えるところでございます。 なお、御紹介いただきました事例はＬＩＮＥを活用した通報システムの事例でございましたが、同様の機能を既に本市が導入しているオンライン申請ツール等で実現していくことも可能ではないかと考えるところでございます。
また、非接触での決済を可能とするキャッシュレス決済や各種手続をスマートフォン等で行うオンライン化をはじめとしたデジタル化、ＤＸ化もこの間、社会の各方面で急速に浸透するなど、コロナ禍以前には予想だにしなかったスピードで私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。
魅力的なまちづくりでは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進による様々な行政手続のオンライン化を行い、誰一人取り残さないデジタル共生社会の実現に努めます。２月には引っ越し手続、４月には子育て、介護関係の手続がインターネットを通じて可能になり、10月からは、公共施設の利用申請や施設使用料の支払い決済が可能な公共施設予約システムの運用を開始します。
③行政手続のオンライン化。住民に身近な31の手続をマイナポータルでオンライン手続可能に。主に子育て関係と介護関係の申請や届出26手続が、今年度末までにオンライン手続可能になる見込み。転出転入手続ワンストップ化（本年２月６日から実施済み）。マイナポータルで転出届と転入予約し、転入地のみの来庁で手続完了。 ④ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の利用促進。
総合政策部所管分では、公共サービスＤＯＣＫ事業の成果と今後の見通しについて、行政手続オンライン化事業におけるオンラインでの証明書の申請件数及びその申請割合、今後の見通し及び周知の計画について、にぎわいづくり協議会の事業への市の関わり、補助金交付の効果及び市の考えについて。
このような手続申請のオンライン化は利用する側にもされる側にも大きなメリットが生まれると感じます。 市役所の窓口で申請が必要なものの一つに軽自動車の納税証明書がございます。この納税証明書は車検時に必要になる書類ですが、依頼者からあまり手渡されることはなく、車検業者が代理で市役所に行き申請されることが多いようです。
57: ◯委員（平田不二香） 58ページの、行政手続オンライン化事業の中の証明書のオンラインの申請は、どれぐらいの件数がありましたか。 58: ◯デジタル推進課長（原 勇作） 証明書の発行件数に関しては、主なものというか、今現在実施しておりますのが、証明書でいいますと15証明書について出すようにしております。
子育て支援の充実、行政手続のオンライン化の観点からも、導入のお考えはありますでしょうか。 ○議長（光田茂） 川地子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市の母子健康手帳アプリには、今のところ、妊娠届の機能はございませんが、別途電子申請による妊娠届ができるようにはなっております。
また、学校同士のオンラインによる学習交換も行われるようになり、これからますますデジタル、インターネット利用など、オンライン化が進んでいくと思われます。そこでお伺いいたします。 一つ目の質問ですが、福岡市において、現在タブレット端末を使ってＬＩＮＥによる子供が悩みごとを相談できる専用のサイトを開設する。
◆６番（江上しほり） 行政手続は窓口に行かなくてはならないという点を解決するのが、自治体の行政手続のオンライン化です。働いていたり、育児や介護で手が離せなかったりする人の中にこそ、行政による支援が必要なことがあります。オンライン化によって、必要なときにいつでも気軽に行政手続ができるようになれば、支援を必要とする人が適切に支援を受けられるようになります。
次に、行政手続のオンライン化の推進状況についてお伺いします。本市では、令和３年にＤＸの推進部を設置し、住民票等のコンビニ交付や各種申請のオンライン手続が始められました。
町でも行政サービスの利便性の向上を目指し、各種行政手続のオンライン化等について検討してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についてです。政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。このカーボンニュートラルの達成のためには温室効果ガスの排出量の削減が必要です。
51.地域のＩＣＴを支援する人づくり事業については、行政サービス等のオンライン化の進展に伴い、さらなる情報格差の発生が懸念されることから、高齢者などが抱える問題の解消に努められたい。52.公共施設予約システム構築事業については、さらなる利便性向上につながるよう、利用料の支払いに当たりキャッシュレス決済の導入を検討されたい。
このように、オンライン化のニーズは高まっており、まどかぴあの本来の目的である地域住民の学習・文化活動及び男女共同参画都市づくりの推進を図るためにも、利用者がオンラインによる講座など、様々な動画配信等が可能な通信環境の整備が必要と考えますので、貸館として提供している箇所へのＷｉ－Ｆｉ等の整備については前向きに検討してまいります。 178: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
今後システムの標準化、それからオンライン化に合わせまして、業務プロセスの見直しを行いながら整備していく必要はあると考えております。 それから、全国の自治体、先ほども申し上げましたけども、令和７年度までに約20の業務につきましてシステムを標準化し、ガバメントクラウドという共通サーバーを活用いたしまして、標準化を進めていくということになっております。
本市では、行政手続のオンライン化について、令和３年10月より、住民票の写し、戸籍謄本など、各種証明書のオンライン申請を開始したところでございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、市民の安全・安心の確保と利便性の向上を目的として、行政手続のオンライン化の拡大に取り組む必要がございます。
続いて、オンライン化の拡充やＳＮＳを活用した双方向の情報提供手段について、お答えをいたします。 本市のＳＮＳの活用については、これまで一方通行型の情報発信が主でありましたが、ＳＮＳの特徴である情報の双方向性を活用することで、本市の広報・広聴活動の充実を図ってまいります。