久留米市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第2日12月 7日）
また、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進や蓄電池など、災害時にも強い自立分散型エネルギーシステムの普及促進、市民・事業者の脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルの定着、環境エネルギー関連産業の振興など省エネルギーへの普及でございます電気自動車などの次世代自動車やＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスのことだと思いますが、さらにはＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングといった省エネ性能の高
また、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの導入促進や蓄電池など、災害時にも強い自立分散型エネルギーシステムの普及促進、市民・事業者の脱炭素型のライフスタイルやビジネススタイルの定着、環境エネルギー関連産業の振興など省エネルギーへの普及でございます電気自動車などの次世代自動車やＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスのことだと思いますが、さらにはＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルディングといった省エネ性能の高
これらの事例を研究し、本市の中小企業にどのようにすれば導入できるか、どういった業種に適しているか、例えば環境・エネルギー関連産業分野など、検証、検討をしていきたいのであります。今後も中小企業にとりましてＳＤＧｓに取り組むことが企業の価値を高め、安定した企業体制の構築につながるといった機運の醸成に努力をしてまいります。 次に、キャッシュレス社会の実現についてであります。
響灘地区においては風力発電関連産業の総合拠点化を推進しており、更なる環境・エネルギー関連産業の集積が期待されている。今後、こうした産業における新たな設備投資に対し、ＥＳＧ投資がなされる可能性がある。市としてはＳＤＧｓへの取り組みが企業価値を高め、長期的に安定した企業体制の構築につながるといった機運の醸成を図っていきたい。
本市の強みであります環境、エネルギー、ロボットなどリーディング産業の振興によりまして、企業の集積や魅力のある仕事を創出するため、響灘地区エネルギー関連産業の拠点形成に向け、洋上ウインドファーム整備の本格化を初め、企業、大学としっかりと連携をした産業用ロボットの研究開発で、地域のモノづくり企業の生産性革命を支援すること、そして、介護ロボットなどを活用した先進的介護の実証に取り組むことであります。
まちづくり総合プランの基本方針では、これまで取り組んできました環境・リサイクル、エネルギー関連産業を初め、新しい可能性を切り拓く産業を育成・支援するとともに、企業誘致による新たな産業の創出に取り組むこととしております。
本市では、エネルギー関連産業の拠点化を目指すグリーンエネルギーポートひびき事業の一環として、響灘の大規模な洋上風力発電所の誘致に取り組んでいます。先月、その設置・運営を行う事業者として、九電みらいエナジーを代表企業とする共同事業体が選定されたところであります。
内訳といたしましては、東九州自動車道の開通等を見据え、更なる物流拠点化を目指しますマリナクロス新門司で３件、７億5,800万円、また、風力発電など環境エネルギー関連産業の集積を進めております響灘地区で３件、６億3,900万円、このほかに日明地区で倉庫用地が１件、２億6,000万円の売却を見込んでおります。
具体的な本市の取り組みといたしまして、三池炭鉱の世界遺産登録を契機とした観光の振興も柱の一つと考えておりますが、そのほかにも成長分野といたしまして、電力需給システムを初めとした構造改革が進むエネルギー関連産業、今後の高齢化社会に対応したヘルスケア関連産業、それから、高度情報化社会のさらなる進展に対応したＩＴ関連産業等についての可能性を検討してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
見直しのポイントは、長期的視点での、コンパクトな都市づくりやスマートコミュニティの実現に向けた取り組み、再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーシステム導入の促進、エネルギー利用効率化の促進、環境エネルギー関連産業の活性化、地域や学校等における環境学習・教育の促進などで、計画を着実に推進していくため、２０の重点事業を掲げた行動計画をことしの１０月に策定し、全庁的に取り組んでいるところでございます。
この特区では、燃料電池自動車を初め、水素エネルギー関連産業の育成や低炭素、安定、安価なエネルギー供給などによる産業基盤の構築、また、我が国のすぐれた環境関連技術、製品、システムのアジア展開に取り組むこととしておりました。指定に向けましては、福岡県知事とも協力しながら、内閣官房など国の関係機関に対し、この地域の指定について働きかけを行ってきたところであります。
次に、集積業種についてでございますが、法の規定により、集積業種として指定する業種には、自動車関連産業や半導体関連産業、ロボット関連産業、環境・エネルギー関連産業、農林水産関連産業など９つの産業に属する業種がございます。その他の業種としては、製造業、情報通信業あるいは学術・開発研究機関を想定しております。
それから、産業集積の形成または活性化に関する基本計画では、自動車産業以外にも半導体とかバイオテクノロジー、環境エネルギー関連産業の９業種が集積業種として指定されています。このような取り組みに基づいて平成20年に久留米市にはダイハツのエンジン工場が進出している現状もございます。
更に、新規企業の誘致につきましては、新成長戦略のリーディングプロジェクトに基づき、裾野が広く、環境配慮型の高付加価値モノづくりであります次世代自動車産業や臨海部を中心とした物流産業、エネルギー関連産業、また、雇用吸収力の高いコンタクトセンターなどの情報通信産業の立地に重点的に取り組んでおります。
また、成長分野で環境・エネルギー関連産業の誘致により、原材料の輸入から製品の輸出までの各過程において新たな貨物をつくり出す創貨の促進、更に、環境の柱におきましては、低炭素化の視点から、集貨において鉄道、フェリーを活用したモーダルシフトの促進や物流関連施設における再生可能エネルギーの利用促進、創貨において、物流基盤に隣接した産業用地への企業誘致による陸上輸送の短縮に取り組むこととしております。
私といたしましては、今後ともメガソーラーを初め、エネルギー関連産業の振興に積極的に取り組むとともに、企業誘致や地域の産業の振興に努め、将来的なエネルギー供給のあり方を常に先取りしながら、関係機関との連携・協力のもと、引き続き情報発信を続けていくという方針で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２点目の小さな１点目、手鎌南川河川改修事業の今後の方向性についてお答えいたします。
これまでも本市におきましては、九州電力株式会社のメガソーラー発電所、ＲＤＦ発電所を初め株式会社イデックスエコエナジーによる水素製造プラントがことし７月から操業予定となるなど、エネ・シード株式会社による発電出力1,000キロワット程度のメガソーラー施設整備も予定されるなど、エネルギー関連産業等の振興に取り組んできたところでございます。
そういう中で、事業というものも、エネルギー関連産業の支援であるとか、環境・産業分野のリサイクル分野の研究開発等への支援というものも進めております。 トータルケアさんについては、当然、環境部とも連携をとりながら支援を実際行っておるところでございまして、あわせてほかにレアメタル関係でも、最近、御承知かと思いますけども、タンタルという形で柴田産業さんが世界でも初の事業化という形で進められております。
また、市長も、この中に新エネルギー関連産業等の誘致を進め、大牟田市次世代エネルギーパーク構成施設の充実を図ると言われております。 エコタウンの中核施設であるＲＤＦ発電所事業に関しては、今でも賛否の意見があるのを私は十分承知しております。
各製造業関連の企業が海外との厳しい競争を強いられている中で、これらの企業への支援も当然必要でありますが、これからの北九州市の経済的な発展を考えた場合、成長が期待される環境、エネルギー関連産業などの誘致にも力を入れるべきではないでしょうか。 そこで、最近の企業誘致の状況と、今後の企業誘致に向けてどのように考えているのか、お尋ねを申し上げます。
具体的には、環境・エネルギー関連産業をターゲットといたしましたトップセールスによる企業誘致フォーラムの開催を予定してございます。環境モデル都市の取り組みや本市に立地する企業の先端的技術を紹介することによりまして、本市に関心を持ちます企業、また、投資意欲を持つ企業に本市への進出を促すというものでございます。