福岡市議会 2020-12-18 令和2年第6回定例会(第5日) 本文 開催日:2020-12-18
市側は審議の中で、今回のパンデミックは想定されていないことだったと言い訳していますが、福岡市は新型インフルエンザ等対策行動計画をこれらの運営会社の選定以前に決定しており、想定していなかったという言い分は成り立ちません。
市側は審議の中で、今回のパンデミックは想定されていないことだったと言い訳していますが、福岡市は新型インフルエンザ等対策行動計画をこれらの運営会社の選定以前に決定しており、想定していなかったという言い分は成り立ちません。
新型コロナウイルス感染症については、今回の12月議会においてPCR検査等に係る補正予算案が上がっておりますが、今回、私は介護施設等の従業者に対するPCR検査のほか、インフルエンザ流行期を見据えた発熱患者等に対する検査体制についてお尋ねしていきます。
2月から感染予防のため、公共施設の閉鎖や外出の自粛を求められてきましたが、安倍首相は感染拡大防止策を強化しようとして、3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正しました。首相は感染拡大防止のために緊急事態宣言を発出し、指定地区の住民及び事業者に外出の抑制と事業活動の休止等を求めることができるようになりました。4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発出され、福岡県も指定区域になりました。
[答弁] 新型コロナウイルスの感染が拡大した場合は、平成26年に改定した新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づいて対処していく。 18 [質疑・意見] 当該計画について具体的な説明を求める。
[答弁] 健康危機管理対策事業では、平常時における新興感染症や集団感染などの健康被害の発生への対策として、関係機関との会議や訓練の実施、防護服、抗インフルエンザ薬の備蓄等を行っている。
木造校舎は鉄筋コンクリートの校舎と比較して、不登校児の割合やインフルエンザの発生率、疲労を訴える先生の割合などを半減できるとの公式なデータもあります。文部科学省の調査によりますと、木造校舎は年々増加傾向にあり、平成30年度における新築の学校施設760棟のうち469棟、割合にして61.7%が木材を使用しているとのことです。
9 △ 第2次中期経営計画に掲げるフードロス対策は、台風やインフルエンザに伴う休校時の食材廃棄の削減を目的とするものである。食べ残しに関しては、年3回調査を行っており、冬場に食べ残しが多い傾向にある。
[答弁] インフルエンザ等の検査機器の更新に伴い、この国庫負担金を活用する予定である。 36 [質疑・意見] 騒音・振動対策について、昨年度より予算額が減額されている理由について説明を求める。
インフルエンザにはさまざまな型があり、平成21年には新型インフルエンザが流行しましたが、また新たな新型インフルエンザウイルスがいつ出現するのかを予測することはできず、また、どのような特徴を持っているのかもわかりませんが、一般的には、抗体を持つインフルエンザウイルスが季節性インフルエンザウイルスと呼ばれ、大きくA型、B型、C型に分類され、国内で流行しているものはA型とB型だと理解しています。
143 ◯田中(丈)委員 台風以外にもインフルエンザなどで学級閉鎖や学年閉鎖などがあるが、そのときの給食はどのように対応しているのか。
感染症対策についても、病床を整備し、新型インフルエンザ等の感染症発生時には、中核的な役割を担う感染症医療体制も充実させ、市民のために欠かすことのできない病院となっている。今後、建物の老朽化の状況もにらみながら、将来の医療環境の変化も踏まえ、市民病院のあり方について検討していく。
96 △ 小児の集団感染予防であるものについては地方交付税として9割、高齢者インフルエンザ等の感染予防については地方交付税として3割の措置となっている。
また、新型インフルエンザ等が大規模発生した場合の緊急事態に対処するための費用は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく必要な財政措置について具体的な取り扱いを早急に定めるよう国に要望するとともに、引き続き県と費用負担のあり方について協議する。
次に、新型インフルエンザ等感染症危機管理対策の推進についてであります。 平成21年4月に発生した新型インフルエンザは、ことしも流行が見られ、今後、ウイルスの変異による病原性の変化や薬剤耐性ウイルスの出現の可能性も指摘されております。
また、暖房はインフルエンザ予防になることは明らかになっています。 そこで教育長にお尋ねいたしますが、教室冷暖房の必要性は明らかなのに、なぜ設置をしないのですか、答弁を求めます。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 [質疑・意見] 昨年度、新型インフルエンザが流行したが、国民健康保険の資格証明書交付世帯については、どのような対応をとったのか。
また、起きる時間や寝る時間も自由にならないなどプライバシーがないことや、インフルエンザなど感染症が施設内で発生した場合、対応が十分できないことが指摘されている。多床室を希望する人は、個室ユニットは費用が高いためと答えており、好んで多床室を選んでいるわけではない。横浜市では、特別養護老人ホームの整備については、個人の尊厳やプライバシーが配慮された全室個室ユニット型であるべきとの方針が示されている。
207 △保健福祉局長 ヒブとは、インフルエンザ菌b型のことである。せきやくしゃみなどを介してヒブが体内に侵入しても、ほとんどの場合は無症状であるが、乳幼児が感染すると細菌性髄膜炎や敗血症、肺炎などの重篤な感染症を引き起こすことがある。
あわせて、浸水や新型インフルエンザへの危機管理体制の充実も強く要望いたします。 次に、環境対策の推進についてであります。
また、例えば新型インフルエンザがふえれば入院患者もふえて、子ども医療費も増額することで、扶助費に対して公共財源というのはなかなか当てはめるのが非常に難しい話である。毎年、扶助費は増額していく要素があることを伝えたいと思う。