大牟田市議会 2012-06-15 06月15日－02号
社会的インフラの復旧、産業再生と雇用の回復、そして、原発事故の一刻も早い終息、徹底した除染、賠償問題、職員などの検査や健康への影響、農林水産物の風評被害など課題は山積みしています。復興をおくらせてきた民主党の責任は極めて重いと言わざるを得ません。 また、民主党政権が発足してから２年半余りで国民と約束したマニフェストはことごとく破られ、総崩れとなっています。
社会的インフラの復旧、産業再生と雇用の回復、そして、原発事故の一刻も早い終息、徹底した除染、賠償問題、職員などの検査や健康への影響、農林水産物の風評被害など課題は山積みしています。復興をおくらせてきた民主党の責任は極めて重いと言わざるを得ません。 また、民主党政権が発足してから２年半余りで国民と約束したマニフェストはことごとく破られ、総崩れとなっています。
本市では、充実した都市のインフラや豊富な人材に加えまして、自然災害が少なく事業継続に最適な都市であることをセールスポイントとして誘致活動を展開してございます。特に昨年の夏以降でございますけども、セミナーの開催など積極的なＰＲ活動を行いまして、本市の優位性をアピールしてまいりました。
これも先ほど言いましたように、古賀国道３号線や古賀インターチェンジなど古賀市の交通の利便性とあわせて他の市町村よりもいち早く上下水道などのインフラ整備を行ったことが大きな原因ではないかと思っております。 ここで、古賀市の製造業の事業所数、従業員数、製造品出荷額を見てみますと、平成１０年では、事業所数１４１社で一番多く、従業員数は８,７６４人、製造品出荷額は２,４３６億円で県内７位です。
まず１項目めですけれども、老朽化する社会資本──この社会資本の中にはインフラも含むということで理解していただきたいと思いますが、この社会資本の改修を急げというテーマです。 首都直下、３連動地震などの発生が懸念される中、公助の基盤である橋や道路などの社会資本の中には、コンクリートの耐用年数である５０年から６０年を迎えるものも出始めており、老朽化による防災力の低下が指摘されております。
例えば高齢化の進行や人口減少など地域の衰退により、買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化した地域が本市においても発生している現状が見られます。高齢者は医療機関との行き来の不便さもさることながら、それにも増して日常生活での買い物への不便さを訴える人が数多くおられます。
本市における具体的な事業につきましては、学校体育館のトイレ改修やスロープ、備蓄倉庫の設置など避難所としての機能の向上、防災拠点であります消防施設の整備、橋りょうやモノレールなどのインフラ施設の耐震化などでございまして、東日本大震災を契機として、より一層の進ちょくを図ることとした事業などでございます。
しかしながら、電気、水、あるいはトイレ等のインフラの確保、通信の途絶、あるいは災害発災時の対応などの多くの課題も残しました。防災教育では、小・中学校のほぼ全員が助かった釜石の取り組みに、改めて防災教育の重要性を再認識いたしました。震災から15カ月が経過をいたしました。この間、地震、津波だけではなくて、豪雨災害、あるいは台風災害、最近では茨城での観測史上、最大の竜巻災害がありました。
◯４番（花田鷹人議員） このコンピューターシステムというのは、市のインフラの中でも重要なインフラの一つであると思っています。そのために、コストかけてもやらないといけない、そういう場面も当然、あると思います。ただやみくもにコストを減らせばいいという話にはならないと思います。
２項目めの水源保全についての御質問でございますが、まず基本的には筑後川の水の恵みは久留米市民の生活に欠かせないものでございますが、その水は筑後川の本・支流の上流域の水源地から発したということでございますので、水源地の森林や水は私どもの暮らしの基盤であり、社会資本インフラとして国や自治体もかかわりを持つべき貴重な資産だと、そのように認識しております。
高齢者は、後ろ、バックを見ないで、バックオーライっていうんで、私もこの間ぶつけられて、ぶつけたって言えないで、そのまま泣き寝入りして終わったんですけども、今後はそういった方々もやっぱり安心して乗れるようなまちづくり、道路インフラも必要ですけども、あえて特化するならこういう高齢者に優しい車に対して助成したいっていう市長の気持ちについては応援したいと思いますし、それに加えて余裕が出てくれば、電気自動車、
下水道の整備は、自然環境の保全や快適な生活環境を営む上で重要な施設であり、インフラ整備は必要不可欠なものと考えております。 現在、糸島市の下水道については、公共下水道、集落排水、個別排水など、さまざまな事業で取り組んであると思います。福岡県の中でも、水洗化率は上位に位置すると認識しています。
本市が目指す均衡ある発展の考え方と地域のインフラ整備について。 本市が合併してこれまでの７年間、新市建設計画あるいはその基本理念を受けて策定された新市建設計画実施計画をベースに、まずは平成２６年度末を目途に新市建設を展開しているわけであります。質問は、その２つの計画にまつわる事柄、かつインフラ整備の中の産業基盤分野に照準を当ててお尋ねしたいと思います。
今後におきましても、財政構造強化指針に掲げる「実質収支黒字の継続」、「財政調整基金の一定額確保」、「経常収支比率及び実質公債費比率の抑制」の３つの基本方針に基づき、枠配分の実施による経常経費の抑制、計画的な職員数の削減による人件費の抑制、市債の借入抑制による公債費縮減などに取り組むことで、健全な財政運営に努めますとともに、併せて、有明海沿岸道路、重要港湾三池港及び九州新幹線の３大プロジェクトのインフラ
情報管理係は、情報政策の推進、庁内システムやネットワークの管理運用、電子情報に係る業務で、今年度は住民基本台帳法改正やコンビニ収納の対応科目追加に伴うシステム改修、庁内のインフラ整備を継続する予定との説明。 財政係は、前年度に引き続き補助金改革を行っており、実行計画を作成中。今後、パブリックコメント等を予定しているとのこと。 委員から、公用車リースのメリットは。
西日本新聞の６月２日付の一面トップでもですね、掲載されておりましたが、この老朽化した公共インフラの問題、高度経済成長期に建設された公共インフラの老朽化問題というのが指摘されております。国土交通省は、１５メートル以上の全道路橋を点検し、補修計画も盛り込む長寿命化修繕計画の策定を各自治体に要請しているようですが、この計画について本市の状況はどうなってるのかお尋ねしたいと思います。
近隣自治体との連携による電気自動車増とインフラ整備を推進されたい。 化学物質の子供基準策定を検討されたい。 ごみ指定袋の品質管理を充実されたい。 ペットボトル用指定袋の大袋の導入を検討されたい、等の意見、要望がありました。
既に、先進的な自治体である神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市などでは、公共インフラを効率よく管理をし、低コストで維持・補修・新築をしていく公共施設のアセットマネジメントやファシリティーマネジメントという概念が導入をされ、長寿命化への取り組みも始まっています。 アセットマネジメントとは、資産運用のことであり、土地や建物、そして、施設の運用管理のことであります。
175 ◯16番（伊藤千代子君） 東日本大震災で、いかにインフラ整備、特に水道が大事かということを私たちは痛感をしました。そういう意味で、この企業会計の上下水道部で働いている皆さんには本当に感謝をいたします。で、来年度は約１割の水道料金の値上げ、これは何ていうんですかね、ダムの完成によるものなんですけれども、値上げが予定されています。
災害対策と言ってもインフラの整備であれば建設国債的なものでするべきです。災害対策として行われる河川改修などの建設的なものは、未来の世代までがその利益を受けるもので、現代の世代だけが支払うべき種類のものではないと思います。 さらに言えば、増額分については正確には、いわゆる目的税ではないため、必ずしも防災・減災に充てることを義務づけているものではありません。
一例ではございますが、鉄道で分断されていた市の東西を結ぶ連結機能を持ったインフラ整備を促進することで、東側に新たに生まれる活力を西側に広げ、商業振興や観光事業進展につなげるなど二次的活用効果を意識するなど、個々の事業を計画推進する上で必要な視点を持って市域全体の均衡ある発展につなげていきたいと考えているところです。