古賀市議会 2013-12-12 2013-12-12 平成25年第4回定例会(第3日) 本文
2、生産環境の面ではインフラの整備がおくれているといわれておりますが、どういう点に問題点があると見てあるのでしょうか。 3、小野南部、薬王寺、小山田、谷山地区の交通の混乱、通学路の未整備は住民生活に大きな影響を与えてあります。住民からも再三改善の要望が出ていると思いますが、今後どのような対策を考えてあるのでしょうか。
2、生産環境の面ではインフラの整備がおくれているといわれておりますが、どういう点に問題点があると見てあるのでしょうか。 3、小野南部、薬王寺、小山田、谷山地区の交通の混乱、通学路の未整備は住民生活に大きな影響を与えてあります。住民からも再三改善の要望が出ていると思いますが、今後どのような対策を考えてあるのでしょうか。
まだ構想の段階でありますので、詳しくは申し上げにくいんですが、1つは豊前川崎駅、役場周辺、それから物産館、古墳公園、魚楽園、熊ヶ畑、こういう地域が1つになるような、一連でつながるようなインフラの整備を含めて、街路樹の整備であったり、建物であったり、そういうことを平成26年度の予算で国との協議をするためのコンサルをお願いしたい。このように私、今考えておるんです。
◆5番議員(仲野新三郎) すいません、残り時間もないので、早口になりますけれども、平成26年度には自由通路も開通になり、平成27年度からは駅南線も供用開始になり、今後、駅南の開発が進められていく中で、遠賀町にはそういうすばらしい総合運動公園があると、インフラ整備も含めたそういう環境整備が整っている町だということをですね、ぜひ遠賀町内外にアピールしてですね、今後、そういう運動公園の整備を前向きに…何て
インフラの大半を管理する自治体の支援に向けて公明党が創設を推進した防災安全交付金を活用し、市民の安全を守るとの観点から、本市内の緊急輸送道路及び主要幹線道路の空洞調査を着実に進め、必要な補修工事を計画的に進める予防保全の観点から、以下お伺いいたします。 1点目。緊急輸送路及び災害時に必要とされる道路について、その安全の確保と管理の状況を伺います。
政府はですね、この最近ですね、道路やトンネルなどインフラの老朽化対策として、インフラ長寿命化基本計画を策定しております。これ中身を見ますとですね、実際のインフラ整備するのはですね、国が補助を出すということよりも、むしろ地方自治体のほうにですね、重きを置いているような仕組みに見えます。
◎都市整備課長(世利秀剛君) 道路補修とか、社会的なインフラ整備につきましては社会資本整備総合交付金、これを国からの補助金がございますが、これを受けて今年度道路の調査をするようにしております。その中で道路の改修が必要な補修整備が必要な道路のピックアップとあわせて優先順位をつけて補修をしていくようにしております。
◆3番(吉田大作君) 伊豆大島では発生当初から断水が500世帯あって、過去の質問でも申し上げましたが、災害時と災害後のインフラも大事ですけど、まず人命にかかわるライフラインの確保が大事だと思います。飲み水ではない生活用水のために雨水タンクの必要性も過去に申し上げましたが、ここでは置いときまして、本当に大災害のときのライフラインのことで自衛隊との連携などはどうなってるんでしょうか。
地域企業の振興や活性化による雇用の安定、増大を図ることはもとより、市外からの企業誘致は新しい雇用拡大につながるとともに、固定資産税の大幅な税収アップや、また、いろんなインフラ整備の充実につながると思われます。
◯後藤都市建設部長 御指摘の部分はおっしゃるとおりで、毎年道路改良でインフラ整備して、その分の維持管理の箇所数はふえてきているだろうというふうには想像できます。要望件数は、上がり下がりあるんですが、大体24年度が少し多くて700件程度になりましたが、その前が五百五、六十件で推移してきております。ただ、道路維持っていう部分は、改善提案のみでやるのではない。
買い物弱者、余り響きのいい言葉と思いませんが、その買い物弱者とは、店舗など買い物のできる場所が少なく、生活インフラが弱体化した地域での食料品など日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と定義づけがなされているようです。 人口の減少と大都市圏への集中がとまらず、地方は高齢化が加速し、今後さらに高齢社会へと向かうのは明白であります。
そのために、今後予定しているその他のインフラ、社会資本整備に影響が出てこないか危惧をいたしております。 そこで質問をいたします。 健全化の指標は良好であるが、財政力指数と経常収支比率の悪化が懸念される、そのような中、今後の見通しはどのように考えてあるのか。
人は職員、ものはインフラや公共施設、かねは財源のことだと思いますが、まずは合併によって大きな効果を得たのは職員数の削減であり、合併直後に352人いた職員は現在41人減り311人となっています。平成28年度末には300人まで削減する計画で、組織運営の効率化が図られることは、合併の大きなメリットではないかと考えております。
人は職員、ものはインフラや公共施設、かねは財源のことだと思いますが、まずは合併によって大きな効果を得たのは職員数の削減であり、合併直後に352人いた職員は現在41人減り311人となっています。平成28年度末には300人まで削減する計画で、組織運営の効率化が図られることは、合併の大きなメリットではないかと考えております。
先ほどの私どもの工事というのは公共工事でございまして、道路とか公園とかの社会インフラあるいは公共施設、こういった不特定多数の方が利用する施設でありますので、きちっとした資格を持った方に限定して登録していただいて、その方に発注しているということでございます。個人の方は個人の方、今までのいろんな業者とのおつき合いなりあって、その辺でやられていると思います。
しかし、市民のオルレに関する認知、韓国人観光客に対応した観光インフラの整備などは課題が多くあります。そこで今後の取り組みと施策について質問いたします。 1、九州オルレ認定に向けた現状は。 2、認定に向けてかかった費用、また今後予測される費用は。 3、現在8コースある九州オルレに認定済みのコースの現状は。
インフラ整備プロジェクトのうち、まず行橋市北部の交通体系でございますが、東九州自動車道関連につきましては、先ほど申し上げましたが、国道201号バイパスの吉国・二崎間の4.5km、都市計画道路、行事西泉線の草野交差点から猪熊交差点、仮称でございますが、この間の0.9kmも同時期に開通予定でございます。
また、道路、公園、学校などのインフラ対策として、アセットマネジメントの検討を行い、長期的な視点で公共施設の適正な維持更新を行っていくための基本方針を定めました。このほか、水道事業を統合し、水道料金の値下げなども実現いたしております。 産業振興、地域活性化では、産業振興プロジェクトの具現化に向け、道の駅むなかたを拠点として、産業団体との連携を強化をいたしました。
しかし、合併の必要性の一つである「効率のよい行財政運営を進めること」は、行政サービ │ │スの効率化を図り、インフラ整備を極力抑え、まちの機能をなるべくまとめるという「コンパクトシテ │ │ィ」の考えを進めることである。このことは、裏を返すと周辺地域が置き去りにされているようにも感 │ │じる。
なぜかというと、まずインフラで道を一番真っ先に早く復旧させたというのは、人口というか働く場所をつくらないかん、それから非常に工場群が多いから、多賀城市というのはどっちかといえば震災前は財政的にも豊かであった、工場が多いので、仙台港に近いから、そういうことで人の働く場所をやらないかんということで、まず道をつくったと、基本的になる、それから瓦れきの処理が非常に自分のところで瓦れき処理ができたので非常に早
今後、現在国が取り組んでいる「社会保障と税の一体改革」の進展による財政への影響や社会インフラの維持補修等に要する経費の増大などが見込まれる中、行政改革による事業の効率化を進めるとともに、経済情勢や国の地方財政対策の動向を注視し、持続可能な財政構造の実現に向けて、さらなる努力を求めるものであります。 次に、企業会計の概要について、御報告申し上げます。 水道事業会計について申し上げます。