遠賀町議会 2019-03-01 平成３１年第 ２回定例会−03月01日-01号
また、歳出につきましては、今後の扶助費やインフラ整備費の増加に備えるため、経常的経費の一層の削減を図り、歳入歳出両面において財政の効果的・効率的な運営に努めてまいります。
また、歳出につきましては、今後の扶助費やインフラ整備費の増加に備えるため、経常的経費の一層の削減を図り、歳入歳出両面において財政の効果的・効率的な運営に努めてまいります。
２期目は継承した施策と新たな潮流の中での対策として、まず、子どもたちの未来をひらく、そしてインフラ整備で未来をひらく、持続可能な未来をひらく、安全・安心な未来をひらく、協働のまちづくりで未来をひらくという、この五つの成長戦略を持って、笑顔と自然あふれる生き生きとしたまちづくりに邁進をしてまいりました。
また、歳出につきましては、今後の扶助費やインフラ整備費の増加に備えるため、経常的経費の一層の削減を図り、歳入・歳出の両面において、財政の効果的・効率的な運営に努めてまいります。さらに、新公会計システムにより、トータルコストの縮減や平準化を図るとともに、「遠賀町公共施設等総合管理計画」により、計画的かつ効率的な公共施設管理を進めるなど、中長期的な視点に立った健全な財政運営を進めてまいります。
本町においては、ＪＲ鹿児島本線遠賀川駅南地区を中心とした活力ある地域づくり・都市づくりを進めており、九州自動車道、国道３号、県道へ接続する道路ネットワークの整備が急務となっていることに加え、通学路の安全対策や既存道路及び橋梁等の社会インフラのストックマネジメント等の大きな課題にも直面しているところです。
そしてまた、地上の通信インフラが地震などによって破壊された場合でも、通信できる可能性というのがずっと高いです。そして、固定電話や携帯電話とも通信が可能でありますし、データ通信やインターネットにも接続できるという利点があります。 こういったもの、ぜひ通信手段として検討していただきたいと思うんですが、町長、いかがでしょう。 ○議長（古野修） 原田町長。
また、歳出を抑制するため、契約制度の的確な運用を図る一方、今後の扶助費やインフラ整備費の増加に備えるため、経常的経費の一層の削減を図り、歳入・歳出両面において、財政の効果的・効率的な運営に努めてまいります。
また、上下水道、ガス管等、インフラも未整備の状況で、埋め立て位置の検討も必要です。引き続き遠賀川駅南土地区画整理準備組合と連携をとりながら、道路の有効活用について検討していくということでございます。 以上でございます。 ○議長（古野修） 浜岡議員。
これらに対してですね、当初計画しておりましたこのインフラ整備に対して、どのような影響が出るのか。その点、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（古野修） 建設課長。
また、地震に対する建物やインフラ施設の弱さ、災害対応について、教訓となったことも多くあったと思います。 そこで、次の点について、町長に質問致します。 なお、先ほども震災についての質問がありましたので、重複する点はお許しいただきたいというふうに思っております。 １点目に、庁舎や避難所の耐震補強の見直しについてお尋ねを致します。
歳出を削減するため、引き続き補助金などの歳入を確保する一方、今後も扶助費や施設の維持管理経費及び下水道整備などのインフラ整備費が増えるため、経常的経費の一層の削減と効果的・効率的な事業への投資を図り、財政状況の弾力化に努めてまいります。
この公共施設等総合管理計画では、文化系施設、社会教育系施設、スポーツレクリエーション施設、それから、学校教育施設、保健福祉施設、行政系の施設、さらには公営住宅など、64の建築物及び道路、橋梁、下水道などのインフラ施設について、事後保全から予防保全、そして、建物重視から機能重視、さらには民間活力の導入、そして、町民と協働を、これらを基本理念と致しまして、それぞれの施設について点検診断、さらには修繕・更新
◆１１番議員（織田隆徳） ご存じのように、この駅南の開発に伴いまして、本来であれば、土地区画整理組合が設立し、全てのインフラ整備をそこで行うのが主体じゃなかろうかと思ってますが、この駅南については、町がですね、道路、それから自由通路と、これまで約22億7,000万ぐらいの財政投資をしてきておるわけでございまして、この区画整理組合の設立の合意がもしもなされなかったときにはですね、やはり多大なやっぱり町
歳出を削減するため、引き続き補助金などの歳入を確保する一方、今後も扶助費や施設の維持管理経費及び下水道整備などのインフラ整備費が増えるため、経常的経費の一層の削減と効果的・効率的な事業への投資を図り、財政状況の弾力化に努めてまいります。
町長選挙では、５項目の成長戦略として、１番目に「子どもたちの未来をひらく」、２番目に「インフラ整備で未来をひらく」、３番目に「持続可能な未来をひらく」、４番目に「安心・安全な未来をひらく」、５番目に「協働のまちづくりで未来をひらく」と掲げましたが、この内容について、質問要旨の１ですが、どの項目も重要だとは思いますが、５項目の中でどこに一番重点を置き、力を傾注されるのか、町長にお尋ね致します。
子どもたちの未来をひらく、インフラ整備で未来をひらく、持続可能な未来をひらく、安心安全な未来をひらく、協働のまちづくりで未来をひらくでございます。 その中の小・中学校での施設整備という中で、エアコンの工事を計画的に実施と書いてありますけど、大体この時期を含めてですね、いつごろに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（奥村守） 町長。
本町には、国道３号及びＪＲ鹿児島本線の交通の２大動脈が町の中央部を走り、それに接続する県道や町道が、産業活動をはじめ、通勤、通学の交通インフラとして補完されております。これらの交通条件のもとで、農業との共存を図りながら、高度経済成長期以降に住宅及び宅地の開発が進められまして、現在においても、新築可能な宅地が町域に保有をなされております。
そういう意味では、町としては、今後、区画整理事業の進捗状況を確認をさせていただきながら、排水施設や、それからまた下水道等のインフラ整備へのこれは支援、これも検討するとともに基幹道路の整備、そして用途地域の変更もしっかりと行いまして、企業誘致が促進される、まず環境整備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
施工団体としての法的手続き、これは準備委員会から正式な組合設立、と同時に、事業の成立性や減歩率の問題、ブロック別の整備の検討、排水対策、上下水道等のインフラ整備における町の支援のあり方など、課題を着実にクリアしていかなければなりません。町と致しましては、ぜひ組合施工での土地区画整理事業での開発に取り組めるよう、まちづくり協議会の支援を強化してまいる所存でございます。
歳出を削減するため、引き続き補助金などの歳入を確保する一方、今後も扶助費や施設の維持管理費及び下水道整備などのインフラ整備費が増えるため、経常的経費の一層の削減と効果的・効率的な事業への投資を図り、財政状況の弾力化に努めてまいります。また、本年４月１日から税率引き上げに伴う対応については、税制の趣旨や近隣自治体との状況も勘案しながら、改定作業を進めてまいりました。
住民サービスの向上と利用者の増員を目指すなら、駅南の開発と合わせたインフラ整備がまず先に先行されるべきではないのか。３番目が、地元の町内業者の事業を圧迫しないこと、そして町内の在住者である方を優先的にその遠賀総合運動公園で雇用をすること。４番目でしたが、指定管理者が管理することになったとして、利用料金が値上げされるという可能性が否定はできなかったということを申し上げて、反対を致しました。