岡垣町議会 2020-08-17 09月04日-01号
近いうちに料金改定が予定されておりますが、今後人口減少が進むとインフラ設備の老朽化による維持費の増加が経営面での大きな課題になります。今後も年次計画に基づく老朽管等の改良工事等を進めながら、中長期的な財政計画の実施に尽力してください。 続きまして、さらにページを繰っていただきますと、令和元年度岡垣町下水道事業会計決算審査意見書という冊子がございます。それの1ページをお開きください。
近いうちに料金改定が予定されておりますが、今後人口減少が進むとインフラ設備の老朽化による維持費の増加が経営面での大きな課題になります。今後も年次計画に基づく老朽管等の改良工事等を進めながら、中長期的な財政計画の実施に尽力してください。 続きまして、さらにページを繰っていただきますと、令和元年度岡垣町下水道事業会計決算審査意見書という冊子がございます。それの1ページをお開きください。
料金改正は平成2年から約30年行われておらず、町の人口も微減が続く中で、我々の基本インフラの一つである水道水の安定的な供給も行うための、それが将来的にも続くように配慮された予算であると考え賛成といたします。 同時に我々議会も、今回の改正の水道料金がその趣旨にかなっているものであるかどうか、今後十分に検証していく必要があると考えます。 ○議長(森山浩二君) 次に、反対討論の発言を許します。
民営化を前向きに検討する自治体も多いというふうに聞いておりますが、住民の生活に絶対必要な水道インフラを、利益を出さざるを得ない民間企業に委ねてしまうのは非常にリスクを伴うことだと個人的には考えています。
もう鉄道もそれからあらゆるインフラがもう老朽化が進んで、これはもう将来ないばいと弟に話をしたら、それは当たり前と、何でかと思うなという、わからんて、あれだけ軍備に金かけとったらインフラやら手が回るもんかと、弟は言いました。なるほどなと思いました。 トランプさんの今のやり方も同じなんです。まず、都市計画とか考えないですよ。もうトランプさんの頭の中は、次の大統領選挙しかないんです。計画なんてないです。
私の思いのほんの一部を長々と申し述べましたが、これを前提に、(1)土地問題(都市計画法以前の住宅地)道路インフラについて、町の認識をお尋ねします。あわせて、建築基準法上建築できない名目上の宅地に課税することに、町はどう考えているのか。 (2)ライフラインの長期的維持計画策定は。
観光の拠点づくりとそれに伴うインフラ整備、また、6次産業化による特産品開発を行い、それを加工・販売することが、中西部地域においての地方創生につながるものと考えられる。そのためには民間活力の導入が不可欠であり、地域及び農業振興のために活用できる加工所と販売所をあわせて設置することにより、農福連携、就労問題、買い物弱者の対策にもつながっていく。
蛇足になりますが、社会的共通資本とは車含めて、交通では道路・港湾・飛行場・鉄道などのハードインフラ、そのことが引き起こす大気汚染・温暖化・水や環境への影響を考えて自然を経済の上で財産と考える。仕組みとしての道路交通法を含め、また交通のスムーズな物・人の流れの運用は仕組みとしての財産として捉える考え方と理解すればわかりやすいと私は思っています。
これについて町長の立場として、町長の大事なもの、心は見えませんが、望むべくは町長の町民に対する率直な水道・下水道に対する思いを諮問されて、そして将来にわたって安心して町民が暮らしを維持していける安全安心な町になる諮問をされ、また審議会の中で慎重に審議をされる中で、先ほども言いました将来にわたって安心なインフラ、目に見えない下水道管・水道管の維持をしていっていただくことをお願いして、賛成の討論といたします
また、老朽化している公共施設やインフラ施設への対応も大きな課題となります。これからは、学校施設への空調設備の設置などの新たな課題にも対応しつつ、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の安全性の確保や長寿命化などの取り組みを継続して実施していくことが必要です。 さらに30年後を見込んだ場合、団塊ジュニア世代も高齢者となります。
これは、地方創生や人口ビジョンに関連する予算を初め、子育て、社会インフラの整備、教育環境の改善に向けた予算で、厳しい財政状況の中で計上された補正予算であり、評価するものであります。 特に、教育環境を改善へ向けた予算は、まずは岡垣中学校、岡垣東中学校の空調設備の改善を図ろうとするものですが、国と地方を取り巻く厳しい財政状況の中で、国の支援を得ることが最も重要な課題であると思います。
道路事業は、本町においても国、県及び町道の整備はまだまだ立ちおくれている状況にあり、安全で円滑に通行できる地域間幹線道路や生活道路の整備が急務となっていることに加え、自然災害に対する事前防災・減災対策、通学路の安全対策や既存道路インフラの老朽化対策など、新たな課題にも直面している。
今後、ますます核家族化が進行する現代では、全国の自治体が直面するであろう2025年問題、団塊世代が後期高齢者となり、高齢者福祉費が増大する社会、大量な空き家の対策、公共施設のインフラ対策など総合的な課題への取り組みが大変に重要となってきますが、平成29年度岡垣町一般会計予算につきましては、地方創生・福祉・健康・医療・農業漁業・教育・防災のまちづくり等に配慮された予算の計上であり、堅実な行財政運営を高
今回は、私の一般質問は、演壇のところで一番最初に上げましたように、「まち・ひと・未来」をつなぐ公共交通ネットワークの取り組みということで、従来型のこの一つの公共交通体系の整備という視点から、公共交通のあり方、それがその町の土地利用のあり方、今後のまちづくりに向けた基盤となる社会資本、インフラ整備につながるというそういう点から、まさに地方創生総合戦略の中の大きな柱であるということから、今回「まち・ひと・
この計画では、おおむね30年先の人口について検討することが適当とされており、建物だけでなく、道路や橋梁等の生活インフラの将来的な維持管理についても大きな課題と捉えています。
きのうも曽宮議員が中央公民館のお話をされましたけども、インフラもそうだし、ハード面はあって当たり前のように思われてるけれど、そこも含めて、今から先の流入人口、それから若い世代の人たちをということになると、教育環境を整備するのが一番早道ではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいところです。
住みたい、住み続けたい、の施策の基本の中に、いわゆるインフラがあります。町のハード、ソフト両面でのインフラがどのように整っているか。そのことが重いものであるとの認識は共有していると考えます。ハードでは上下水道、道路、公園含め公共施設、さらには自然環境。ソフト面では福祉サービス、教育、治安、防災など、まさにシムシティそのもので、これに税の多い、少ないがついてきます。
それと、もう一点、だから今は土壌から感染するとかそういうものじゃなくて、今もうそういうものは全くゼロではないかなって、これだけインフラ整備がきちんとなされてくるとそこからのあれはない。人から人への要注意というのがあります。 いわば、この団塊の世代、今からお孫さんができるかなと思います。そしたら、もし持ってたら、この感染するというのは赤ちゃんのときなんです。赤ちゃんか二、三歳までの間です。
私も一人の経営者として、まず社会インフラが整備をされていないと町全体が家も建たなければ、何もできないというところであります。社会インフラ、道路、下水道、エネルギー、情報、そして将来にわたって10年、20年後と人が集まるまちづくりをするために、サスティナブルなまちづくりを今後もやっていただきたいという思いを込めて、賛成といたします。以上です。 ○議長(市津広海君) 次に、反対討論の発言を許します。
一方で、3兆円はうまくいっての想定に過ぎないだとかインフラや関連施設の過度の建設やオリンピック閉会後の維持管理費に追われている近年開催都市の事例を挙げて不安視する声もあります。また、東京を中心として日本の持つ様々な資源をアピールできれば、その経済効果は長期的に見て10兆円に及ぶという見通しも論じられています。
これを再度県の計画にのせるということは非常に、議員おっしゃるように、厳しい状況ではありますけども、今の駅の交通渋滞の問題であるとか、あるいはいつ、どこで、どういった災害が起こるかわからない、そういったところでインフラ整備については、いつ何どきでも、どういう道路からでも通行が確保できるということは安全安心の大事な一つの要件でありますので、これを、先ほど申しましたように、県のほうに働きかけて、早期に計画