春日市議会 2021-06-23 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 2021-06-23
次に物では、インフラ資産と公共施設の更新費用の増加が見込まれます。そこで本市は、平成28年に春日市公共施設等総合管理計画を策定し、これを計画的に実践するために、春日市公共施設等マネジメント計画を策定され、施設の総量や配置の最適化を図るため、また、財政負担の軽減や平準化を図るために取り組んでおられます。
次に物では、インフラ資産と公共施設の更新費用の増加が見込まれます。そこで本市は、平成28年に春日市公共施設等総合管理計画を策定し、これを計画的に実践するために、春日市公共施設等マネジメント計画を策定され、施設の総量や配置の最適化を図るため、また、財政負担の軽減や平準化を図るために取り組んでおられます。
本事業は新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金に係るもので、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る行政事務のデジタル化及び市民サービス向上に向けたインフラの整備のため、本庁及びいきいきプラザ、ふれあい文化センターなどの市内の公共施設に、所管の業務で使用する無線化したインターネット系のネットワークを設置するという事業です。
また、公共施設をはじめとするインフラの老朽化や様々な災害が起こっている状況に対し、国が今後、地方にとって使いやすい交付金を出す代わりに、計画をしっかりつくるようにとなっている。
また、公共施設をはじめとするインフラの老朽化や様々な災害が起こっている状況に対し、国が今後、地方にとって使いやすい交付金を出す代わりに、計画をしっかりつくるようにとなっている。
国が今後、公共施設をはじめとするインフラが老朽化していって、いろんな災害も起こっていますし、そういった意味で割と自由な地方の使い勝手がいい交付金を出す代わりに、その計画をしっかりつくりなさいよと、３年から５年の。計画に沿った形でこういった防災とか、ハードもなんですけど、ソフトもその中に入っているというふうに聞きました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止、また併せまして、今後進むと想定される行政事務のクラウド化に対応いたしました事務の効率化及び市民サービス向上に向けたインフラの準備のため、本庁及びいきいきプラザ、ふれあい文化センター等の市内の公共施設に、所管の業務で使用する、無線化したインターネット系のネットワークを設置するという事業でございます。 次に、２、現状です。
ランキングの作成については、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」という８分野、合計38の評価項目について調査・集計をしております。 昨年は、春日市は、九州沖縄エリアで福岡市に次ぐ２位、全国20位でしたが、今年は何と１位に輝いたということになります。
そんな春日市も、この人口減に際し、また厳しい財政状況に際し、今後インフラに対しどのように対処していくのかが、この管理計画にうたわれておるのであります。そして今後は施設を増やすことなく、現在ある施設の長寿命化を図ること、また、中には施設等の整理統合を持っていくことが示されてあります。 そして、市民のアンケート結果も示されてあります。今回、私の質問した体育施設を例に取るとこうなっております。
公共施設に関しても大まかそういうふうな考え方で、将来的な負担は将来的に生活する人たちが担っていこうという考え方がベースにあると思うんですけど、それはそれで、将来的に公共インフラの長寿命化にお金がかかるという話は当然分かるんですけど、今、財源があるものを今の人たちの公共の福祉に使わないということになっているんじゃないかな。
計画の対象ですけど、公共施設のうち公共建築物、箱物、インフラ部分については、道路、橋梁、下水道、公園などのインフラについては、別途計画を策定済みですので、今回のこの計画の対象は箱物施設ということになります。今の部分が計画の概要になります。 次に、２ページをごらんください。 まず、左側が公共建築物を取り巻く現状になります。左側が現状ですね。
このような状況の中、文部科学省において、平成30年度の相次ぐ自然災害を受け、防災、減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として、平成30年から令和２年までの間に重要インフラ等の機能維持を集中的に実施することとし、トイレ整備においては通常以上の財政措置をとることを決定しております。
国はこの案件を受けまして、全国のインフラ関係の観点で総点検を行いまして、翌年、平成25年の11月にインフラ長寿命化基本計画の策定を行ったところです。この内容は、あらゆるインフラの維持管理、更新等を着実に推進するため、中長期的な取り組みの方向性を明らかにするものでございます。国のほうは、地方に対して、平成28年度までに計画の策定を要請してきたところです。
公共施設の老朽化プラス、インフラ関係の財源をどういうふうに捻出していくのかというふうなものでございますので、団塊の世代が後期高齢者になる、医療費という経常経費の増加も見込まれます。そういった中で、公共施設、インフラ関係の財源の捻出というのは大きな課題であると認識しております。
この春日市でも、通信インフラとしてのＷｉ－Ｆｉ環境はなくてはならないものと考えております。そこで、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の現状と今後の展開についてお伺いいたします。 14: ◯議長（金堂清之君） 内田総務部長。 15: ◯総務部長（内田賢一君）〔登壇〕 川崎議員からの、公共施設等におけるＷｉ－Ｆｉ環境の現状と今後の展開についてのお尋ねにお答えいたします。
福岡県交通ビジョン2017に掲げる交通関係施策についても、地方創生市町村圏域会議を活用し、地域の交通インフラや社会・経済状況を考慮の上、市町村域を超え、コミュニティバスの運行や、鉄道も含めた交通ネットワークの再構築など、効率的な施策を推進するとされております。
春日市は、福岡市に隣接する地の利と交通インフラに恵まれた住宅都市として、持続可能な社会の実現に向け、子育て世代の転入を促進していく必要があると考えます。これは春日市版総合戦略にも示されていると理解いたしております。 時代の変化に対応し、国も、女性も育児休暇を取得しながら正規職員として働き続けることができるように政策の方向性を示しております。
その中で、井戸は災害発生時における重要なインフラであるとのことを再認識されております。今後災害が発生した場合、熊本県は、井戸水の提供に協力可能な事業所に対して、国土交通省が策定いたしました震災時地下水利用指針、これの提供や、市町村と事業者との協定の締結及び市町村の地域防災計画への防災井戸の掲載を働きかけるとされております。
１の証明書発行専用コーナーは２課での手続を１カ所に集約するもの、２のコンビニエンスストアでの交付においては、今や重要な社会インフラとも言えるコンビニでありますから、納税手続の処理件数の増大同様、拡大が期待できること、３の休日開庁においては本年の実績が示すとおりであります。いずれの事業も、御説明から確実に市民の利便性の向上に寄与するものと思われます。
どうしても、商店会の人たちが、この駅前のインフラ整備をどういう形で商売に結びつけていくかというところも、かなり重要な要素ではあるんですけど、前回、残念ながら商店会の方の参加人数が少なくて、今後、やはり御商売の時間とかですね、曜日とかというのを、商店会を優先させられるなら、なるべく商店会の方が多く参加できるような形でやっていこうということにはなりました。
これは自転車を置けるスペースさえあれば、その場所が駐輪拠点──ポートと呼ぶそうですが──となり、自転車を購入し、相当数の台数をそろえるといった投資の必要が全くないまま、自転車網というインフラが地域に整備されるといった画期的なものであります。