小郡市議会 2021-06-25 06月25日－06号
現実的には令和２年から令和４年までということで議会及び執行部との話合いの中で削減が行われていますが、緊急財政対策計画の中では、経常収支比率の削減とか補助金のカットとか公共施設の利用の削減、利用料の引上げ、道路や水路などのインフラの整備の制限等々のことを行って財政再建へ向かってきています。コロナが蔓延をするに当たりまして、このことは市民生活に多大な影響を現在でも及ぼしているところです。
現実的には令和２年から令和４年までということで議会及び執行部との話合いの中で削減が行われていますが、緊急財政対策計画の中では、経常収支比率の削減とか補助金のカットとか公共施設の利用の削減、利用料の引上げ、道路や水路などのインフラの整備の制限等々のことを行って財政再建へ向かってきています。コロナが蔓延をするに当たりまして、このことは市民生活に多大な影響を現在でも及ぼしているところです。
防災施設の整備、設備の耐震化、河川、水路等の整備、インフラ設備の整備等のハード対策は、対策の実施や効果の発揮までに長期間要することから、比較的短期間で一定の効果を得ることができる防災訓練、教育や計画、プランの作成等のソフト対策を適切に組み合わせて、効果的に施策を推進するというふうに書いてあります。 組み合わせることで新たなものが生み出され、大きな効果を生むということと私は理解しております。
それゆえに、大規模地震や台風、水害、それから火山噴火など様々な視点においてリスクシナリオを分析しながら、その裾野は広範囲にわたり、土地利用の在り方、それから行政機能全般、警察、消防、医療、交通、物流体系、インフラ機能、コミュニティの形成、情報通信等々と全ての観点から強靱化へ向けた見直しを行うものです。
言ってるのは、市街化区域と市街化調整区域の中で、本来ならば市街化区域というのは、都市計画税を取ってインフラの整備をすると。そういうために別個の予算を組むと。例えば、今見城副市長がいらっしゃいますが、大野城はいつ頃から都市計画税取られてたか覚えちゃるですか。 ○入江和隆議長 答弁できますか。 答弁を求めます。 見城副市長。
人口が減少すると、財源が減り、これまで作り続けた現在と同じ規模のインフラを維持していかなければなりません。それから、昨年からの新型コロナウイルスの拡大により、働き方や物事の価値観が大幅に変化をしてきました。今回、議案で第６次総合振興計画の策定期間の延長が提案され、この状況を考慮したいという説明を受けましたが、今後10年間、この変化を的確に捉えていくことは難しい課題となってまいりました。
だから、一定のインフラ整備、市長がよく言われるトップセールスマンとして企業の誘致をぜひ国、県を含めたところで企業にやっていただきたいと思いますが、競争であるからには、一定のインフラ整備については負担をすると。今言われました道路についても、都市計画道路。
もうこれは社会的なインフラという形でインターネットを言っても過言ではないと思います。 その中で小郡市のホームページ、こちらが昨年平成31年３月、ぎりぎり平成のときにデザインを含めて大きくリニューアルをしました。
生活必需品を販売する事業者や各種社会インフラを伴う公共的事業者など、多くの方々の労働によってこの社会が支えられたということを認識しております。 国による医療従事者や介護、障害福祉事業者への職員への慰労金の支給というのが検討されているということは、私どもも情報として把握してるところではございます。
そのためにも、周辺地区の口無川の水害対策などのインフラ整備等が必ず必要になってくるのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長 開発に当たりまして考えていかなければならないことの１つに、水害対策というものがございます。
この計画の策定の中では、少子高齢化の進展やインフラの老朽化、豪雨災害といった自然災害など、これまで経験したことがない厳しい社会情勢の中で、小郡市が次の時代をどう生き抜いていくのか、山積する課題解決のために未来志向の施策の実現に向けて積極的にチャレンジしていく内容としていきたいと考えています。とは申しましても、少子高齢化が進展する中で財源も限られます。
そのコンセプトでございますけども、川の中で水を安全に流す対策っていうのが今までとられてきた防災の１つの手法でございますけども、これに加えまして川の外での対策、すなわち現在のインフラで対応することができない豪雨時期における雨水、道路も冠水して川になるというような豪雨時における対策といたしまして住宅や農地における止水対策、それに加えてため池など既存の貯水、保水機能を有する地域資源を有効に活用しまして、あるいは
環境配慮型製品の開発生産拠点であったり、都市環境インフラのパッケージ化によるアジア展開、せっかくのそういう交通の利便性があり、いい条件である中で、先ほどの指定法人になっていけば県のほうの優遇措置も受けれると、さらにそういういい企業も呼び込めると。
◆８番（後藤理恵議員） じゃあもう１つ、例えばインフラ整備、これは大きな、昨日高木議員のほうも質問されましたが、大きな道路ではなくて生活に密着した生活道路とか用水路とか、例えば街路灯とか防犯灯とか、そういったほとんど多分市の独自事業だと思うんですけど、そういった見直し削減によって市民生活に影響というか、出てくると思いますが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 山下経営政策部長。
こういった状況から、（仮称）味坂スマートインター周辺、あるいは筑後小郡インター周辺地域も含めまして、現行の土地利用計画の中では産業及び工業流通機能を集積するエリアということで位置づけられておりますので、立地可能な限られた適地、あるいはインフラが一定整備された場所を優先をして、先ほど申し上げたオーダーメード方式あるいは民間開発の手法を選択肢として活用しながら企業の誘導を図っていくということが基本的な考
これからの３年間は、大型の投資的事業や特に着手後数年間継続することになるような道路事業など、先送りが可能となるようなインフラの整備につきましては、市民の皆さんへの理解を得ながら、少し我慢をしていただくことも出てくるかなあというふうに考えております。
ただ、私の中では、基幹産業が小郡市の農業というところに関しますと、こういうふうな発想というのも魅力的なものかなというふうには、一方では考える中、こういう計画が出てくる、また小郡市としてもいろんな計画を考えていく中で、開発のスケジュールなどを想定し、また開発業者の皆さんと一緒に、道路のネットワークやインフラ整備などに携わっていかなきゃいけないというふうに考えております。
また、今月６日午前３時８分ごろ北海道で地震があり、厚真町では震度７を観測し、地震の影響で道内全ての約295万戸が停電、役所や交通機関のインフラ機能がストップし、1995年の阪神大震災の約260万戸を超える規模となりました。災害はいつ起きるかわからないではなく、いつ起きてもおかしくない、猛暑、豪雨、多発する台風、そして地震、日本列島は一体どうなってるのでしょうか。
また、それ以外にも今後いろいろな方々がご質問されたり、まちの元気のために企業誘致も必要じゃないかという話がありますが、その際にやはりその辺のインフラがしっかりと整備されておることが条件でそういう話が進んでくるという部分もございますので、あわせて年次計画のほうをしっかりと遂行していただきますとともに、それに必要な事柄を同時並行的に進めていただきたいなと思います。
インフラを含む市が所有する公共施設の老朽化に伴い、今後公共施設の維持管理費のコストが市の財政を圧迫することが見込まれているため、これらの課題の解決に向けて一昨年度、平成28年度、小郡市公共施設等総合管理計画を策定しています。計画策定で、総務省の指針が公共施設などの現在の状況や将来の維持管理費の見通しを分析することを定めていて、総務省の試算方法に基づく将来更新費用の推計を行っています。
東北各地の沿岸部では全てのものが津波によって失われ、まちづくりやインフラ整備、公共施設の復興をゼロに近い状態から取り組むことを余儀なくされました。震災から５年間の復興集中期間を経て、宅地の高台移転やインフラ整備が行われ、沿岸対策や復興道路を除き、８割から９割方が整備が進んできたことで、ふるさとへの帰還者も少しずつふえてきています。