田川市議会 2020-10-09 令和 2年第5回定例会（第5日10月 9日）
資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅や学校等の事業用資産、次いで、道路、公園などのインフラ資産であり、これらは、総資産の約７割を占めております。
資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅や学校等の事業用資産、次いで、道路、公園などのインフラ資産であり、これらは、総資産の約７割を占めております。
資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅や学校等の事業用資産、次いで道路、公園などのインフラ資産であり、これらは、総資産の約７割を占めております。 また、統一的な基準による財務書類において、類似団体との比較による分析が行われております。
こういったインフラ整備はどこに財源を求めますか。財政調整基金は恐らくもう平成32・３年ごろはもう10億円を切るかもわかりません。だから、これが悪いというわけじゃなくて、その辺を包括的に俯瞰的に見ながら市民にしっかりと説明してください、こういうことなんです。私はこれがどうこう言ってるのではありません。どうぞ進めてください。世論がどうとるか、それは別です。
また他方、委員からは、本市はこれまで多年にわたりインフラ整備を進めてきた結果、市民生活に係る基本的な施設は一定の整備を終えており、今後はこれらの各施設が老朽化による更新の時期を迎えることとなるため、その対策として、人口減少社会と財政力不足を常に念頭に置きながら、財政運営を行ってほしいとの要望があっております。
資産の中で大きな割合を占めるのが、市営住宅や学校等の事業用資産、次いで、道路、公園などのインフラ資産であり、これらは総資産の約75％を占めております。 なお、本市では、平成28年度決算から、統一的な基準による財務書類が作成されており、今回、類似団体との比較による分析が行われております。
そのインフラ整備に当たっては、ユニバーサルデザインを用いることを提案をされていますけども、市長のお考えをお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（吉岡 恭利 君） 市長。 ○市長（二場 公人 君） 石松議員の質問にお答えいたします。
まず初めに、我が国では、大部分の国民が水道による水の供給を受けることができる状況を実現するとともに、水質面においても安全な水の供給を達成していますが、一方では、管路を初めとする水道施設の老朽化、耐震性の不足、職員数の減少、人口減少による料金収入減といった課題に直面しており、国民生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取り組みが喫緊の課題とされております。
高度経済成長期に建設された多くの社会インフラの老朽化が進行する現状にあって、依然として厳しい環境にある地方財政の状況、少子高齢化等による社会構造や住民ニーズの変化など、要因が複合的に重なり、更新時期を迎える公共施設等への対応が全国的にも課題となっています。 このような状況の中、本市においても平成28年度末に田川市公共施設等総合管理計画を策定されております。
なお、資産の中で大きい割合を占めるものが、市営住宅や学校等の事業用資産、次いで、道路、公園などのインフラ資産であり、これらは、総資産の約８割を占めております。 以上が、歳入歳出決算の概要であります。
そういう中で、近隣の市がどれだけインフラ整備ができているかということも、私は十分に見ていただきたいなと思います。 私もこのごろ行橋、苅田のほうをちょっと見てまいりました。もうインフラ整備がすごいんですね。それに対して、人口がふえてることもあろうかと思いますが、もう至るところに商業施設、病院、住宅、もう、物すごいんですね。
この中でインフラ設備やその地域の事情に合った機能、仕様にすることが重要であり、汚水処理も例外ではありません。一般的に公共下水道は、一旦事業を開始すれば長期にわたる事業、期間中に財政的な問題や人口の減少が生じたとしても、それまでに投資した膨大な費用を理由に途中で中止することは困難であると言われております。
本市では、田川市郡の全ての自治体が一緒になって、2022年度、平成34年度完成を目指した新しいごみ処理施設の検討が進められておりますが、ごみ処理は上水道と同じく、市民生活に欠かすことのできない行政サービスで、社会インフラの一つであります。
例えば猪位金小学校の改修インフラでの芸術起業支援事業、これに例えたときにどうなりますでしょうかということをお尋ねしたい。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤 俊一 君） 市長。
したがいまして、現在行われている広域化の検討を含め、計画性の発揮が市民生活に直結する、命のインフラとしての水道事業の経営の安定下、ひいては水道料金の安定化につながっていくと思われますので、このことを念頭に、早期に国が求める経営戦略等の策定に取り組んでいただきたいと思います。 次に、病院事業会計であります。
また、制度の適用に関しては、社内インフラ整備が必要なため、コスト面も含めて慎重に対応していきたいということで、機械とか器具を卸すメーカーの方が、こういった意見を言われているということです。 対応が進まない背景は、内容の理解不足とともに、新たなコスト負担への懸念が大きい。特に中小企業は、導入に係るコストと、得られる効果に不安を感じている企業が多かったということです。
このような中で、今後も、このようなインフラ整備が進んでいくと考えられますので、それで田川市は福岡県のど真ん中にある、また、東九州道も開通に向けて、今、急ピッチで建設をされております。このような中で、九州道、東九州道、これができ上がれば、この田川の地の利は、さらに上がっていくと考えます。
そこで本市は、平成22年９月にこれまでのインフラ整備に加え、交通ネットワークの整備や地域医療体制の充実等のソフト事業も含めた過疎地域自立促進計画を策定いたしております。この計画は本市が過疎地域からの脱却を果たすために必要な事業を盛り込んだ内容となっております。今後もこの計画を積極的に推進し、本市の自立促進、過疎地域からの脱却に邁進する所存であります。
しかし、田川市に来てみたら、田川市のインフラ整備が全くなされてないと言っても過言ではないと思います。石炭・歴史博物館の周辺の環境整備、そういったものも含めて、田川の発展につなげるこの施策にしなければならないと、そういうふうに思うわけですね。 そこで、この応急的な措置として、緊急措置としてやらなければならないことは十分認識をいたしております。
また、重点目標に循環型・低炭素社会の構築が掲げられており、実施にはかなりの財源負担が伴ってくると考えるが、下水道を初めとしたインフラ整備が不十分だと言われている本市において、低炭素社会の実現を目指す意義がどこにあるのかとの意見もあっております。
いわゆる今回の20億から30億かかる、そのインフラ整備を、病院のそれをやって、九州一円あるいは西日本、いろいろなところから田川市立病院に患者さんやその家族が来てくれる。あるいはドクターや医療関係者が来る。