久留米市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第4日12月 9日）
また、光ファイバーは社会の重要なインフラの一つであり、久留米市の均衡ある発展を目指すため、教育ＩＣＴをはじめとするＡＩ・ＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となる５Ｇの恩恵を市内全域で受けられることが重要であり、光ファイバー未整備地域の解消は極めて大きな課題であると認識しているという回答がありました。 そうした市長の熱意によってか、国の補正予算を活用することが可能になりました。
また、光ファイバーは社会の重要なインフラの一つであり、久留米市の均衡ある発展を目指すため、教育ＩＣＴをはじめとするＡＩ・ＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となる５Ｇの恩恵を市内全域で受けられることが重要であり、光ファイバー未整備地域の解消は極めて大きな課題であると認識しているという回答がありました。 そうした市長の熱意によってか、国の補正予算を活用することが可能になりました。
田主丸地域には１９５５年、昭和３０年に完成した両筑橋と１９３１年、昭和６年に完成した筑後川橋、通称片の瀬橋があり、大事なインフラとなっております。 また、県は、両筑橋の架け替え及び県道甘木田主丸線、両筑橋の迂回道路設置工事も進められております。 そこでお尋ねします。久留米市として、田主丸地域と市内の各地を結ぶ幹線道路について考えがございましたらお教えください。 ３番目です。
毎年のように災害が発生する昨今、市民の命と暮らしを守る市の職員は、大事な久留米市のインフラだと認識すべきだと思います。市民が安心して暮らすためにも、正規雇用をふやすべきだと考えます。 ４つ目に教育ＩＣＴ活用事業についてです。 国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、当市でも取り組むということです。
この基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、最適な巡回ルートを選定することができます。
全国的にも久留米市においても人口減少、少子高齢化、空き家の増加や地域コミュニティの希薄化、インフラの老朽化など住環境をめぐる変化が起こっております。 久留米市は、久留米市地方創生総合戦略で安心な暮らしを守ることを基本目標に掲げ、住みやすさ日本一の実現へ取り組んでおります。安心で安全で住み続けられる住まいの確保は、定住促進、地域づくりにとっても重要な課題であると考えます。
こういった皆さんと協力しながら、防衛施設をしっかりと拡充していく、もしくはインフラ道路等も拡充していく。さらには軍都久留米の歴史に関するものをしっかりと強く打ち出しまして久留米の発展を進めていく、こういったことが必要だと考えております。 続きまして、項目７、協働推進におけるまちづくり振興事業に関する御質問がございました。
このように、５Ｇ時代における光ファイバは、まさしく教育、産業を初めとした社会の基盤となり得るものであり、既に電気や下水道と同じ、社会生活に不可欠なインフラと言える状況であります。 私は、久留米市の発展のため、まさしく光ファイバが喫緊の課題であると思います。
我が国で、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラや公共施設などの社会資本は、着実に老朽化が進んでおり、これから一斉に大規模改修や更新時期を迎えようとしております。 施設を保有することによって生じる維持管理コストとともに、人口減少時代の中で大量の施設を更新し、集約化することの困難性。
また、今後３年間ぐらいは、多額の予算を水害インフラ整備につける方針であることも伺ったところであります。 新聞などの報道によりますと、大規模災害からの復旧・復興を加速し、国土強靭化を推進する、河川の氾濫発生リスクの高い堤防強化や雨水貯留施設の整備などを推進する７兆円の事業が１２月５日に閣議決定されたところでありました。
特に、電柱の倒壊や断線による被害は、停電の長期化はもとより、家屋の破壊や高圧線への接触事故、そして緊急車両の通行を妨げるなどのインフラ障害を引き起こし、人命や財産を著しく損なうおそれがあります。
そして、国交省に対してしっかり陳情するのはもとより、やはり国の財源を持ってこないといけませんから、財務省に対してもしっかりとインフラ予算をふやすようにと、こういうことを行っているわけです。
まず、１点目、北野、城島、三潴地域の通信インフラについてでございます。 この件につきましては、同会派の北野町出身、吉冨巧議員も同じ考えで同じ内容でございましたので、私のほうから質問させていただくというふうなことでさせていただきたいというふうに思っております。 私は、光回線の通信インフラは、移住・定住の促進、産業の振興を図っていく上で大変重要なものであると考えております。
つまり市民の身近な公共事業やインフラ整備が求められているわけです。コミュニティバスやタクシーの問題も迫られていますけれども、これらをやる上で地域の協力や負担が必要になります。 しかし、このような大型開発に多額の公費を投入する中で、協力や負担を負うことに市民は納得するでしょうか。私はもう納得しないというふうに思います。
また、国家の政策運営や企業の経済活動においても、欠かせない社会インフラの一つになっています。 それだけではなく、今後の社会のあり方として言われているのが、狩猟・農耕・工業・情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会であるソサエティ５．０の到来です。
それと、町なかに関してもですね、僕がなぜ中心部がいいかと言っていると、町なかの今の衰退ぶりを見ていく上において、もう今まで構築された都市インフラその他、物すごく多くのアドバンテージがあるものを生かし切れてない。商業施設も物販に頼るものが、もうあのエリアでは厳しいというふうに民間が判断しているこの状況において、あそこに人が集まるためにはどうしたらいいか、一つ一つ、これ点の問題じゃないんですよ。
やはり、水道は、命にかかわる大切なインフラであり、サービスが低下したり、安定供給に支障が出ないようにしたり、健全に維持されなければ市民の暮らしは成り立ちません。 そこで質問ですが、今後、本市の水道事業における官民連携について、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 ＝〔降 壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
また、幹線道路の整備や老朽化した道路、橋梁、農道や用排水路などの公共インフラの長寿命化対策、老朽化した市営住宅の建てかえなどを進めてまいります。 さらに、放置自転車対策の強化や駐輪環境の改善、自転車走行空間の整備やコミュニティサイクルの利用促進などに取り組みます。
久留米アリーナには、ジムなど、ふだんから市民が親しみやすい設備も整っており、市内において、屋内の運動施設については、インフラ整備が一定程度達成できたものと思っております。 一方で、屋外スポーツ施設の状況を見ると、屋外スポーツ施設という大きなくくりで見れば、一定の数は充足しつつある中で、とりわけサッカーができる施設は質・量ともに不足していると言わざるを得ません。
具体的には、自治体における課題を子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの６の分野に分類しています。また、自治体行政自体の課題についても整理されています。 例えば、体制面では、人口減少が進む２０４０年ごろには、少ない職員数での行政運営が必要となります。
防災に対する備え、そして公共インフラの更新に対する備えも必要。お金がたくさん必要な分、必要になる、かつ税収は本当に上がり続けられるのか、こういった問題も含めたところで、持続可能な市政にとって重要な財政状況をどう捉えているのか、今後の展望も含めてお伺いをいたします。 ２点目、中心部商業活性化事業と、まちなか賑わい創造事業について質問をいたします。