福岡市議会 2020-12-17 令和2年経済振興委員会 開催日:2020-12-17
52 ◯ リニューアルプランの素案は出されたが、トイレの整備、施設内道路と駐車場の拡充、キャンプ場の利便性向上、駐車場からキャンプ場等へのアクセス向上、バーベキュー施設と売店の充実、バンガローの撤去や集約化など民間ではできないインフラ整備について具体的な提示がなかった。
52 ◯ リニューアルプランの素案は出されたが、トイレの整備、施設内道路と駐車場の拡充、キャンプ場の利便性向上、駐車場からキャンプ場等へのアクセス向上、バーベキュー施設と売店の充実、バンガローの撤去や集約化など民間ではできないインフラ整備について具体的な提示がなかった。
24 △ 貝塚公園は交通公園として整備されているが、交通を取り巻く環境やインフラが変化し、交通手段が多様化した中で、時代の変化に合わせた交通公園の在り方を検討していく必要がある。
鮮魚市場、青果市場、食肉市場の3市場は、市民に安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給するための食品流通の核であるとともに、食べ物がおいしいまち福岡を支える、福岡にとって必要不可欠な公共インフラであり、市の人口が160万人を突破し、今後も増加が見込まれる中、中央卸売市場の役割はますます重要なものとなっております。
58 ◯45番(森 あやこ) 自然は地球上の命を維持する基本的インフラです。しかし、かつてないスピードで生物多様性が失われている現状では、未来の世代のために、保全、保護だけでは生物多様性は守られなくなっていると言われています。
[答弁] 建設業界では、全国的に技能労働者の高齢化や若年入職者の減少により技能労働者不足となっており、国においては、公共工事の品質確保や地域のインフラを支える担い手を中長期的に育成、確保するため、働き方改革に取り組んでいるところである。本市としても、ICT活用工事や週休2日工事の取組を進めており、業界や職員向けの説明会などを通して徐々に浸透が図られている。
次に、福岡市内の充電設備の設置箇所数につきましては、充電インフラの普及促進活動などを行っております一般社団法人チャデモ協議会の令和2年2月現在のデータによりますと、約120か所となっております。国の経済センサスによりますと、平成28年度時点で市内のガソリンスタンドが約170か所であることから、一定程度の普及がなされているものと考えております。
また,水道や電気等のライフライン・鉄道や道路等の交通インフラの早期復旧,決壊した河川の堤防等では二度と 同じ災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに,ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総 合的な支援策を講じることも強く求められています。 よって,福岡市議会は,国会及び政府が,下記の事項について早急に対策を講じられるよう強く要請します。
新たに姉妹都市になったヤンゴン市については、発展著しい都市であり、まちづくりに協力しながら、インフラ分野のビジネス展開など幅広い分野での経済交流に取り組んでいる。 111 [質疑・意見] 国際的なMOUの件数を尋ねる。
よって、ウォーターフロント地区アクセス強化の検討に充てるために計上されている予算案5,000万円を撤回するとともに、それにより生じた財源を、今後深刻化する公共交通空白地及び不便地において、コミュニティバスなどの生活交通インフラを整備していくために必要な基礎情報を得るための調査経費として充てることを強く要求するものである。
老朽化が進むインフラ整備は重要課題である。市民が毎日を安心して過ごすための生活道路は、災害のときの避難経路でもあり、特に通学路の安全はまだまだ行き届いていない。これからの社会で安心して暮らすための公共工事の慎重な安全管理と環境対策がさらに重要である。手遅れにならない、誰一人取り残さない、市民とともに推進できる本気の施策に取り組むことが重要である。
[答弁] 容積率に相応する形で都市インフラは対応しており、個別の都市計画に応じた協議を各ビルの建設事業者と行い、インフラへの対応も確認しながら、全体の整合をとりつつまちづくりを進めている。
本件を含めた6区画もそうであるが、企業からはアイランドシティの土地を少しでも早く取得したいとの意見があり、インフラ整備の前に土地を処分する形式をとった。
音楽・演劇練習場は市民の文化芸術活動を支えるインフラであるという認識はあるのか。 [答弁] 市民の文化芸術活動を支える重要な施設であると認識している。
改めて言うまでもなく、福岡空港は福岡市民の生活に欠かせない極めて重要なインフラ機関であり、今後とも、安全性、利用者サービスの向上などの公的役割を責任を持って国、県、市がそれぞれの立場から果たし続けていくことこそ、市民の利益にかない、また、本市の発展につながると考えております。 155万市民の負託を受けた本市議会の責任として、ぜひとも条例案を再可決したいと思っております。
239 △ 公共インフラとしての役割を保つため、国が設置管理者としての地位を確保したまま運営のみを民間に委託するものである。実施条件などを定めて国が履行を監視し、問題が生じた際は改善措置をとることが制度上担保されているため、本市が出資により関与しなくても適正な空港運営は担保される。
途上国におけるインフラ整備事業の獲得には、国レベルの競争に加え、国内の他自治体でも官民連携した取り組みが進められており、相当なスピード感を持って取り組む必要がある。
また、IoT新サービス創出支援事業については、現在、市内の情報関連企業が、IoTに非常に関心を持っていることから、既存企業の新事業創出や、地場企業以外のスタートアップ企業の市内への呼び込みなどにもつながるような、IoT向けの実証実験のインフラとなる通信ネットワークをつくり、地場企業の活性化につなげたいと考えている。