北九州市議会 2014-09-10 09月10日－03号
当局は、こうした疑念を持たれたことについて責任者への口頭注意を行い、４月４日付でアルコール検知器を活用したチェック体制の強化について、という通知を消防局総務部長名で出しました。 そこで、今後こうしたことのないよう、再発防止について２点お尋ねします。 第１は、航空機操縦前の飲酒は、操縦の９時間ないし12時間以前までとする基準が多くの場合定められていますが、本市ではそうした規定がありません。
当局は、こうした疑念を持たれたことについて責任者への口頭注意を行い、４月４日付でアルコール検知器を活用したチェック体制の強化について、という通知を消防局総務部長名で出しました。 そこで、今後こうしたことのないよう、再発防止について２点お尋ねします。 第１は、航空機操縦前の飲酒は、操縦の９時間ないし12時間以前までとする基準が多くの場合定められていますが、本市ではそうした規定がありません。
本市におきましても、４月に南筑後管内で発生しました同様の事件を受けまして、各学校におけるアルコール検知器の導入やステッカーの活用、防止のための研修会の開催、飲酒時の帰宅方法の確認等の徹底とともに、教職員のご家族への防止に向けた協力依頼の手紙を配布するなど、再発防止に向けた種々の取り組みを推進してまいったところです。 しかしながら結果としまして、このような不祥事が発生をいたしました。
また、本年９月からは、市職員が業務上、飲酒運転を行うことを防止するため、アルコール検知器を設置しまして、公用車を運転する全職員に対し、運転前の使用を義務づけております。 １１月末には、年末年始における綱紀粛正の通知において、飲酒運転を行った職員は厳正に対処する旨の通知を図ったところでございます。今後も、継続的に周知徹底を図ってまいります。
第２に、メンタルヘルス対策など、さまざまな労働安全衛生上の課題に対処するため、本年度導入したＥＡＰ、職員援助プログラムと申しますが、機構を活用するとともに、心と体の健康相談を実施し、アルコール依存症を含めたメンタルヘルスに力を入れること、さらには、アルコール検知器を各課に配置するなど、職員の事故予防及び健康管理の両面から労務管理を行う予定でございます。
職場での啓発活動、飲酒運転防止インストラクターの育成、そしてアルコール検知器の職場配置などの対策がとられておるにもかかわらず、飲酒運転が後を絶たないのは、これまでの取り組みが不十分であったというほかには言い方がありません。 一方、飲酒運転を繰り返す背景には、常習運転者、あるいは多量飲酒者の存在、みずからの飲酒行動をコントロールできないアルコール依存者の問題が指摘をされております。
さらに、安全運転意識の高揚を図るための研修の実施や、事前チェック体制の強化、アルコール検知器の配付等を行い、安全運転の確保、事故防止に努めております。また、平成１８年の福岡市職員の飲酒運転による重大事故発生以降、飲酒運転につきましては再三にわたり厳しく指導をしてきたところでありますが、残念ながら本年度も処分案件が発生しております。
私がアルコール検知器を是非付けてくれと言ったのは、目的は２つあります。１つはアルコール検知器を置くことによって、毎日自分自身のチェック、それから管理、それを意識して、して頂けると思ったから。もう１つは、飲酒運転に対する逃げ道を無くしたんです。
一方、最近の社会事例を反映して民間企業を中心に出勤時のアルコール検知が進みつつあり、当市の場合、現在職場の上司などによる目視や匂いの判断に止まっているとの説明を得て、今後は、当市でも取り組む必要性があるのではないかとの委員の見方について、担当より、アルコール検知器などの採用も見込み体制づくりを進めたい、との発言が出ています。
４点目に、福岡市では、職員1,100人が独自にアルコール検知器を購入したにもかかわらず、本市では50カ所程度しか設置していないと聞いていますが、これで飲酒運転撲滅に効果があると考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、本市の健康診査についてお伺いします。 本市では、健診が生活習慣病を初めとする疾病の早期発見や健康づくりを始める契機として重要であると位置づけています。
環境・文化・観光バスツアーに対する評価については､ 貸し切りバス事業の増収策となる有益な事業と評価している｡ なお､ 貸し切りバス事業の46％は北九州市関係の事業であり､ 関係部局へ利用促進の営業活動を更に強化したい｡ 飲酒運転防止対策については､ アルコール検知器を使用した運行管理者の立ち会いによる点検を初め､ 出勤や出庫時の対面点呼､ 乗車９時間前の飲酒禁止などの対策を徹底している｡ 排気ガス