12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡市議会 2018-03-14 平成30年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2018-03-14

[答弁]  輸移出入の合計数は、1位が中国で32万725TEU、2位が韓国で19万791TEU、3位がアメリカで5万8,830TEU、4位が台湾で3万4,713TEU、5位がベトナムで3万2,512TEU、6位がタイで3万1,172TEU、7位がインドネシアで2万1,067TEU、8位がアラブ首長国連邦で1万9,505TEU、9位がフィリピンで1万9,164TEU、10位がマレーシアで1万4,899TEU

宗像市議会 2017-09-07 宗像市:平成29年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2017年09月07日

そして迎えた9日、昨日、審議途中で終わったイランの審議から始まり、アラブ首長国連邦の後、いよいよ日本の審査が始まりました。騒然としていた会場もしんと静まり返りました。前日もでしたが、当日もたくさんのマスコミ関係のカメラが所狭しと並んでいます。市民の皆様も、これは後日の発表でございましたが、8日が300人、9日は400人の皆さんがお集まりだったと発表がなされています。  

糸島市議会 2013-06-19 平成25年 第3回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2013-06-19

アラブ首長国連邦やトルコ原子力協定締結など合意して、インドともに東京で開く首相会談で交渉を再開するなど、ブラジルにも官民一体で売り込んでいるこの事実につきましては、国内では福島原発事故もまだ収束が見えておりません。それで、除染も進んでいない中で、この状態で他国に原発を輸出することが許されるのか、余りにもビジネス優先に過ぎないかということで新聞の社説が延べられております。  

筑紫野市議会 2011-12-15 平成23年第6回定例会(第3日) 本文 2011-12-15

アラブ諸国での相次ぐ国民のデモと政変、アメリカ・ニューヨークのウォール街から始まった「1%対99%問題」、格差抗議する動きは世界じゅうに広がっております。世界は、もめごとが絶えず大激動であります。  我が国もまた例外ではいられなくなっています。ことしは、東日本大震災日本に大きな試練を与えました。人災あるいは政治のもたらす被害と言ってもよいのでありますが、国民に襲いかかりました。  

福岡市議会 2005-06-15 平成17年第4回定例会(第2日)  本文 開催日:2005-06-15

日本より下位にはイラク、アルジェリア、コンゴ、イスラエル、ドミニカ、アラブ首長国連邦、さらにはパプアニューギニアジャマイカアイスランドなど各国がありますが、これらの国は砂漠地帯や乾燥地帯、あるいは熱帯雨林地帯か厳寒地帯であります。このような国に共通しているのが、農業生産に極めて劣悪な自然環境の国であります。

田川市議会 2004-12-07 平成16年第5回定例会(第2日12月 7日)

アラブ市のアンマン支局長によると、この攻撃こそ治安問題の扉を開けることになったと指摘をしています。こういう無法な攻撃に対して、自衛隊員派遣を延長するということは、直ちにやめて撤退を決意すべき時期であるというふうに私たちは考えています。こういう見解を表明した上で、今日の本題の質問に入らせていただきます。  ヤングワークFUKUOKAの存続活用についてお尋ねをいたします。  

春日市議会 2003-12-18 平成15年第9回定例会(第5日) 本文 2003-12-18

また、戦争をしない国としての信頼を失い、アラブ諸国を敵にすることとなり、国益に反することになります。自衛隊基地を抱える本市も報復テロの対象になりかねません。よって、イラクへの自衛隊の派遣の中止を求め、意見書を提出ものであります。  意見書案については皆さんのお手元に配付されておりますので、御一読の上御賛同いただきますことをお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。

春日市議会 2001-09-19 平成13年第4回定例会(第5日) 本文 2001-09-19

アラブ諸国も対米協調など、全世界と言えるほどがアメリカ合衆国の今後の行動に理解を示していると言えます。明確に国連憲章国際法に基づき、国連の機能を強化して対応すべきと言っております中国でさえも報復攻撃を支持し、ただし攻撃は証拠に基づき明確な目標が必要とか一般人を巻き添えにしないという条件はつけておりますけれども、そういう承認をしているわけであります。  

福岡市議会 1995-12-12 平成7年第5回定例会(第1日)  本文 開催日:1995-12-12

さて、平成6年度は世界的には長く続いた東西冷戦構造が崩壊し、国連を中心とした新しい平和共存の秩序づくりが進められる中、旧東欧やアラブアフリカなどでは民族間の争いや宗教的な対立からくる軍事的な地域紛争はむしろ激化していると言えます。一方、経済に目を転ずれば、アメリカアジア地域は引き続き好調な経済発展を遂げており、また、欧州地域も順調に回復しているようであります。

福岡市議会 1995-02-23 平成7年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:1995-02-23

一方、東欧、アラブアフリカ等では、地域紛争民族宗教戦争が多発するなど、今世界は激動の時代となっています。これらの紛争を解決するため、アメリカを中心として軍事力による和平を試みましたが、いずれも失敗し、もはや軍事力による国際貢献が過去のものとなったことを証明いたしました。

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