遠賀町議会 2018-09-06 平成３０年第 ６回定例会−09月06日-03号
◆６番議員（田代順二） ＪＲ九州は、トップページで唐池恒二代表取締役会長兼執行役員、それから青柳社長兼執行役員の両名の名義で載ってるんですけども、それには「地域を元気にというＪＲ九州グループのおこないを着実に実行し、あるべき姿である安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループの実現に向けて地域の皆さまとともに歩み続けてまいります」と言っています。
◆６番議員（田代順二） ＪＲ九州は、トップページで唐池恒二代表取締役会長兼執行役員、それから青柳社長兼執行役員の両名の名義で載ってるんですけども、それには「地域を元気にというＪＲ九州グループのおこないを着実に実行し、あるべき姿である安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループの実現に向けて地域の皆さまとともに歩み続けてまいります」と言っています。
日本政府に求められているのは、平和憲法を持つ国にふさわしく、北東アジアの平和と安定を実現する積極的な外交努力に踏み出すことではないでしょうか。憲法９条を守ることは、あの侵略戦争で犠牲となった2,000万人を超すアジアの人々と310万人以上の日本国民に対する今を生きる我々の使命であることを述べまして、賛成討論とします。 ○議長（古野修） 織田議員。
もうやっぱりいつどうなるか分からないから、今、一生懸命やるということで、大崎町に対しては、海外、アジア、今を構築したのちにアジア、海外を目標にやって、もう先手先手を打ってやっている状況、今、状況です。
その後、また20年後に発生するわけですけど、これがアジア風邪というのに変わって、これが1957年ですから、今で言う50歳くらいの方は感染しないというのもここからきてるんだろうと思うんですけど、あんまり感染しないと。ですから52，53歳ぐらいの方は免疫抗体が少しずつついているんだろうと思うんですね。ですから若い人が罹りやすいということで、このときも世界で200万人ほど亡くなっているわけですね。
また福岡県では、平成18年度に北部九州自動車150万台生産拠点推進会議において、北部九州をアジア最先端の自動車生産拠点とすることといたしております。本町におきましても、駅南地区の開発などを視野に入れた交通利便性をPRするとともに自動車産業の支援拠点として、福岡県と連携を図ってまいります。
１点目は、「当初アジアとの交流をと思ったが、治安の問題がある。旅行ならばいざ知らず安全面ではニュージーランドのほうがより良いと思う。これだけでもアジアではなくニュージーランドを選ぶことに異論はない。」「学校が行く先を決めてきたと言うことが原点だということをはっきりさせておかなければいけない。２週間も民泊で受け入れてくれるところはあまりない。予算を通しておいて決算で問題にすることがおかしい。」