筑紫野市議会 2023-12-14 令和５年第６回定例会（第３日） 本文 2023-12-14
御質問の賃金格差、女性の政治参加につきましては、ＳＤＧｓに掲げる開発目標１貧困をなくす、あるいは開発目標５ジェンダー平等等が関連してきますので、本市においては総合計画の「セーフティネットの推進」や「人権尊重のまちづくり」等の施策の中で、また気候変動につきましては総合計画の「循環型・脱炭素社会の推進」等の施策の中で、目指す姿を示すとともに目標を持って具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
御質問の賃金格差、女性の政治参加につきましては、ＳＤＧｓに掲げる開発目標１貧困をなくす、あるいは開発目標５ジェンダー平等等が関連してきますので、本市においては総合計画の「セーフティネットの推進」や「人権尊重のまちづくり」等の施策の中で、また気候変動につきましては総合計画の「循環型・脱炭素社会の推進」等の施策の中で、目指す姿を示すとともに目標を持って具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
そして、３点目の環境の面につきましては、豊かな自然と共生して快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて、カーボンニュートラルに向けたまちづくり等に取り組むこととしております。 また、ＳＤＧｓの推進に当たりましては、行政だけではなくて、地域でＳＤＧｓに取り組む企業や団体との連携も重要となることから、ＳＤＧｓに取り組む企業や団体を登録主体とするパートナー制度の構築についても提案を行っております。
13: ◯自治戦略課長（甲斐めぐみ） 今、委員がおっしゃいますとおり、人事配置の件につきましては、ちょっとこちらからのご説明を控えますけれども、組織の業務上といたしましては、現在ふるさと館運営課がやっている業務、それに文化財が行っている業務を一体的に、ふるさと館を拠点施設として、まちづくり等、にぎわいづくりとか、そういったところに反映させていきたいという思いで二つの組織が一緒になるという形でございます
国は、地方公共交通計画のメリットとして、まちづくり等の連携が強化されること、公共交通政策の継続性が図られることなど、様々なメリットがあると述べております。この地域公共交通計画や地域公共交通と密接に関係がある立地適正化計画の策定の必要性について、市の考えをお尋ねします。 496: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
先ほど答弁の中に具体的な取組としては災害からの復旧・復興、感染症対策、さらには若者が夢を持って働くまちづくり等を取り組まれるということです。限られた財源の中で事業効果を踏まえて取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。 次に、義援金と災害支援寄附について質問をいたします。 現在も新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の企業、団体、個人の方から医療物資等が寄贈されております。
この条例制定の内容は、同じくカラー刷りの表〔別紙資料〕の左側の13番から15番までの３つ基金条例を、右側の９番の川崎町まちづくり基金条例に統一したので、まちづくり等に関する事業、ソフト事業に活用できるように整理してまとめたというものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案第27号川崎町まちづくり基金条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
そこで、私は、久留米シティプラザの収支改善、西鉄久留米駅東口の再開発、まちづくり等について、庁内横断的なプロジェクト体制をつくりまして、外部有識者並びに民間の知見を活用しながら、個別の課題解決に努めてまいったところでございます。
勝手ながら、私のイメージなんですけれども、こうしたストリートの使い方、車から人へというところで言えば、例えば小倉の旧東映会館の前のスクランブル交差点のあるあのストリート、あのエリアなんかがこうしたウオークシフトに非常になじむんじゃないかなと勝手にイメージをしているんですけれども、ぜひこうした流れをリノベーションまちづくり等、先進的な取り組みをやっている北九州だからこそ、やっていただきたいと思っているところであります
この私の道の駅に係る意思決定の結果及び今後の観光・物産、情報発信に係るこれからのまちづくり等について、市民の皆様と対話する場は設けるつもりでおります。
災害に強いまちづくりだとか、子育て全力応援のまちづくり、また、地域福祉の充実と健康寿命を延ばすまちづくり等の分について重点施策として掲げておるというような施政方針を述べられました。その中で、実施計画書の部分につきましては、委員のほうにもお渡しをさせていただいておると思いますけれども、実施計画の４ページのほうに基本目標別の事業費を掲げさせていただいております。
116: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 次に、ふるさと納税の活用についてですが、ふるさと納税の使途メニューは、ふるさとの未来を担う子育て支援のほかにも、環境づくりや観光の振興、福祉のまちづくり等の使途がありますので、それぞれの目的に沿って、さまざまな行政課題への対応や市民サービスの向上のため、総合的に活用策を検討してまいりたいと考えております。
計画の中にも、ユニバーサルデザインのまちづくり等を含め、地域福祉に関するさまざまな課題や目標を掲げているところです。 地域コミュニティの活動拠点である地区公民館のバリアフリー化の取り組みについては、福岡県福祉のまちづくり条例に加えて、平成29年３月に策定した春日市公共施設等総合管理計画に沿った改修方針により、施設の長寿命化やバリアフリー化等を図ることとしています。
宮内町政３期目の町政運営は、子育て・安全安心・自然・健康・産業の推進を基本に、人口減少・少子高齢化対策、公共施設の改修整備、子育て環境の整備など、住民が豊かで安心して暮らせる魅力あるまちづくり等を目指した政策が展開され、また町の将来を見据えた計画的な行政経営を行う行政改革に着手した平成２９年度でありました。
これともう一つは、市長もおっしゃいましたが、田川市の首長としてまちづくり等考えながら、ＪＲ九州にぜひ強く訴えていただきたいというように思います。 それで、一つ提案があるのですが、先ほど部長の答弁の中にもありましたが、駅ホームの改築などということが想定をされています。しかし、具体的にどの駅にどういう改築が必要なのかですね。
内訳といたしましては、各種研究が28件、各種交流が26件、講座、まちづくり等が29件、協議会、委員等お願いしておる等が28件というふうになっております。
これらの減便につきましては、本市といたしましては、駅を、特に行橋駅を交通拠点としてまちづくり等の施策に取り組んでいるということがありますので、その観点から言いますと、駅の便数の減というのは、利便性の低下ということが言えますので、これに対して、本市が構成する２つの団体によりまして、ＪＲ九州の本社に対しまして要望活動を行っております。
４、このことが、筑紫野市子ども条例第１２条で、「市は、子どもがまちづくり等に意見を表明し、又は参加する機会を提供するよう努めるものとする。」と定められている理由の一つだと考えます。今回は、この条文を生かす絶好の機会であると考えます。 以上がその理由ですが、検討会に参加する中高生は、政策決定の場へ参画したという誇りと自己肯定感を持ち、さらに筑紫野市を大切に思う気持ちが強くなると考えます。
そういう中から、新しいまちづくり等を推進していただきたいと思います。 また、今、いろんな計画が上がっております。直方バイパスの延伸とか322とかですね。それ以外にも後藤寺東町線、あれの延長とかいろんな課題があるわけですね。こういうものを進めますと、その近隣には必ず住宅と商業地が建ってまいります。
何とか、ただ、自分のやってほしいこと、要求だけを市に求めるのではなく、自分たちも積極的にまちづくり等に関わりたいというかたの人は増えておりますし、福津市に移りこんで来られるかたは関東関西圏からもおられますし、そういう以前住んでたところの経験も踏まえて、この福津市との比較をされるわけです。
何とか、ただ、自分のやってほしいこと、要求だけを市に求めるのではなく、自分たちも積極的にまちづくり等に関わりたいというかたの人は増えておりますし、福津市に移りこんで来られるかたは関東関西圏からもおられますし、そういう以前住んでたところの経験も踏まえて、この福津市との比較をされるわけです。