直方市議会 2024-06-17 令和 6年 6月定例会 (第2日 6月17日)
このほどこども家庭庁が、子ども・子育て支援金について、国民健康保険と後期高齢者医療加入者の年収別試算を行い、国保は年収400万円、夫婦と子供１人の３人世帯で、夫の収入のみの場合、１人当たり月額550円、年間で6,600円になるとしております。 また、後期高齢者は、年金収入のみの単身世帯で、年収200万円の場合、１人当たり月額は350円、年間4,200円と試算しております。
このほどこども家庭庁が、子ども・子育て支援金について、国民健康保険と後期高齢者医療加入者の年収別試算を行い、国保は年収400万円、夫婦と子供１人の３人世帯で、夫の収入のみの場合、１人当たり月額550円、年間で6,600円になるとしております。 また、後期高齢者は、年金収入のみの単身世帯で、年収200万円の場合、１人当たり月額は350円、年間4,200円と試算しております。
人口が246人も減少した中で世帯数が増加している要因は何か ④志免町が目指す人口規模はどれくらいか伺う町長12牛 房 良 嗣１．5,700人の「病児保育」の充実を(1) 病児保育の推進状況は ①病児保育の取り組み状況は（令和６年４月現在） ⅰ．こども家庭庁 ⅱ．福岡県 ②志免町の現在の取り組み状況町長２．少年野球について(1) 少年野球２部制 ①地球温暖化の影響で、夏は昔と違い猛暑の
①こども家庭庁よりこども基本法がＳＮＳで周知されたが、町民への周知はできているか。 ⅰ．周知方法は。 ⅱ．小中学校の子どもへの周知はできているか。 ⅲ．若者への周知はできているか。 ②こども・子育て政策に係る事業として、子ども・若者の意見を取り入れていく計画はあるか。 ③こども・子育てにやさしい社会づくりの意識改革を町としてどのように考えるか。
こども家庭庁がこどもの居場所づくり支援体制強化事業を実施しておりまして、子供の居場所づくりを推進するために財政支援を行うとあります。直方市におきましても、放課後学習をはじめ、全ての子供たちが放課後、安全で安心して過ごせる居場所づくりに今後も取り組んでいってもらえるようお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（田代文也） ６番 澄田議員の発言を許可します。
◎子育て支援課長（高山真佐子君） 小森議員、地域子育て支援拠点事業のこども家庭庁が出しております資料が令和４年10月１日現在のものを見て言われているかと思いますので、その時点でお答えさせていただきます。 志免町のゼロ歳から４歳までの人数は令和４年10月現在で2,242人で、地域子育て支援拠点は交付金ベースでは子育て支援センターに１か所設置をしております。
○こども育成課長（加藤陽子） 近隣市や本市の保育園等職員の平均給与や新卒者の初任給については、給与額についての資料等は持ち合わせておりませんが、こども家庭庁通知の令和５年度本俸基準額によりますと、北九州市と飯塚市、宮若市は主任保育士が年額453万円、保育士が384万円でございます。それに比較いたしまして、本市は主任保育士が年額440万円、保育士が373万円でございます。
子供の貧困の解決をはじめ、こども施策の充実を求める運動により、政府は子供予算の倍増を掲げこども家庭庁を発足させましたが、予算倍増には程遠い現状です。日本は、子どもの権利条約を批准しながらも、子供の最善の利益、生命・生存及び発達に関する権利、意見表明権、差別の禁止、これらの４原則を軽視し続けてきました。 それでは、まず、子どもの権利条約の概要について教えていただきたいと思います。
○11番（髙宮 誠） というお答えですので、保育プロセスの質については示されたものがない、それからまだまだ子ども・子育て支援法の施行後、つまり、いわゆるこども家庭庁が動き出さないと分からないと。昨日でしたか、矢野議員の答弁でもありましたね、同じ答弁がありましたが、という段階だということのように受け止めざるを得ないのですが、こども家庭庁が動き出して国から内容が下りてくると。
令和５年４月１日から、こども家庭庁においてヤングケアラー政策は引き継がれることとなる予定となっております。 また、福岡県では、要保護児童対策地域協議会を通じまして、ヤングケアラーの実態把握の実施、それからヤングケアラーの発見、気づきのために教職員を対象とした研修が実施されています。以上です。
○11番（髙宮 誠） 子供たちの成長を考えたときに、国のほうではこども家庭庁がつくられて４月から稼働しております。文部科学省の関すること、それから厚生労働省の関することなんかは今こども家庭庁のチャートを見るともうごちゃ混ぜになって分からない状態になってますが、今後は恐らくそういうのがこども家庭庁にまとめられて、１本で下りてくるということが考えられるというか、多分そうなるでしょう。
説明欄記載の保育所整備補助金は、こども家庭庁発足により、保育所等整備交付金とこども園施設整備交付金が就学前教育・保育施設整備交付金に統合され、補助基準が改定されたため、改定前の基準額との差額分として4,257万1,000円を計上しております。
こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う内閣府令が公布されたことに伴う改正です。 主な改正点は、その権限が厚生労働省から内閣府の外局として設置されたこども家庭庁に移管されたことに伴い、「厚生労働大臣」及び「同省令」をそれぞれ「内閣総理大臣」及び「同令」とするものです。 この条例は公布の日から施行され、条例の規定は令和５年４月１日から適用されます。
こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるものです。 第39号議案志免町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
提案の理由は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるためです。 この整備法の公布により、子ども・子育て支援法第72条から第76条までが削られ、第77条から第87条までが５条ずつ繰り上がることにより、条例で引用する子ども・子育て支援法「第77条」を「第72条」に改正するものです。 条例の内容には変更ありません。
議案第１７号 直方市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてですが、提案説明では議案第１８号、１９号、第２０号と同様に、こども家庭庁設置法の施行等、児童福祉法をはじめとする法改正に伴っての条例改正とのことでした。
こども家庭庁設置法の施行に伴い、関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があるものです。 第９号議案志免町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
○１２番（髙宮 誠） それでは、この不登校児童・生徒、それから、ひきこもりのことを、こう、いろいろと調べていますと、こども家庭庁、今度創設されますが、こども家庭庁のところでもこの不登校児童・生徒に対する事柄が書かれてあります。
来年４月に発足するこども家庭庁は、未就園児の子や親の支援を重要施策に位置づけ、先進自治体の取組を参考に、家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策に乗り出すとしています。 また、筑紫野市の現状は、乳幼児全戸訪問事業を行っていますが、幼児について、未就園児についてはまだその把握方法等について手法を検討している段階と認識しています。
令和４年６月15日、こども基本法、こども家庭庁設置法が設立しました。それぞれ令和５年４月１日に施行されます。その主な目的は、小学校就学前の子どもの健やかな成長のため、環境の確保及び小学校就学前の子どものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進となっております。
政府は、来年４月に創設するこども家庭庁の基本方針に、産後ケアの環境整備を明記しておられます。現在、本市の産後の子育て支援は、先ほど部長が、今既にある事業を活かして産後ケア事業を行っていきたいということでしたが、再度確認させていただきます。 現在、本市の産後の子育て支援を総合的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。いかがですか。 300: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。