直方市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会 (第6日 9月12日)
令和３年度の予算の編成算出方法ということでございますが、浄化槽設置に要する経費といたしまして、５人槽３３万２,０００円６０基、７人槽４１万４,０００円３０基、１０人槽５４万８,０００円７基、１１人槽以上７５万円３基の合計１００基、また単独浄化槽の処分に９万円、転換に係る配管設置工事に３０万円、それぞれ１０基、くみ取り便槽の処分に６万円、転換に係る配管設置工事に１４万円、それぞれ１０基、合計４,４３２
令和３年度の予算の編成算出方法ということでございますが、浄化槽設置に要する経費といたしまして、５人槽３３万２,０００円６０基、７人槽４１万４,０００円３０基、１０人槽５４万８,０００円７基、１１人槽以上７５万円３基の合計１００基、また単独浄化槽の処分に９万円、転換に係る配管設置工事に３０万円、それぞれ１０基、くみ取り便槽の処分に６万円、転換に係る配管設置工事に１４万円、それぞれ１０基、合計４,４３２
また、戸別世帯への取組といたしまして、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽の設置世帯に向けた水洗化促進ダイレクトメールの配布、各地区公民館での水洗化相談会を行っております。 このような広報啓発を通して、生活排水対策の重要性を理解していただくとともに、合併処理浄化槽や下水道への切替えを促すＰＲを行っているところでございます。
主な内容でございますが、合併処理浄化槽の促進策として、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合の上乗せ補助について、本体工事基準額の８割相当額を10割、83万円まで増額をいたします。また、くみ取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費及び宅地内の配管費への補助につきましても、上限を39万円まで増額をいたします。
本市におきましては、平成23年度から単独処理浄化槽またはくみ取り便槽からの合併処理浄化槽、こちらは10人槽以下でございますけども、合併処理浄化槽への切りかえに対しまして、浄化槽の本体の基準工事額の90％相当額まで上乗せして補助を行い、普及促進に努めてきたところでございます。
また、下水道整備区域外の浄化槽設置補助金に加え、国、県の補助制度を活用し、単独浄化槽及びくみ取り便槽からの転換への助成拡充を行うなど、合併処理浄化槽の設置促進を図ります。 治山治水砂防対策は、引き続き国、県と連携して河川、水路等の整備や急傾斜地崩壊対策を実施します。 林業は荒廃森林整備事業等を実施するとともに、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の検討を進めます。
平成31年度からの事業実施に合わせ、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の補助内容を重点的に拡充することにより、早期の汚水処理の概成を目指します。
なお、平成31年度から10年間で整備を予定しております整備予定基数につきまして、これにつきましては、くみ取り便槽、それから単独処理浄化槽、これから合併処理浄化槽へ転換する基数といたしましては、約３千基でございます。また、合併処理浄化槽を新たに整備する基数等は、約１千基でございます。合計で４千基の整備を想定しているところでございます。
財政支援は、くみ取り便槽や単独処理浄化槽の合併処理浄化槽未整備世帯を合併処理浄化槽へ転換することが最優先事項となるが、現行の財政支援制度では、合併処理浄化槽の設置に対する設置費用の一部を市が補助しているものの、住民負担が大きいことから、合併処理浄化槽整備の大幅な促進は困難な状況にある。
その浄化槽の補助金の上乗せとしまして、生活環境の改善と公共用水域の水質保全のため、平成２９年度より福岡県が個人設置型において、単独浄化槽、またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う場合、従来からの浄化槽本体及び工事費への助成に加え、単独浄化槽の撤去費、くみ取り便槽の撤去費及び配管費に対する助成メニューを追加しました。以上であります。 ○１４番（貞村一三） ありがとうございました。
県は、本年度から平成37年度までの時限措置として単独浄化槽の撤去費、くみ取り便槽の撤去費及び配管費に対する助成を県費補助事業として追加されました。 そこで、追加された県費補助事業の内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（境公司） 岡田環境部長。 ◎環境部長（岡田和彦） 追加されました県費補助事業の内容についてお答えいたします。
さらに、平成23年度からは、既設住宅のくみ取り便槽または単独処理浄化槽からの切りかえに対しまして、合併処理浄化槽本体の基準工事額の90％相当額まで補助を行っております。また、こうした補助とあわせ戸別訪問などを行い、補助制度の周知及び利用の促進をお勧めするなど、合併処理浄化槽の普及促進を図っております。 議員御指摘のとおり、まだまだ知れわたっていないという御指摘でございます。
この現状を踏まえまして、平成23年度から、御案内のように、くみ取り便槽または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえに対しまして、浄化槽本体の基準工事額の90％相当額まで、現行の補助に上乗せして補助を行い、普及の促進を図っております。しかしながら、平成23年度以降の５年間の上乗せ補助の年平均補助件数は45件程度でございまして、切りかえが進んでいない現状でございます。
平成23年度からは、既設住宅の合併浄化槽への切りかえが進んでいない現状を踏まえ、くみ取り便槽、または単独浄化槽から10人槽以下への合併浄化槽への切りかえに対しまして、本体の基準工事額の90％相当額まで現行の補助に上乗せをして補助を行い、普及の促進を図っているところでございます。
下水道の整備が当分の間見込まれない下水道認可区域外の地域におきましては、浄化槽設置整備事業補助により普及を図っておりますが、生活排水対策をより一層推進するためには、単独処理浄化槽世帯及びくみ取り便槽世帯について、いかに合併処理浄化槽への切りかえを促進するかが最も重要でありますことから、平成23年度からの総合計画後期基本計画第１期実施計画において、新たに補助制度の拡充を行い、下水道計画区域外の地域において
また、生活排水対策といたしましては、下水道計画区域外において単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽に切りかえる場合に現行の補助金に上乗せを行いますとともに、公共下水道事業会計での取り組みとなりますが、下水道処理区域内において経済的理由により水洗化が困難な方に対して補助の拡充を行うことといたしております。
それから、従来型のくみ取りの便槽、もしくは簡易水洗による、これまたくみ取り便槽の変形でございますけれども、そういうところ、それから、合併処理浄化槽を入れていただいて浄化をして河川等に流していただいていると、そういうところでございますが、最終のし尿の流末の最終処理は、東部環境センターで最終の処理をいたしております。
また、し尿や生活排水処理体系は、くみ取り便槽、合併処理浄化槽、公共下水道、さらに今年から供用開始する、農業集落排水事業として区分されている。そこで、排水処理体制については、地域間における格差は解消されていない状況であるため、今後は、長期的な展望のもとに、市全域における政策を立案し、それぞれの事業間で整合性が保たれた計画が必要ではないか。