直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
○税務課長（石橋 剛） わがまち特例とは、各自治体が地域の実情に対応した政策を展開可能にするという観点から、地方税法で定める課税標準額の軽減特例について、軽減割合をどの程度にするかを各自治体が条例で決定できるようにする仕組みのことで、平成24年度税制改正により導入された制度であり、正式名称を地域決定型地方税制特例措置といいます。このわがまち特例は固定資産税に適用されるものです。
○税務課長（石橋 剛） わがまち特例とは、各自治体が地域の実情に対応した政策を展開可能にするという観点から、地方税法で定める課税標準額の軽減特例について、軽減割合をどの程度にするかを各自治体が条例で決定できるようにする仕組みのことで、平成24年度税制改正により導入された制度であり、正式名称を地域決定型地方税制特例措置といいます。このわがまち特例は固定資産税に適用されるものです。
本市では、平成３年１月に策定しました第３次直方市総合計画マイタウン2001におきまして、福岡市、北九州市両都市圏の接点に立つ交流都市を目指しまして、新幹線新駅設置構想を掲げております。
直方市職員の責務と倫理の確立に関する規則、平成27年施行されてます。改定、改定して27年。その第２条で、職員とは、市長、議会、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、教育委員会、監査委員、公営企業及び消防機関に勤務をする一般職員というふうに職員ということに対して定められています。つまり、今回の事件は我々議会にとっても人ごとではありません。
この条例制定の経緯は、吉原地区にし尿処理のための浄化センターを建設するに当たり、平成９年12月に吉原地区の活性化のための基金条例が制定され、その後、基金を有効に活用することを目的として、平成22年９月に委員会設置条例が制定されたというものです。令和２年11月に、委員会より町へ吉原防災ふれあい広場の開所についての提言がなされ、令和６年３月、提言内容が実現し、条例の目的を達成しました。
なお、ＰＦＯＳにつきましては、平成22年４月に第一種特定化学物質に指定されまして、製造、輸入、使用等が禁止されましたことから、当本部におきましても、在庫等を廃棄し、ＰＦＯＳが含まれていない泡消火剤に変更した次第でございます。以上です。 ○９番（那須和也） それでは、家庭用の消火器に使われている消火薬剤にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは含まれていないのでしょうか。
第10条第５項中、「都道府県知事が行う」研修を「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）第10条第３項に規定する」研修に改め、研修を修了したものの後に、「又は放課後児童健全育成事業に従事することとなった日から起算して１年を経過する日の属する年度の末日までに当該研修を修了することを予定しているもの」を加えるものでございます。
30年前の平成６年ですが、職員数が236人で、現在の職員数が219人ですので、当時から17人少ない職員数になっております。20年前の平成16年ですが、職員数が241人で、当時より22人少なくなっております。10年前の平成26年でありますが、職員数が206人で、当時よりは現在のほうが13人多い職員数となっております。
検討した公園は、中の坪、水車橋、平成の森、志免福祉、桜丘中央公園でございます。その検討の中でも、利点、欠点がありますので、様々な要素を考慮しまして、今後の検討課題としてるとこではございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 藤瀬議員。
町内の野球においても、昨年もお話ししましたが、平成２年には世利町長が首位打者を取ってあります。平成11年、12年には、今、議長席に座ってあります丸山卓嗣議員が２年連続で最多勝を取ったということもあります。その当時は、総合グラウンドと志免中が使えましたので、２球場で野球ができましたので、24チームありましたか、これは去年もお話ししました。
そして、利用者負担としては、平成27年８月から介護利用料１割負担が２割へ、平成30年８月からは現役並み所得の被保険者の負担割合が３割となりました。 給付については、平成18年に施設等の部屋代や水光熱費、食事代が自己負担となり、平成27年からは特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に制限しました。さらに、要支援１、要支援２の訪問介護と通所介護を保険給付を廃止し、市町村事業に変更しました。
・平成31年３月 592人（０歳～14歳 69人） ・令和５年３月 755人（０歳～14歳 84人） 外国人家族への入居サービス、入園・入学への積極的支援を。町長４．子どもの英語力向上へ。(1) 先生への投資は生徒への投資。 ①教師のデジタル機器活用のスキルアップで、子どもたちの英語力向上へ。 ②教師の英検取得へ町からの支援を （中学校準１級、小学校準２級）。
１人平均の虫歯の本数が、福岡県は0.9本ということで、これは全国ワースト４位であるわけなんですけれども、こちら平成27年から横ばいになっております。大体0.9から１本の間をずっと前後しながら横ばいであるわけなんですけど、その間、全国平均は毎年下がってきております。ここにも書いておりますが、全国平均は0.56本ということです。
火葬場は、平成11年建設後、約25年が経過しておりまして、外壁が経年劣化したため、今回改修するものでございます。 また、同時に遺族控室の改修を行おうとするものでございます。現在、遺族控室が４部屋ございますが、いずれも和室となっておりまして、利用には靴の脱ぎ履き等が必要になってきます。
①適応指導教室ＮＰＯ法人ぐんぐんは、平成19年子どもの居場所、リリーフとして開所し、平成21年に不登校生徒を受入れ開始、同25年から不登校児童の受入れも開始した。②目的は、志免町子どもの権利条例の理念に基づき、１、学校内に居場所を見つけられない児童・生徒が安心して自分らしく学ぶ居場所としての機能を果たすこと。
なお、均等割のみ課税分につきましては、令和５年12月１日を基準日といたしまして、本市の住民基本台帳に登載されている令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を、こども加算分の対象者は、令和５年12月１日を基準日といたしまして、本市の住民基本台帳に登載されている令和５年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に属する18歳以下（平成17年４月２日生まれ以降）の児童、１人当たり
平成２年３月に、直方商工会議所が新幹線筑豊駅（仮称）設置に伴う地域開発計画及び経済波及効果の調査事業を実施しております。平成２年10月に、筑豊・宗像・遠賀地域の経済団体と住民団体等により、山陽新幹線筑豊駅設置促進協議会が設置されました。平成５年３月に、福岡県と直方市で基礎調査を実施し、その調査におきまして概算工事費が160億円から180億円と示されております。
平成17年度以降、民間でできるものは民間にという基本原則にのっとり、外部委託や職員の定員管理の適正化等を進める行政改革により、平成17年度に実数で547人であった正規職員数は、平成23年度には440人まで減少いたしました。その後、国からの権限移譲等の要因で全庁的に業務量が増加し、それに伴い、正規職員数も徐々に増加し、平成28年度には466人まで増加いたしました。
○学校教育課長（石松敏幸） 放課後学習につきましては、平成27年６月に県より、平成27年度放課後学習活動支援事業、いわゆる学び道場についての通知を基に取り組み始めたものでございます。この事業は３か年の事業で、１市町村当たりの補助金に上限があることから、当時は各学校２年単位とし、モデル校として初年の平成27年度は小学校で４校で実施し始め、年度ごとに実施校を増やしていく計画で進めてきました。
平成29年度、30年度に直方市において、小・中学校の普通教室の全てにエアコンが設置される工事を行い、小・中学校の普通教室や特別支援学級にエアコンが設置をされました。一方で、理科室や美術室、技術室、家庭科室、図書室、調理室などの特別教室と言われる教室、体育館へのエアコン設置は遅れています。
内容は、平成29年の地方公務員法及び地方自治法の改正により、新たに会計年度任用職員制度が創設され、期末手当の支給が可能となった一方で、勤勉手当の支給については、勤勉手当の支給実績が広がっていない国の非常勤職員の取扱いとの均衡や各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とされていました。