大牟田市議会 2022-03-07 03月07日－03号
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 本市におきましても、令和３年10月１日から、自宅療養者や濃厚接触者等で親族などからの支援を受けることができない人を対象に、食料品や日用品等の生活物資を無料で提供いたします生活物資提供事業を開始いたしております。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 本市におきましても、令和３年10月１日から、自宅療養者や濃厚接触者等で親族などからの支援を受けることができない人を対象に、食料品や日用品等の生活物資を無料で提供いたします生活物資提供事業を開始いたしております。
３款２項５目母子福祉費では、母子保護事業費におきまして、19節扶助費を母子生活支援施設の入所の見込みに対して実績が少なかったことにより86万9,000円減額するものでございます。 次に、44ページ、45ページをお願いいたします。
また、誰もが安心して移動できる地域交通を目指しまして、地域公共交通の在り方を検討するための実証実験を継続して取り組むほか、子供たちに美しい川や海を残すための生活排水対策の強化などに取り組んでまいります。
その算定根拠、基準となるのは、各市町村の財政状況とか交付金の問題とか、あるいは税収の上がり具合とか、県のほうはそういうところを勘案してあるんですかね。 9: ◯国保年金課係長（大道尚子） おっしゃるとおり、市町村からデータを福岡県のほうに渡しまして、それを県のほうが全部吸い上げて、県内でどのように案分していくかを計算されています。 10: ◯委員長（大塚みどり） よろしいですか。
一般会計から特別会計・企業会計への基準外繰出は、特別会計では行っておらず、企業会計であります下水道事業会計のみとなっておりますが、令和２年度決算で２億3,888万6,000円、また、令和４年度予算、このたびの、２億8,862万2,000円が下水道事業会計への基準外繰出でございます、一般会計からの。 それでは、⑧番です。
20: ◯ふるさと文化財課長（石木秀啓） ふるさと文化財課は、今まで教育委員会のほうで文化財行政を行っておりましたけれども、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成31年４月に一部改正されて施行されております。それまで教育委員会で所管することとされておりました文化財保護行政につきまして、市長部局でも所管することができるようになりました。
生活困窮家庭、生活困窮の大学生などに対して、食料の無料配布、フードパントリー等の実施は、米の買い上げによって行えば農家の支援にもなります。生活支援、相談体制の整備など、求められていると思っております。 市長の答弁は言うまでもないことではありますが、こうした市民の心に届くよう、希望、勇気となるような答弁をお願いをいたします。
また、生活保護費の医療扶助費が当初の見込みよりも上回ったために、1,064万9,000円を増額計上しております。 続きまして、農林水産業費におきましては、燃油価格の高騰により事業に影響を受けている認定農業者や漁業者を支援するために、農業者燃油高騰対策補助金を500万円、それから、漁業者燃油高騰対策補助金を100万円、それぞれ新規に計上しております。
本件は、本市職員の勤務時間１時間当たりの給与額の算出方法を、国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」に準拠したものから、労働基準法施行規則に準拠したものに改めるため、所要の改正を行うものであります。 第９号議案は、大野城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本件の改正内容は、主に２点ございます。
さらに、学校では、児童生徒の健康に関する配慮事項について、全職員で対応の仕方を確認し、児童生徒も保護者も安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでおります。 以上です。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆11番（山田修司） ありがとうございます。
次に、生活困窮者自立支援金支給事業費では、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付制度を利用できない世帯等に対して支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が延長になることなどから、支給に要する費用を追加するものでございます。
また、2013年12月には「生活保護法の一部を改正する法律」、「生活困窮者自立支援法」が成立しています。 子供の貧困対策の推進に関する法律は、国は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策を総合的に策定し実施する責務を有するとして、国の責任を明確化し、政府には毎年１回、子供の貧困の状況と対策の実施状況を公表する義務を課しています。
また、毎月の共済組合事業主負担金の算定基礎となる職員の標準報酬月額改定による共済費の増減、再任用職員の社会保険料負担金事業主負担金の増減も含んでおります。 次に、2)番でございます。2)は時間外勤務手当の増減についでです。
2: ◯子育て支援課長（白石朋子） それでは、第71号議案、大野城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する認可基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第72号議案、大野城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制正については、関連議案でございますので、一括して説明をさせていただきます。
併せまして、地域の皆様や保護者だけでなく、地域の皆様にもご理解頂く案にしなきゃいけないので、新設校つくるには校区の編成、再編が伴いますので、そういったところもしっかりご理解していただくような案。だから、そういう行政的な説明責任がしっかり伴う案と地域や保護者の皆様からご理解いただくような設置場所並びに校種ということを、できるだけ早期に令和９年度はもう目指して取り組んでいく決意で、覚悟でございます。
◆２番（森上晋平） 子どもたちの情報活用能力を育成していくには、ルーブリックなどで評価基準を設定するのも有効と考えますが、本市の発達段階の見える化や定量化を行っておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
判定を受けるためには、保護者の希望や児童・生徒の学校での状況などから、学校と保護者で協議を行った上で、入級申請書を学校を通じて保護者から教育指導室に提出いただきます。提出された入級申請書と、児童・生徒の状況に関する資料及び学校からの意見を基に教育支援委員会で協議、判定をし、通級指導の判定となった場合に保護者の同意を得て入級を決定しております。以上でございます。
194: ◯教育部長（日野和弘） 給食費の集金方法につきましては、要保護世帯などの生活保護費及び就学援助費からの直接の支払いを除きますと、99.9％の世帯が口座引き落としとなっております。なお、口座残高の不足などで未納が発生した場合などは、保護者からの振込や現金納付にて対応しております。 195: ◯議長（山上高昭） 森議員。
３款３項１目生活保護総務費です。職員給与費は、職員17人分の人件費１億2,842万3,000円となっております。また、生活保護事務費ですが、前年度より297万2,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、生活保護事務事業で、生活保護扶助費に関する国庫負担金の精算による返還金が前年度よりも451万2,000円減の729万6,000円となったことによるものです。
また、生活困窮者への支援でありますが、生活基盤の安定の一助となるよう、「生活困窮者自立支援金」や「住居確保給付金」のほか、「子育て世帯生活支援特別給付金」の給付を行っております。 今後も、市民の皆様の生活を支えるため、また、本市のにぎわいや地域経済の再生につなげていくため、機を逸することなく実効性ある支援策を実施してまいります。 次に、今後の財政状況についてお答えをいたします。