82件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

糸島市議会 2020-12-14 令和2年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2020-12-14

まず、就農へ向けての研修事業といたしまして、農業技術の習得のため、市内の農場で研修を実施しまして、生活資金支援も行っております。  次に、定着支援といたしまして、経営が不安定な就農後5年間生活支援することを目的としました農業次世代人材投資事業によりまして、年間150万円を限度資金を交付しております。  

糸島市議会 2020-12-09 令和2年 長期総合計画審査特別委員会 本文 2020-12-09

ということで、広域拠点地区拠点生活拠点、それぞれ地域の特性がございます。広域拠点につきましては、今後も先ほど説明した商業等を可能な限り誘導を図っていきたい。それから、地区拠点等につきましては、周辺にお住まいの方々が歩いて生活できるような施設、機能を集積させていきたい。

糸島市議会 2020-03-16 令和2年 第1回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2020-03-16

8050問題とは80歳代の親と50歳代の子供の組合せによる世帯の中で、親の収入が生活の支えになっているような家庭が増加しているというような問題でございます。  以前はひきこもりの支援対象はおおむね30代までという認識がございましたが、若者のひきこもりの長期化、40代、50代でもひきこもりが増えてきているということで、平成30年に内閣府が全国の40歳から64歳の方を対象生活状況調査を行っています。

糸島市議会 2019-03-20 平成31年 予算特別委員会(第6日) 本文 2019-03-20

16 ◯10番(柳 明夫君)  分科会のときに準要保護について、準要保護というのは生活保護に至らない対象者ということだと思うんですけれども、これについて、市の負担がふえているとの説明がありましたけれども、国は準要保護について、所要の事業費地方交付税を算定する際の基準財政需要額に参入されると。これは2005年の文科省通知にあるわけですね。

糸島市議会 2019-03-13 平成31年 予算特別委員会(第5日) 本文 2019-03-13

280 ◯執行部  この事業につきましては、新規就農者経営開始時点というのは非常に経営が不安定なものでございまして、就農直後の5年間について資金面生活の基盤を支援しようということで、毎年150万円を限度として、最長5年間ということでございます。これは全額国庫でございます。  

糸島市議会 2019-03-05 平成31年 予算特別委員会(第2日) 本文 2019-03-05

10 ◯企画部長馬場 貢君)  現段階といたしましては改定案ということで答弁をさせていただきます。  まず、上下水道料金につきましては、上水道、下水道合わせて、今、委員言われましたけれども、家事用の口径13ミリで40立方メートルの使用で2カ月分、現在が1万5,550円、これが1万5,830円に。  

糸島市議会 2019-03-01 平成31年 第1回糸島市議会定例会(第1日) 本文 2019-03-01

また、防災ハンドブック改定及び全戸配布をはじめ、防災業務支援システム運用開始広域避難計画の検証と地域防災計画見直し作業消防ポンプ自動車の更新、浸水対策としての雨水幹線整備などに取り組んできました。  次に、「子育て全力応援まちづくり」につきましては、子育て世代転入増加により、子供たち転入もふえてきています。

糸島市議会 2018-12-18 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第6日) 本文 2018-12-18

また、市民消費税増税社会保険料負担増生活が苦しくなっており、今回の条例案では5年連続の期末手当引き上げとなり、市長市民と議員の乖離を見、市民の怒りを買うことになります。  期末手当引き上げをやめ、市民生活を支える施策の財源に回すべきであり、期末手当支給割合を現行どおり据え置くべきです。  

糸島市議会 2018-12-13 平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2018-12-13

次に、生活保護基準改定について伺いたいと思います。  安倍政権の発足後、2013年から2015年まで、生活保護基準は3回にわたり、最大10%引き下げられてきました。ことし2月5日の衆議院予算委員会で、日本共産党志位和夫委員長の質疑で厚生労働省のデータを示して、生活保護を利用している全世帯生活扶助費が上がる世帯は26%、下がる世帯は67%、7割近い世帯が引き算になるんです。