糸島市議会 2020-12-16 令和2年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2020-12-16
53 ◯市民部長(末松隆明) 第2次環境基本計画は、地球温暖化実行計画及び生物多様性地域戦略を編入し、自然環境、生活環境、地球環境の一体的な計画となっております。
53 ◯市民部長(末松隆明) 第2次環境基本計画は、地球温暖化実行計画及び生物多様性地域戦略を編入し、自然環境、生活環境、地球環境の一体的な計画となっております。
まず、就農へ向けての研修事業といたしまして、農業技術の習得のため、市内の農場で研修を実施しまして、生活資金の支援も行っております。 次に、定着支援といたしまして、経営が不安定な就農後5年間の生活を支援することを目的としました農業次世代人材投資事業によりまして、年間150万円を限度に資金を交付しております。
ということで、広域拠点、地区拠点、生活拠点、それぞれ地域の特性がございます。広域拠点につきましては、今後も先ほど説明した商業等を可能な限り誘導を図っていきたい。それから、地区拠点等につきましては、周辺にお住まいの方々が歩いて生活できるような施設、機能を集積させていきたい。
8050問題とは80歳代の親と50歳代の子供の組合せによる世帯の中で、親の収入が生活の支えになっているような家庭が増加しているというような問題でございます。 以前はひきこもりの支援対象はおおむね30代までという認識がございましたが、若者のひきこもりの長期化、40代、50代でもひきこもりが増えてきているということで、平成30年に内閣府が全国の40歳から64歳の方を対象に生活状況調査を行っています。
それで、一応県も年間40人ぐらいを見込んでいるので、市も一応の算出された基準は1人ということになっております。
先ほど下水道課長も答弁しましたように、仮に浸水等の災害が発生した場合におきましては、BCPに沿って対応し、市民生活にとって重要なライフラインである下水処理施設の早期回復・維持、そして、安全・安心で快適な生活環境の確保に努めたいと考えております。
それは基準内繰り入れであろうと、基準外の繰り入れであっても税金が投入されるからだと私は思っております。 そこで、過去3年間の基準内、基準外の繰り入れ金額をお知らせいただきたいと思います。
本市におきましても同様の考え方に基づきまして給与改定を行っているところでございます。
それから、月形市長は平成26年4月1日に消費税増税に合わせてパシフィックネットワークと契約を改定しました。しかし、それはさっきも言ったように、議会では議決をしていなかったんですね。そのことを御存じだったかどうかだけ伺います。
360 ◯10番(柳 明夫君) そこで、民生児童委員の定員数と現状についてですけれども、糸島市の定員数の基準はどうなっているでしょうか。また、基準どおりの配置ができているでしょうか。
27 ◯企画部長(馬場 貢君) 営利事業の範囲の関係でございますけれども、条例第5条第2項にあるように、公序良俗に反しない等、一定の基準を満たせば認めることといたしておりまして、判断基準に従い、各コミュニティセンター長が判断するということになります。
16 ◯10番(柳 明夫君) 分科会のときに準要保護について、準要保護というのは生活保護に至らない対象者ということだと思うんですけれども、これについて、市の負担がふえているとの説明がありましたけれども、国は準要保護について、所要の事業費は地方交付税を算定する際の基準財政需要額に参入されると。これは2005年の文科省通知にあるわけですね。
280 ◯執行部 この事業につきましては、新規就農者の経営開始時点というのは非常に経営が不安定なものでございまして、就農直後の5年間について資金面で生活の基盤を支援しようということで、毎年150万円を限度として、最長5年間ということでございます。これは全額国庫でございます。
10 ◯企画部長(馬場 貢君) 現段階といたしましては改定案ということで答弁をさせていただきます。 まず、上下水道料金につきましては、上水道、下水道合わせて、今、委員言われましたけれども、家事用の口径13ミリで40立方メートルの使用で2カ月分、現在が1万5,550円、これが1万5,830円に。
また、防災ハンドブックの改定及び全戸配布をはじめ、防災業務支援システムの運用開始、広域避難計画の検証と地域防災計画の見直し作業、消防ポンプ自動車の更新、浸水対策としての雨水幹線整備などに取り組んできました。 次に、「子育て全力応援のまちづくり」につきましては、子育て世代の転入増加により、子供たちの転入もふえてきています。
また、市民は消費税増税、社会保険料の負担増で生活が苦しくなっており、今回の条例案では5年連続の期末手当引き上げとなり、市長、市民と議員の乖離を見、市民の怒りを買うことになります。 期末手当の引き上げをやめ、市民生活を支える施策の財源に回すべきであり、期末手当の支給割合を現行どおり据え置くべきです。
ノーマライゼーションを具体化するという意味でも、障がい者が働くことを生活の一部とし、当たり前に地域に暮らしていくことへの支援は、地域福祉の重要なテーマであります。 本年3月、第5期糸島市障害福祉計画・第1期糸島市障害児福祉計画が策定されました。
次に、生活保護基準改定について伺いたいと思います。 安倍政権の発足後、2013年から2015年まで、生活保護基準は3回にわたり、最大10%引き下げられてきました。ことし2月5日の衆議院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長の質疑で厚生労働省のデータを示して、生活保護を利用している全世帯で生活扶助費が上がる世帯は26%、下がる世帯は67%、7割近い世帯が引き算になるんです。