福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
その在庫の確保と価格、この二つのもので返礼品というのは選定していくわけなんですけれども、その基準を設けることによって、大量生産のものの不足することがなくなるということが可能かどうかというのが、ちょっとまだ私の中で検証できておりませんので、なかなかちょっとすみません、まだ基準というところまで考えてはおりません。 ○議長（江上隆行） 蒲生議員。
その在庫の確保と価格、この二つのもので返礼品というのは選定していくわけなんですけれども、その基準を設けることによって、大量生産のものの不足することがなくなるということが可能かどうかというのが、ちょっとまだ私の中で検証できておりませんので、なかなかちょっとすみません、まだ基準というところまで考えてはおりません。 ○議長（江上隆行） 蒲生議員。
◎教育長（大嶋正紹） 学校給食費の保護者負担の軽減等についてお答えをいたします。 ①本市では、６年間据え置きにしていた給食費を４月に値上げしました。その間、副食費の節減や献立の工夫等により給食提供を行ってきました。給食費の改定にあたっては、食材の価格の上昇も考慮しているため、昨今の食材の高騰については、給食の献立の工夫により対応は可能であると考えております。
そこで、ワクチン接種の現在までの状況を伺いましたけれども、小さく２番目ですけれども、先日の、前の議員の質問の中で、児童・生徒は保護者がついていかないといけないのでなかなか時間が組めないというお話がありました。
今回の計画につきましては、にぎわい再生という計画の中においては、生活利便施設をこちらに来ていただきたいという点もございます。
、障がいをお持ちとか、いろんな状況がございますので、お困りの際にはできる限りの支援、生活支援というところでは福津市は応じてきたところでございます。
②デジタルテクノロジーの活用、市民への情報発信及び市民生活の保護の観点を踏まえ、今後の感染症対策をどのように行っていくのか。 ③今後のワクチン接種事業の取組とその課題と解決策について伺います。 ２、本市の行財政改革について。第３次福津市行財政改革大綱が策定されました。しかし、行財政改革は不断の努力が必要であり、本大綱の項目のみに限定される改革ではありません。
一般会計から特別会計・企業会計への基準外繰出は、特別会計では行っておらず、企業会計であります下水道事業会計のみとなっておりますが、令和２年度決算で２億3,888万6,000円、また、令和４年度予算、このたびの、２億8,862万2,000円が下水道事業会計への基準外繰出でございます、一般会計からの。 それでは、⑧番です。
また、生活保護費の医療扶助費が当初の見込みよりも上回ったために、1,064万9,000円を増額計上しております。 続きまして、農林水産業費におきましては、燃油価格の高騰により事業に影響を受けている認定農業者や漁業者を支援するために、農業者燃油高騰対策補助金を500万円、それから、漁業者燃油高騰対策補助金を100万円、それぞれ新規に計上しております。
併せまして、地域の皆様や保護者だけでなく、地域の皆様にもご理解頂く案にしなきゃいけないので、新設校つくるには校区の編成、再編が伴いますので、そういったところもしっかりご理解していただくような案。だから、そういう行政的な説明責任がしっかり伴う案と地域や保護者の皆様からご理解いただくような設置場所並びに校種ということを、できるだけ早期に令和９年度はもう目指して取り組んでいく決意で、覚悟でございます。
◆２番（森上晋平） 子どもたちの情報活用能力を育成していくには、ルーブリックなどで評価基準を設定するのも有効と考えますが、本市の発達段階の見える化や定量化を行っておりますでしょうか。 ○議長（江上隆行） 水上教育部長。
市が障がい福祉施策として支給している福祉用具には、補装具費支援事業と、それから、日常生活用具給付等事業の二つがあります。 補装具は、身体の欠損を補完する義肢などの用具で、事前に相談の上、申請いただきまして、市の審査、そして、障がい者更生相談所での判定後に支給決定をしております。品目や基準額については、国が定めておりまして、修理のほうにも助成がございます。
学童保育所については、人口が増加する中、共働き家庭の増加や保護者の勤務形態の多様化などにより、放課後の子どもの居場所づくりとして、その整備・拡充が求められているところである。また、放課後等デイサービスについても利用者数や事業所の数がともに大きく伸びて、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進などの支援が必要となってきている。
また、生活保護につきましては、保護に至る前の自立支援を行っております。困窮者支援として、家賃の一部を支援する住居確保給付金や就労支援などの必須事業とは別に、家計改善支援事業を行っております。これまでもあった事業ではありますけども、コロナ禍で相談数が増えております。食料にお困りで緊急対応が必要な世帯のかたに対しましては、フードバンク福岡から提供を受けた食品をお渡ししております。
地域包括ケアシステムの構築のための重点的な取り組みの一つである生活支援体制整備事業において、本市社会福祉協議会への委託・連携等により各郷づくり地域に第２層生活支援コーディネーターを配置し、より身近な地域での地域課題やニーズ、社会資源の把握、課題解決を話し合う第２層協議体の構築に向け、郷づくり推進協議会や民生委員・児童委員等と連携を推進いたします。
ひいては、将来、生活保護受給者になるかもしれないというふうなことが考えられます。そこで確認ですが、国は在宅介護にも力を入れる方針であるというふうに聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長、簡潔にご答弁ください。
ひいては、将来、生活保護受給者になるかもしれないというふうなことが考えられます。そこで確認ですが、国は在宅介護にも力を入れる方針であるというふうに聞いておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長、簡潔にご答弁ください。
ご質問にありますとおり、料金改定に向けての利用者アンケートを本年度の５月に実施しており、様々なご意見を頂いております。今後は、頂いたご意見を参考にしながら、料金改定に向けての作業を進めていく予定でございます。
ご質問にありますとおり、料金改定に向けての利用者アンケートを本年度の５月に実施しており、様々なご意見を頂いております。今後は、頂いたご意見を参考にしながら、料金改定に向けての作業を進めていく予定でございます。
（１）授業や学校生活での工夫の実態や課題について。 （２）保護者や地域との連絡・連携の実態と課題について。 （３）教職員の労働実態と課題について。 （４）少人数学習の工夫と課題について。 ４．調査結果。 （１）授業や学校生活での実態及び課題について。 学校運営は、学校の教育活動再開に向けたガイドラインと学校の新しい生活様式に基づき行っている。
（１）授業や学校生活での工夫の実態や課題について。 （２）保護者や地域との連絡・連携の実態と課題について。 （３）教職員の労働実態と課題について。 （４）少人数学習の工夫と課題について。 ４．調査結果。 （１）授業や学校生活での実態及び課題について。 学校運営は、学校の教育活動再開に向けたガイドラインと学校の新しい生活様式に基づき行っている。