久留米市議会 2020-12-07 令和 2年第6回定例会（第2日12月 7日）
今年度は、さらに新型コロナウイルス感染症による長期の臨時休校があり、生活習慣の乱れが生じたことも要因として考えられます。 こうした結果から、朝食の欠食は基本的な生活習慣が整っていないことが主な原因として考えられます。なお、その背景の一つには、保護者の就労状況や経済的な理由で朝食が用意されないケースもあるのではないかと考えております。
今年度は、さらに新型コロナウイルス感染症による長期の臨時休校があり、生活習慣の乱れが生じたことも要因として考えられます。 こうした結果から、朝食の欠食は基本的な生活習慣が整っていないことが主な原因として考えられます。なお、その背景の一つには、保護者の就労状況や経済的な理由で朝食が用意されないケースもあるのではないかと考えております。
また、生活保護ケースワーカーにつきましては、総数６５名のうち、正規職員数は５２名で８０％、非常勤職員は１３名の２０％となっております。 次に、処遇についてでございますが、市立保育所の非常勤職員等の賃金につきましては、職務と責任に応じたものとし、他団体の状況も勘案しながら設定しております。賃金のほかに通勤手当相当額や時間外勤務手当相当の割増賃金を支給しております。
久留米市では、特別支援学校には看護師を配置していますが、地域の小・中学校で学ぶ限り、保護者の付添いが前提となっています。 学校訪問看護支援事業の課題は３点だと思っています。 １．週１回の規定ですので、保護者が付き添えない場合学校を欠席しています。訪問看護は、医療保険の基準で利用回数の上限がありますので、学校で使った分は自宅で使えないという課題もあります。
また、環境変化への不適応や生活リズムの崩れが見られる児童生徒に対しましては、担任との面談やスクールカウンセラーによる相談、生徒指導サポーターによる登校支援が行われているところでございます。 今後につきましては、やはり引き続き子供たちの様子の変化に注意しまして、保護者との連絡も取りつつ、子供の心のケアをしっかりと継続していきたいと思います。
次に、生活保護行政についてです。 生活保護の給付水準は、これまで段階的に引き下げられています。この生活保護基準の引下げによって保護を利用できる対象となる世帯は減っています。しかし、今月３日に厚生労働省が発表した数字によりますと、３月の生活保護申請件数は全国で２万件を超えたそうです。前年同月比７．４％の増加で、２万件を超えるのは、昨年７月以来であるとのことです。
今後の集約化等の具体的な進め方を検討するに当たっては、公共施設総合管理基本計画に定める施設類型ごとの取り組み方針を踏まえつつ、集約化等の基準となる考え方や対象となる施設についても整理していきたい」との答弁がありました。
ただ、市民生活において行政対応が広く求められているところではあるとは考えております。
養育費は子供の権利ですが、その一方で支払われていないことが公費の支出、例えば児童扶養手当、就学援助、生活保護などの歳出に影響します。財源の確保という観点からも補助５万円を出すことは効果的な事業だと私は思います。 また、養育費の支払いが子供に進路の選択肢の幅を広げることを考えると、貧困の連鎖を防ぐ効果もあり、将来のコストにも影響します。
ただ、実態としては、省エネ機器の導入でありますとか、生活の中におきましても、省エネの商品の購入でありますとか、そういった生活の中では、あるいは産業活動の中では、省エネ活動については普及をしているということでございますけれども、いろいろな事業活動あるいは生活のスタイル、事業活動、消費活動あるいは販売活動、こういったところのいろいろなスタイルの変化によりまして、まだまだ伸びが見られるということでございます
そのため、災害時においても保護者の就労等を確保する必要があり、保育所は原則開所としている。しかし、近年の自然災害を受け、平成２９年度に保育事業者と協議の上、特別警報、避難勧告または避難指示の発令や、台風による暴風警報の発令があった場合などは、児童や保護者、職員の安全を考慮して、保育所の休所または自宅待機等の措置をとることができるようにした。
このような状況を見ますと、自分の生活を支えている人への感謝の気持ちが薄れているのではないかという懸念を抱いているところでございます。
毎年度の予算編成作業は、先ほどのマイナスシーリングなどを含む、次年度予算の要求基準をつくることから始まっております。 その予算要求基準は、要求の前に各部局内で所管する全ての事業の検証と見直しを行うこと、さらには事業廃止、あるいは、より効率的な事業展開の検討を行うことなどを盛り込みまして、常に事業を見直す意識醸成を図っているところでございます。
子供たちもそうですが、経済的理由で個人給付が必要というのであれば、それは就学援助なり生活保護などの制度があるわけです。部落解放同盟や全日本同和会が、この人は間違いありませんと言った人のみが、この個人給付を受けられるということが、差別の解消や同和問題の早期解決を目指すということには結びつかないと思います。 個人給付事業から団体補助金まで、団体の言いなりでお金を出す。
団塊の世代、７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年をめどに、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた仕組みづくりが求められております。
つまり、保護者の職業選択や生活設計にも影響を与えてしまうような大きな問題であります。 実際、子供を通わせる保育施設が住みたいエリアに少ないために、中心部への居住を諦めたという話も耳にしました。また、上位希望の保育施設に入所できず、結果的にマイカーを購入し、駐車場を借り、遠い場所に通わなければならないという事態も発生しているのです。
生活保護行政について。 １つは、人員配置についてです。 現在、久留米市の生活保護にかかわる職員、特にケースワーカーの配置数と、その中での有資格者の内訳をお答えください。 また、ケースワーカーの数は、国基準に適合しているのか、否か。１人当たりの被保護世帯数について、お答えください。 名称についてです。
人口減少社会の中で、市域の均衡ある発展、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりの実現に向けた取り組みをどのように進めようと考えているのか」と質疑があり、市長より「周辺地域の人口減少に対応していくためには、地域生活拠点としての機能を維持、充実することが非常に重要なことだと考えている。
その後、久留米市は、申請用紙を全保護者に配付することで申請者もふえ、多くの保護者の皆さんに喜ばれているところです。 この間、国の補助金の削減や生活保護基準の引き下げなどで対象範囲が狭められる中で、甲斐議員などから、よりよい支給の充実をと要求の中、現在の久留米市の就学援助制度があります。 ところが、先日、予算の発表時の記者会見で、来年度よりこの就学援助見直しを打ち出しました。
まず、生活保護行政についての御質問がございました。 本年１０月に実施されます生活保護基準の見直しで、平成３２年１０月までの３年間にわたって、段階的に生活保護費の改定が行われる予定でございます。この改定では、一律に保護費が減額となるものではなく、年齢や世帯構成によって増額となる世帯もあるということです。