大牟田市議会 2022-06-21 06月21日－04号
ただ、被害に遭った人はそこが基準なんですよね。あの雨の半分ぐらいやったらどうなるとやろうか。今回はしてもろうたけど、あの雨がもう１回降ったときにどげんなるとやろうか。そういうあれを基準に物事を見ていて、20年後も30年後も、全然、私も分かりません、実感としてですね。そういった分かりやすい基準というか、言葉、説明というものをしていただきたいなと。
ただ、被害に遭った人はそこが基準なんですよね。あの雨の半分ぐらいやったらどうなるとやろうか。今回はしてもろうたけど、あの雨がもう１回降ったときにどげんなるとやろうか。そういうあれを基準に物事を見ていて、20年後も30年後も、全然、私も分かりません、実感としてですね。そういった分かりやすい基準というか、言葉、説明というものをしていただきたいなと。
今後も引き続き本事業を実施し、実際に大牟田市の生活を体験することで大牟田の住みやすさを実感していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 三宅議員。 ◆19番（三宅智加子） お試し居住は本当に実際に大牟田での生活を体験していただく中で、大牟田のよさ、利便性などを体験していただいているという結果がアンケートにも出ているのではないかなと思います。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 本市におきましても、令和３年10月１日から、自宅療養者や濃厚接触者等で親族などからの支援を受けることができない人を対象に、食料品や日用品等の生活物資を無料で提供いたします生活物資提供事業を開始いたしております。
また、誰もが安心して移動できる地域交通を目指しまして、地域公共交通の在り方を検討するための実証実験を継続して取り組むほか、子供たちに美しい川や海を残すための生活排水対策の強化などに取り組んでまいります。
さらに、学校では、児童生徒の健康に関する配慮事項について、全職員で対応の仕方を確認し、児童生徒も保護者も安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでおります。 以上です。 ○議長（光田茂） 山田議員。 ◆11番（山田修司） ありがとうございます。
また、2013年12月には「生活保護法の一部を改正する法律」、「生活困窮者自立支援法」が成立しています。 子供の貧困対策の推進に関する法律は、国は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策を総合的に策定し実施する責務を有するとして、国の責任を明確化し、政府には毎年１回、子供の貧困の状況と対策の実施状況を公表する義務を課しています。
小さな１で、若年層に感染拡大が広がる中、御家庭には様々な不安があり、学校には登校させたいが感染が不安、感染が不安でオンライン授業できないかなど、それぞれで新型コロナウイルスに対する保護者間の捉え方も違うし、保護者の心情が児童生徒に及ぼし、教育環境が変化することが危惧されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束の兆しが見えず、感染拡大の長期化により、市民生活はもとより、社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。 また、ある程度収束したとしても、以前と同じような生活に戻ることができるかどうかについては、現時点では見通すことが難しい状況にあると考えております。
災害からの復旧・復興につきましては、引き続き公共土木施設や農地・農業用施設などの一日も早い復旧に取り組むとともに、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対し、生活再建に向けた総合的な支援を継続してまいります。
◎健康福祉推進室長（高口雅実） 本市が目指しております基準緩和型サービスは、支援が必要となっても住み慣れた地域で近隣住民との交流をしながら介護予防活動に取り組むことで、対象者の介護予防と重度化防止となることを目的としております。 現在、本市の基準緩和型サービスの事業所数は、訪問サービスが37事業所、通所サービスが20事業所となっております。
現在、本市は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市民生活はもとより、飲食店をはじめとした事業者の事業継続など、社会経済全般にわたり大きな影響が生じております。加えまして、令和２年７月の記録的な豪雨により甚大な被害を受け、災害からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところでございます。
を定める条例の一部を改正する条例の制定について 同 第119号 大牟田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 同 第120号 大牟田市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について 同 第121号 大牟田市犯罪被害者等支援条例
これらの方々の保険料等について御相談があった場合には、それぞれの生活実態に応じて介護保険料の減免制度の説明や、生活困窮の相談窓口へつなぐなど、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（境公司） 北岡議員。 ◆３番（北岡あや） おっしゃられたとおり、非課税３段階までで既に47％、４段階も含めますと60％近くが基準額より下の階層という大牟田の実態があります。
次に、結婚新生活支援事業についてお伺いいたします。 結婚新生活支援事業については、内閣は少子化対策の一環として結婚に踏み切れない主な原因が経済的理由であることを踏まえ、新婚世帯に補助上限額60万円を拡充されております。本市は基本的には対象外です。 平成29年にも結婚新生活支援事業の必要について質問いたしております。本市も経済的な理由で結婚へ踏み出せない若者を後押しすべきだと思っております。
しかしながら、現在の市民体育館につきましては旧耐震基準で建設をされており、地震時には避難所として活用できないという大きな課題がございます。また、避難者に対しましての食事や生活用品など物資の供給などを通じまして、改めて体育館が備えるべき避難所としての機能でございますとか物資の備蓄場所といった防災面での役割、こちらの重要性について再認識をしたところでございます。
小さい５、市民生活への影響と今後の課題。 ６月議会で平山光子議員が、コロナ禍における市民生活への影響を質問しました。今回は、コロナ禍と豪雨災害で市民生活はさらに厳しくなっています。 先日、社協の総合生活担当の方に現状をお尋ねしたところ、生活福祉資金特例貸付において、緊急小口資金や、その後に３か月貸し付けられる総合支援資金、その後の貸付延長とも大変厳しい状況です。飲食店の方が多いそうです。
◎都市整備部長（鴛海博） 本市における土地利用の基本的な考えといたしましては、平成30年３月に改定いたしました都市計画マスタープランにおいて、環境負荷が少なく、多様な世代が快適で魅力ある都市生活を身近なまちなかで送ることができるコンパクトな都市づくりを目指すこととしております。
１．地方交付税交付金について 地方交付税交付金については、国の算定基準が、人員削減や地方財源の抑制など、住民・自治体の実態に見合わない内容であるため、国に交付税の法定率を抜本的に引き上げるよう求め、財源確保に努められたい。２．職員の権利の保護について 職員の権利の保護については、会計年度任用職員についても一般職員と同様に対処されたい。また、毎年度初めには、職員に対し相談窓口の周知を図られたい。
その中で、学校が保護者や地域と連携した取り組みもございます。例えば、学校では、子供たちが保護者や地域の方と一緒に、災害時の危険箇所を確認しながら校区を回り、防災マップを作成しております。そのほか、防災食をつくり、寝泊まりする防災キャンプを実施した学校や、夜間に防災訓練に取り組んだ学校もございます。
そのためにも、生活に困窮されている方や複合的な課題を抱えている方などが相談しやすい環境を整え、個別の困り事やニーズが取りこぼされることがないようにする必要がございます。