遠賀町議会 2016-09-02 平成２８年第 ６回定例会−09月02日-01号
について 〔議案上程・提案理由説明・監査報告〕 日程第14 議案第７１号 平成２７年度遠賀町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 〔議案上程・提案理由説明・監査報告〕 日程第15 議案第７２号 平成２７年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
について 〔議案上程・提案理由説明・監査報告〕 日程第14 議案第７１号 平成２７年度遠賀町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 〔議案上程・提案理由説明・監査報告〕 日程第15 議案第７２号 平成２７年度遠賀町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
ピロリ菌につきましては、世界保健機構ＷＨＯが、2014年９月に胃がんの主要原因と認定したことは承知と思います。最近の研究では、胃がん以外にも狭心症や心筋梗塞の危険性を高めることが明らかになっております。 そこで、１点目でございますが、ピロリ菌検査を特定健診時、すなわち各地区公民館で行われる集団健診や医療機関での個別健診と同時に実施する考えはないか、お尋ねを致します。
◆３番議員（尾下康文） 災害というのは、いつ起きるかわからないということで、日ごろ働きに出ていたり、そうしたところが大変多くございまして、もし、昼間で誰もいなかった場合に、年寄りしかいないと、いわゆる老老介護ではないんですが、そういった、非常に難しい状態に陥ることがあろうかと思います。ひじょうに公の救助というのは、時間がかかります。やはり共助というのが一番でございます。
平成28年４月からは、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組み、高齢者の社会参加と地域での支え合いの視点に立った生活支援体制の充実を図るため、多様なサービスの提供に向けた体制整備を行ってまいります。
介護保険の広域連合がですね、発足した当時から、やはり今日までで、この保険料についてですね、かなりやっぱり紆余曲折があって、現在のように段階的なですね、保険税を決めたっていう経緯がございますので、この介護保険広域連合のですね、二の舞にならないようにですね、十分、市町村の意見がですね、反映できるような体制でですね、県のほうに移行をしていただくように、これは要望なり提言としてですね、申し述べたいと思います
政府は2014年12月に決定した地方創生の総合戦略の中で名称、連携中枢都市に統一して、広域連携のあり方として産学官の共同研究や、それから新製品の開発支援、それから、農業の６次産業化支援をする政策、また、拠点都市に高度な医療施設を整備する傍ら周辺地域の在宅ケア体制などを整えて、一つの圏域で医療介護の提供体制を整えるなどなどが謳ってあります。
よって、議案第７５号「平成２６年度遠賀町一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに決しました。 続いて、議案第７６号「平成２６年度遠賀町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、この決算に対する委員長報告は、認定であります。 この決算を、委員長報告のとおり、認定することに、ご異議ございませんか。
今、高齢社会が急速に進む中、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるものとして、高齢者のボランティア参加に期待が集まっております。遠賀町におきましても、高齢者保健福祉計画に基づき、遠賀町社会福祉士、また要介護認定者の増加も予測されております。また、居宅での介護力の確保が課題になっておりますので、今日はそこで、まず、一つ目に介護予防事業の推進についてお尋ねします。
介護保険制度は、平成27年度からの制度改正により、要支援１・要支援２の方々への事業が地域支援事業に移行するため、引き続き国・県・福岡県介護保険広域連合からの情報に注視し、介護予防事業のあり方を検討するとともに、多様なサービスの提供に向けた体制整備を行ってまいります。
こうした危機的状況を脱するには介護費の抑制が必要となり、現在、全国一律になっている要支援向けの通所訪問介護サービスの内容や価格などを、平成15年度より３年間で市町村が利用者や地域の事情に応じて柔軟に決められるようになりました。
平成２６年１２月１６日（火）午前９時 開議 再 開 日程第１ 議案第６３号 専決処分の承認を求めることについて （専決第６号）平成２６年度遠賀町一般会計補正予算（第３号） 〔議案質疑・委員会付託・討論・採決〕 日程第２ 議案第６４号 遠賀町町道路線の認定
日程第２ 議席の一部変更 日程第３ 会議録署名議員の指名 日程第４ 会期の決定 日程第５ 町長の所信表明 日程第６ 議案第６３号 専決処分の承認を求めることについて （専決第６号）平成２６年度遠賀町一般会計補正予算（第３号） 〔議案上程・提案理由説明〕 日程第７ 議案第６４号 遠賀町町道路線の認定
よって、議案第４８号「平成２５年度遠賀町一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定をすることに決しました。 続いて、議案第４９号「平成２５年度遠賀町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、この決算に対する委員長報告は、認定であります。 この決算を、委員長報告のとおり、認定することに、ご異議ございませんか。
まず、二次予防事業対象者把握のためのアンケート調査と致しまして実施されるものにつきましては、その結果をもとに、町が社会福祉協議会に委託して実施を致しております通所型の介護予防事業をご案内を致しておるところでございます。
町長、先ほど言われましたように、避難所の生活でよく起こる課題としては、プライバシー、衛生などの生活環境、それから治安、暴力などの安心・安全、それから物資の不足と管理、そして炊き出し、介護、子育てなどの固定的性別役割などが挙げられます。大きな災害が起こったとき、女性と男性では困難の質や、質の度合い、これが大きな違いがあると言われてます。
第三次予防のリハビリテーションとしては、介護保険の予防事業として事業を展開していき、いきいきデイサービスや、二次予防事業対策者への通所事業を遠賀町社会福祉協議会へ事業委託を致しまして、身体機能の維持、改善に努めているところでございます。
遠賀町町道路線の変更についてでございますが、変更認定していただく路線は、２路線でございます。正境・丸ノ内線につきましては、県道宮田・遠賀線並びに老良・上別府線西地区と路線が重複した状況となっております。今回、この路線に接続する丸ノ内２号線と併せて、路線の見直しによる起点の変更を行い、変更認定を致すものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、子育て支援リーダーの育成に関しましては、第１弾として、ファシリテーターの育成を平成23年度から平成24年度にかけて２名の育成を行いまして、うち１名がアドバイザーの認定を受けられております。本年25年度は新たに２名のファシリテーターを育成中で、今年度中には、この２名もアドバイザーの認定を受ける予定でございます。
この報告書は、医療、年金、介護の３分野について改革案を示しておりますが、特に市町村に関係が深い医療、介護について、次の点を質問を致します。 １点目は、医療における国民健康保険制度の改革内容を、どう評価しているかであります。具体的には、現在の市町村が運営する国保の運営を、平成29年度末までに都道府県に移管することについて、どうお考えかお尋ねを致します。
また、福岡県においても、本年５月１日より、県の競争入札参加資格における消防団協力事業所への加点制度を導入し、市町村が認定した消防団協力事業所を含め予定しており、県下の消防団協力事業所表示制度、未導入の市町村に対して、制度の導入を促進しているところでございます。