遠賀町議会 2016-12-09 平成２８年第 ８回定例会−12月09日-03号
事業手法については、盛り土工事に1,000万単位の費用が要するために、国土交通省の遠賀川の防災工事を活用することとしたために、そういうことで公共残土を活用しようということで時間を要したってことに加えまして、地方創生推進交付金の活用を模索をしたということで、現在までの日数を要したところでございます。
事業手法については、盛り土工事に1,000万単位の費用が要するために、国土交通省の遠賀川の防災工事を活用することとしたために、そういうことで公共残土を活用しようということで時間を要したってことに加えまして、地方創生推進交付金の活用を模索をしたということで、現在までの日数を要したところでございます。
まあ、ちょっと県のほうが難しいということになりまして、今回、地方創生の推進交付金、こちらのほうも、今年度になってでございますが、エントリーしておりまして、この、エントリーしておりましたところ、この業務についてですね、できるようになりましたので、当初の県の事業の分を落として、地方創生交付金を使うということで、あらためてこの９月に、この事業費につきましては計上致しております。
「平成２７年度遠賀町一般会計補正予算（第９号）」でございますが、地方創生加速化交付金に伴う予算を主に計上致しております。補正額は、歳入歳出それぞれ１億553万8,000円を増額致しまして、予算総額を74億3,432万7,000円に致すものでございます。 歳入につきましては、地方消費税交付金2,453万8,000円の増。
地域経済の再生に向けて地方創生事業を推し進めている中で交付税が削減されれば、本町の厳しい財政状況の中でさらに地域経済は停滞し、さらには住民サービスの低下にもつながると考えます。福祉や教育、まちづくりなど様々な分野での課題が山積みとなっている現状を鑑みれば、今この時期に改正を行う必要性はないと私は考えます。
一つ目の遠賀町人口ビジョン及び総合戦略についてですが、2014年８月ごろになって、安倍政権は、地方創生ということを言い出しました。その結果、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、11月末にまち・ひと・しごと創生法が制定されます。12月に政権与党が勝利しますと、地方創生の具体的事業として補正予算が組まれました。そして、国は、地方創生の具体策のアイデアを全国の自治体に求めました。
◎町長（原田正武） 平成28年度の施政方針を述べるにあたり、平成27年度を振り返りますと、国では地方創生が推進される中、安全保障関連法案の可決、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意、マイナンバー制度の開始に加え、選挙権の年齢が70年ぶりに見直され、18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法の成立など、歴史的な変革の年でありました。
政府は2014年12月に決定した地方創生の総合戦略の中で名称、連携中枢都市に統一して、広域連携のあり方として産学官の共同研究や、それから新製品の開発支援、それから、農業の６次産業化支援をする政策、また、拠点都市に高度な医療施設を整備する傍ら周辺地域の在宅ケア体制などを整えて、一つの圏域で医療介護の提供体制を整えるなどなどが謳ってあります。
◎行政経営課長（岩河内孝寿） 先の10月23日付で、地方創生の総合戦略を策定致しました。その中で、子育てだとか出産だとか、そういった政策に力を注ぎまして、遠賀町の人口減少に歯止めをかけよう、そういった計画をつくっております。今後、その計画に基づきまして、実施を致してまいりますが、その一環としまして、今回、この条例を制定致すことにしました。
国庫支出金1,000万円の増、これは地方創生に係る地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金であります総務費国庫補助金でございます。県支出金で698万5,000円の増、これは民生費県補助金でございます。 歳出につきましては、総務費750万2,000円の増、これは送迎用マイクロバス購入に係る備品購入費等でございます。
ただし、今、申し上げますように、地方創生の中で、要するに遠賀町の人口ビジョンとして、やはり子どもたちを少しでも増やしていくためにはどういうふうにするかということを、今、議論してるところでございます。
◎町長（原田正武） これはもう人口が、何もしなければ、これはもう間違いなく減っていくというのは、当然、第５次総合計画を立てたときにつきましては、まず、この当時、今で言う地方創生というような国の打ち出しもなかったわけですから、基本的には、今回、国がこういうかたちで打ち出してきたものにつきましては、当然、国のそういう、決められたパイを、今までどおりやってたら、やはり国自体も、やはりそういう財源的に苦しいわけでございますので
それでは、質問事項の地方創生についてお伺い致します。 ２番目の地方創生について伺うんですが、まず、（１）ビジョン、総合戦略の目標と指標は国がつくり、それに従って自治体が来年３月までに地方版のビジョンや戦略を作成することが要請されています。 事実上、義務付けとなっていますが、地方創生、地方版総合戦略の策定プロセスと来年３月までの工程についてお尋ね致します。 ○議長（古野修） 原田町長。
当然、もう、先ほど議員が申されましたように、妊娠から出産、子育て、この一連とした流れの中での切れ目のない総合的な相談支援体制、これがワンストップ拠点として、子育て世代の包括支援センターという、一つはこの地方創生、地方版の総合戦略の中でもうたわれてるというようなことで、設置に関しては、今、申し上げましたように、担当部署で、今、機構改革の中でですね、健康こども課というかたちの中での分でございますが、そういう
農業振興費についてですが、1,017万2,000円の補正ということで、負担金補助及び交付金というかたちで、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金、もう一つが水田農業担い手機械導入支援事業補助金というかたちで額が上がっておりますが、これはいわゆる政府の地方創生というかたちでの、まあ、補助金というかたちで下りてきたのか、あるいはあらかじめ要求された時点での補助金が下りてきたのか、まあ、そうした場合、その
さて、人口減少時代に突入したわが国でございますが、この国家的な課題を解決するため、地方の各地域が活力ある持続的な地域社会をつくり上げる地方創生が声高に叫ばれております。私は、この地方創生を、地域が抱える課題をもっとも身近に感じることができる基礎自治体の長として、チャレンジングに受け止めているところでございます。 遠賀町は今、大きく動きはじめております。
また、国は今、地方創生ということを声高に叫んでいますが、地方創生のためには職員が知恵を出し合ってのまちづくりが必要となります。しかし、そのような状態では、職員のモチベーションは上がりません。 地域経済の低下、職員のモチベーションの低下という二つの観点から、私は議案第３３号、第３４号に反対致します。 ○議長（奥村守） ほかに討論はございませんか。織田議員。
さて、平成27年度は、安倍内閣が重点施策に掲げる地方創生への取り組みが、全国の自治体において一斉に動き出すこととなります。国は、昨年12月に、日本の人口問題を克服するため、中長期展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するための今後５年間の基本目標や施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめました。
国のほうもですね、本腰を入れて、安倍首相をトップに、全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を設けて、一昨日、地方創生大臣も新たに新設をして、石破茂さんが就任されたということですね。政府も対応を急いでるということです。 この子育てに関する議論は、もうこれまで何度も原田町長と交わさせていただきました。