岡垣町議会 2017-03-07 03月07日－04号
このことについては、警察とも協議し、駐車マナーの向上や、駐車場利用促進に向けた対応をとりたいと考えています。 また、そのほかの混雑の原因として、この事業完成後まだ２カ月しか経っておらず、駅南側広場の利用が定着してない部分もあるかと考えられますが、このことについては、県道原海老津線の完成後、中西部地域の住民の方々が駅南側広場を利用することで渋滞緩和につながると考えています。
このことについては、警察とも協議し、駐車マナーの向上や、駐車場利用促進に向けた対応をとりたいと考えています。 また、そのほかの混雑の原因として、この事業完成後まだ２カ月しか経っておらず、駅南側広場の利用が定着してない部分もあるかと考えられますが、このことについては、県道原海老津線の完成後、中西部地域の住民の方々が駅南側広場を利用することで渋滞緩和につながると考えています。
さらに、利用者に対する１割から２割の応益負担、利用契約制度という自己責任と自治体の公的責任放棄の仕組みなど、介護保険制度が持つ根本的問題は大きなものとなっています。 国は、介護保険制度の限界性が明らかになっているにもかかわらず、制度の持続可能性を高めるとして、一層の給付削減と利用者負担増で制度延命を図ろうとしています。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が平成２９年５月３０日から施行されること等に伴い、関係する条例の一部を改正するものです。 主な内容としては、情報連携に関する規定の整理を行うものとなっています。 なお、詳細については、総務課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（横山貴子君） 川原総務課長。
農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員の選出方法が改められるとともに、農地利用最適化推進委員を設置することが義務づけされました。 新制度における農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数等を定めるため、新たに条例を制定するものです。 なお詳細については、産業振興課長に説明させますのでよろしくお願いします。 ○議長（横山貴子君） 上部産業振興課長。
私は、ＪＲ海老津駅が直接利用できない上に、莫大な事業費を必要とする地下自由通路には、行政は最小の経費で最大の効果を目指すべきであるとの信念から、一貫して反対をしてきたところです。
子ども議会の開催ということでございますが、若いうちから政治、それから、選挙に対する関心を高めていくということ、それと、次世代を担う次の若い世代がアイデアをまちづくりに生かすというためにも大変有意義な取り組みであろうと思いますが、まず、学校側と時間の調整とか、協議、そのようなものが必要であろうと思いますので、目的や効果を検証するなど、まずは慎重に対応していきたいと、そういうふうに考えております。
ちなみに、第１次長期総合計画では、湯川山を一帯とした大規模施設、湯川鉱泉を利用した温泉郷を形成して海中公園等の設置によって、人々の憩いの場となる、住みたくなる町を想定をした総合計画だということでした。
第３条では、利用対象となる自動車の規格などを定めております。 第４条では、１時間ごとに１００円とするものとしています。ただし、利用開始から３０分以内に出場する場合は無料とします。 ２ページをお願いします。第９条では、第１項で利用者の責務による損害賠償責任について定めるとともに、第２項では、町長は駐車場内の自動車に対する損害に対する責任を負わないものとしております。
各課の情報を広報情報課に集め、関連事業との連携、広報媒体の選択、情報発信する内容等を調整し、報道機関への情報提供も積極的に行っています。対応窓口が明確になったことで、取材やテレビ出演などの調整もスムーズになり、マスコミに取り上げられる機会もふえました。
また、従来から行っている利用者に親しまれ満足度の高い飲食業を継承しつつ、低廉な価格で良質な海鮮料理を提供できることも期待され、西部地域周辺の活性化等も期待できることなどから岡垣町公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例第４条に基づき、最も適当と認める団体として指定管理者の候補として選定しております。 以上で、議案第３２号、議案第３３号の詳細説明を終わらせていただきます。
私は、ＪＲ海老津駅南側道路海老津白谷線の整備については道路交通体系の充実の視点から一定の理解をしてきましたが、海老津駅が直接利用できない上に莫大な事業費を要する地下自由通路よりも、現在のＪＲコンコースを延長し、南側の広場から海老津駅ホームが直接利用できるような計画にすべきとして一貫して反対してきました。
人口減少社会への対応としては、人口維持・増加に向けた出生率の向上や定住促進などの積極戦略と、少子高齢化や人口減少などの変化に速やかに対応する調整戦略の双方に取り組まなければなりません。積極戦略は、まち・ひと・しごと創生総合戦略であり、調整戦略は公共施設等総合管理計画などと考えられます。
先ほど平成２７年度は１２月支給のみで調整いたしましたけれども、平成２８年度はその０.１月分ふえた分を６月と１２月で調整をするということになります。２回の支給ともに一般職は１００分の８０に、再任用職員は１００分の３７.５と、引き上げ月数は変わらず０.１月分という改正になります。 次に附則についてであります。６ページをお願いをいたします。
に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について 日程第 ７ 議案第６４号 岡垣町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について 日程第 ８ 議案第６６号 平成２７年度 岡垣町一般会計補正予算（第５号） 日程第 ９ 議案第６７号 平成２７年度 岡垣町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 請願第 ２号 障害者差別解消法
平成２６年度のコミュニティバスの利用者数と運行経費と運賃収入はどうなっていますか。 ○議長（横山貴子君） 吉田都市建設課長。 ◎都市建設課長（吉田茂君） まず、コミュニティバスの平成２６年度年間利用者数ですけれども、１１万２,４０１人ということになっております。
等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供 に関する条例の制定について 日程第 ９ 議案第６４号 岡垣町特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金の設置、管理及 び処分に関する条例の制定について 日程第１０ 議案第６５号 専決処分の承認を求めることについて －平成２７年度 岡垣町一般会計補正予算
また、ボランティアに参加したい人とボランティアを求める団体との連携をスムーズに行うための総合調整機能を整えるという重要な役割を担っています。 平成２６年度の運営事業に関しては、目標値に対し７１.５％の達成率となりましたが、今後の取り組みとしてボランティアセンターの運営改善を図り、総合的なボランティアポイント制度に向けた検証、方針決定を行うとあります。
本町の子ども・子育て支援事業計画ではセンターの設置は計画しておらず、また、比較的大きな利用者負担額を伴う事業でもあることから、現在のところ産後ケア事業は実施していません。
しかし、日本では人口の１.６％しか生活保護を利用しておらず、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合は２割程度にすぎません。残りの８割、数百万人もの人が生活保護から漏れております。 不正受給の件数や金額が年々ふえ、不正受給が横行しているかのような報道がされていますが、不正受給の件数などがふえているというよりも、生活保護利用者がふえていることに伴う数字の変化です。