岡垣町議会 2016-06-14 06月14日－03号
求めることについて ―平成２８年度 岡垣町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）― 日程第 ６ 陳情第 １号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情 日程第 ７ 議員派遣について（報告） 日程第 ８ 議員派遣について 日程第 ９ 総務産業常任委員会の閉会中の継続調査について （１）第５次総合計画と地方創生
求めることについて ―平成２８年度 岡垣町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）― 日程第 ６ 陳情第 １号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情 日程第 ７ 議員派遣について（報告） 日程第 ８ 議員派遣について 日程第 ９ 総務産業常任委員会の閉会中の継続調査について （１）第５次総合計画と地方創生
しかし、平成２７年度一般会計予算の説明で全体事業の９７％に達するという説明を受けたために、今後は駅南側道路等の効果的な活用を促進することが、岡垣版地方創生総合戦略、子育て支援、企業・研究施設の誘致の実現化と将来展望が見えてくると考え、ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業を早く完成させ、駅南側開発を促進させることが最重要課題と判断し、平成２７年度一般会計予算やＪＲ海老津駅南側道路等整備事業予算、平成２８年度一般会計予算
保養施設というのも、福祉的な考え方のもとでしたから、社協という形で指定管理者を指定しておりましたけども、今回、位置的な部分もありますし、地方創生とかいろんな部分で観光というのを、町としても一生懸命取り組みたいというそういう考え方のもとに、観光施設という位置づけをして、よりたくさんの方にここを利用していただくような、そういういろんな広報とか宣伝活動もやりたいという。
岡垣町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例日程第２３ 議員派遣について（報告）日程第２４ 文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査について （１）陳情第 １号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情日程第２５ 総務産業常任委員会の閉会中の継続調査について （１）第５次総合計画と地方創生
そこで６次産業化を地方創生総合戦略に位置づけを行うことにより、町を初め関係者・関係機関が連携して６次産業化等を推進できるようにするための６次産業化・地産地消推進協議会の設置等についても支援するとされています。 また、あわせて協議会で議論し策定した町の６次産業化に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの６次産業化の取り組みを支援するともされております。
また、岡垣町では地方創生の取り組みに先立ち、活力あるまちづくりを続けていくために、定住促進、子育て環境の充実、都市基盤の整備など重点的に進めてきた。また、昨年から今後５カ年のまちづくりを示す第５次総合計画後期基本計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでおる。
今後の地域経済の活性化に向けた地方創生の取り組みやＴＰＰ対策の動向など、国の政策が本町にどのように影響するのか、十分な検討と機動性ある対応が求められます。
号） 日程第１０ 請願第 ２号 障害者差別解消法に関する条例等の制定を求める請願書 日程第１１ 陳情第 ３号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する意見書の提出を求める陳情書 日程第１２ 発議第 ５号 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する意見書 日程第１３ 議員派遣について（報告） 日程第１４ 議員派遣について 日程第１５ 総務産業常任委員会の閉会中の継続調査について （１）第５次総合計画と地方創生
ことしは少子高齢化社会、人口減少社会の到来に対して活力ある社会へ向けて国と地方が一体となり、取り組みを進めるという地方創生元年ともいうべき年であろうと改めて考えるところであります。 安倍内閣では、地方創生へ向けた取り組みを促進する一方、さらに１億総活躍社会の取り組みについてアベノミクスの第２弾であり、その全体的な目標として３つの方針を掲げられています。
岡垣町議会傍聴規則の一部を改正する規則 日程第１５ 発議第 ４号 地域活性化調査特別委員会設置に関する決議 日程第１６ 議員派遣について（報告） 日程第１７ 議員派遣について 日程第１８ 文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査について （１）請願第 １号 障害者差別解消法に関する条例の制定を求める請願書 日程第１９ 総務産業常任委員会の閉会中の継続調査について （１）第５次総合計画と地方創生
地方創生総合戦略という言葉は、安倍内閣のもとに昨年新たに打ち出されたものですが、地方創生は竹下内閣のときにも全国約３,３００の自治体に１億円が交付され、活用方法は自治体の主体的な判断に任せるというものでした。
このたび、首都圏問題検討分科会では、地方消滅と東京圏高齢化は、１０年後に日本が抱える同一問題であると東京圏高齢化危機回避戦略を掲げ、東京圏の高齢者の地方移住環境の整備に向けて、医療介護態勢が整っている地方４１都市を公表し、政府に対して積極的な政策提言を行い、地方創生・地方への移住促進の実現に向けて議論を引き起こしています。 作家深沢七郎の楢山節考を引用した、地方はうば捨て山なのか。
私は、ＪＲ海老津駅南側道路整備事業の自由通路に対して、費用対効果の面から一貫して反対してまいりましたが、平成２７年度一般会計当初予算に対する質疑の中で、平成２７年度で全体事業費の９７％に達する見込みと説明を受けたため、今後は駅南側道路等の効果的な活用を促進することが岡垣町の地方創生総合戦略、子育て支援、企業・研究施設等の誘致の実現化と将来展望が見えてくると考え、一般会計予算に賛成したところです。
議案第３９号 平成２７年度 岡垣町一般会計補正予算（第２号） 日程第 ５ 議案第４０号 平成２７年度 岡垣町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第 ６ 議案第４１号 平成２７年度 岡垣町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第 ７ 議員派遣について（報告） 日程第 ８ 議員派遣について 日程第 ９ 総務産業常任委員会の閉会中の継続調査について （１）第５次総合計画と地方創生
今回の補正は、地方創生に関連する事業など平成２６年度６号補正予算にも計上し重複した事業の減額、嘱託職員の任期付職員への任用替えによる経費などについて必要な予算の調製を行うものです。 なお、詳細については、総務課長に説明させますのでよろしくお願いします。 ○議長（横山貴子君） 川原総務課長。 ◎総務課長（川原政人君） 議案第３９号の詳細説明をさせていただきます。
これは、委員会の中でも申し上げたとおり、やはりアベノミクスという経済施策で、地方創生がうたわれる中で、地方公務員の本給がこの退職手当に関しては、今回ちょっと上がるという話ではありますが、基本給が下げられるということはいろんな影響があります。
昨年末より政府機関やマスコミ報道で、地方創生の言葉を聞かない日がないほど頻繁な現代用語となり、統一地方選挙に論じられ、ことしの流行語大賞が決まった感のする地方創生について、一般質問に入らせていただきます。
また給与表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しで、地域の給与水準を踏まえて俸給表の水準を平均２％の引き上げ、俸給引き下げには５年間の経過措置などが取られていますが、地方分権社会の中で、少子高齢化を初め地方創生や地域再生など職員のスキルアップが求められる状況の中で、給与水準の２％引き下げは非常に厳しいものがあると思います。
地方創生の基本目標の一つである若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためのさらなる施策の推進、その拠点としてより充実させるため。これが１点目の理由であります。 ２点目の理由です。こども未来課の所管業務の再編と人事管理の徹底についてであります。中部保育所、それからこども未来館、この２つの施設をこども未来課が抱えておりますが、両方合わせて７０名近くのスタッフを抱えております。