岡垣町議会 2014-12-09 12月09日－03号
両校の先生方、それから保護者の方、子どもたち、芝生の中で寝っ転がったりしていろんな遊びをして、非常に喜ばれておられる。しかしながら、それ以後、他校の小学校での芝生化というのが進んでおりません。聞きますと、やはり管理の問題だとかいろいろ言われるんですが、この近辺で学校がグラウンドの芝生化をしているところって遠賀郡内まずないんです。岡垣が今これをやってる。
両校の先生方、それから保護者の方、子どもたち、芝生の中で寝っ転がったりしていろんな遊びをして、非常に喜ばれておられる。しかしながら、それ以後、他校の小学校での芝生化というのが進んでおりません。聞きますと、やはり管理の問題だとかいろいろ言われるんですが、この近辺で学校がグラウンドの芝生化をしているところって遠賀郡内まずないんです。岡垣が今これをやってる。
どういう団体があるかといいますと、区として取り組んでいるところは、子ども会、婦人会、それから区が直接しているところがありますし、あと少年野球などのクラブチーム、それからＰＴＡ、それから学校の部活動の保護者会などが取り組んでこの活動資金に充てているということで、そういった活動者を支援するという意味でも、岡垣町の取り組みは続けるべきじゃないかなと思います。
問題点はたくさんありますが、しかし、これまでの論議の中で関係する施設の職員や保護者の強い要望で、一旦は外された児童福祉法第２４条など設備基準や職員、保育時間、保育内容などの重要な内容が復活したと聞いています。 岡垣町では０歳から３歳までの待機児童がいます。これから需要も多くなってくると思います。 子どもの権利保障を基本に、格差のない保育、教育が求められます。
就学援助制度は経済的な理由で就学に支障がある子どもの教育と就学権を保障するために、保護者を対象に必要な援助をするものであります。その根拠は憲法第２６条、教育基本法第４条にあり、学校教育法第１９条に経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと明記されています。
このため、まずは教育委員会で学校現場や保護者等関係者の声を確認し、子ども達にとってどうあるべきか課題について協議することが重要であると考えています。 次に「２．協働のまちづくりについて（１）地域包括ケアシステム構築の取り組み状況について」に対してお答えします。
岡垣町保育所設置条例の第１条の下線部分の改正前、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳幼児又は幼児を保育するためを、改正後、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行うために改めるものです。 １ページにお戻りください。
しかしながら、地方教育行政に関しては、これまでも、教育委員長と教育長の責任の所在が不明確であるといった指摘や教育委員会が地域住民や保護者の意向を十分に反映したものになっていないというような疑問点が指摘されてきました。
その結果、岡垣町では教育の一環として学校、地域、保護者が連携・協力して芝生の維持管理を行うことを前提に実施することとしました。その後、吉木小学校区及び内浦小学校区が希望し、小学校の芝生化が実現しました。 両小学校においては、芝生化の効果を４つ確認しています。転んでもけがをしにくい、砂ぼこりが立たない、大雨での土砂の流出が防げる、また子どもの体力向上に期待できると学校から報告を受けています。
また海老津第二学童保育所の開設により、働く保護者に対する子育て支援事業が進むこと。地域防災のための地域コミュニティ無線導入に向けての基本方針作成が進められることなど、安心安全のまちづくりと高齢者、子育て世代に対する政策が進むことに期待をするところです。 しかしながら、ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業費の自由通路に関し、本年度予算にはＪＲへの委託料４億１,９００万円が計上されています。
また、社会全体で食育に関心を持ち、子どもたちの健全な心と体を培うために、国・地方公共団体・国民それぞれの責務が明確に示され、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割もうたわれ、積極的に取り組むようになっています。
低所得者世帯や多子世帯、子どもさんがたくさんおられる世帯の保護者負担の軽減のための国の制度改正に伴い、約１,７００万円の増加となります。 ９８番です。小学校施設整備事業です。海老津小学校の児童数増加に伴う教室の改修工事、あるいは山田小、吉木小の体育館の照明のＬＥＤ化などの工事を行う予定としております。 次に１０２番です。中学校施設整備事業です。岡垣東中の体育館の防水工事などを予定しております。
単なるサービスではなく、保護者が本当に必要としている支援を提供していくことが求められていると思います。 公立保育所の役割は重要です。公は本来、住民の必要性を優先して事業を行いうる事業者であります。公の保育所が存在し、行政が保育サービスを実施し、直接責任を負ってきたからこそ、民間事業者も公的事業の担い手としての認識を堅持してきた経緯もあることは確かだと思います。
しかし、報道によりますと、文部科学大臣が貴重な予算を使って教育改善のために学力テストを実施しておるので、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことは重要だというようなことを言われたということで、それが主なことだったかどうかはわかりませんけども、１１月２９日に一応来年度の実施要領を発表されたということは報道はされております。
◎町長（宮内實生君） 西議員御質問の「１．メディア教育・啓発について（１）出産前の働きかけ」、「（２）乳幼児検診等での働きかけ」、「（３）幼稚園・保育園児、小・中学生の保護者への働きかけ」に対しては関連がありますのであわせてお答えします。 御質問のメディア教育・啓発については、保護者の子どもとの関わり方の中で、情報機器を使用する保護者に対する教育、啓発のことであると理解した上でお答えします。
それから、もう一点、今回の教育委員のこの議案を上げられる中において、地方教育行政第４条の中で、地方公共団体の長は第１項の規定による委員の任命に当たっては委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうち保護者、親権を行う者及び未成年後見人をいう、第４７条の５第２項に同じと、である者が含まれるようにしなければならないということがありますけども、この点についてどのように判断
でも、その中でも子どもたちは勉強に励みながら、いろんな成果を残して、クラブ活動に汗を流しながら成果を上げていると、保護者の方から、こんなにして頑張ってるよということで、よい成績を残しているということで、保護者の方から、またＰＴＡの方からもお聞きしたりいたしますけれども、そのあたりのことを子どもたちの頑張りというんですか、そういうのは担当のところで把握はされていますでしょうか。
次に、合理的で効率的な行財政経営では、事務事業見直し、行政組織改編実行計画に基づき、東部保育所民間移譲について、保護者への説明などの準備を進めました。今後、平成２６年４月からの移譲に向け、円滑にできるよう準備を進めてまいります。 以上、歳出における主な取り組み内容について説明しました。
その他この制度により、保護者の経済的負担を軽減する効果もあります。内閣府の子育て女性の意識調査では、子どものいる２０～４９歳の女性を対象に、少子化対策として重要であると考えているものとして、医療費補助などを含む経済的支援措置が６９.９％で最多であったと報告されています。
それについても、やはり保護者の経済的な問題とあわせまして、やっぱり住民の人たちが岡垣町に住んでいくという上でも、この風疹に対する予防接種のあり方についても、また医療費が非常に高いという中ではやはり肺炎による高齢者の人たちの入院、その他があるんじゃないかというふうに思います。
子ども医療費の支給については、子どもの医療費のうち健康保険の保険者が給付する額を除いた自己負担相当額を、子ども医療費として保護者に支払うものですが、これまでその対象者は、入院は中学３年生まで、入院以外は就学前までを対象としていました。