岡垣町議会 2018-03-07 03月07日－04号
そんな状況でも保護者は、なかなか休ませると言い出しにくかったのを、法律を根拠に堂々としばらく休ませると学校に言えるわけです。そして、休ませることを勧めにくかった先生にしても休むことを受け入れやすくなる効果があります。子どもも保護者も状況によっては何もせずに休むことを認めることで自分を否定しなくてもいい、自己肯定感につながります。 そこで、以下のことについてお尋ねします。
そんな状況でも保護者は、なかなか休ませると言い出しにくかったのを、法律を根拠に堂々としばらく休ませると学校に言えるわけです。そして、休ませることを勧めにくかった先生にしても休むことを受け入れやすくなる効果があります。子どもも保護者も状況によっては何もせずに休むことを認めることで自分を否定しなくてもいい、自己肯定感につながります。 そこで、以下のことについてお尋ねします。
◎こども未来館長（川原美智子君） こども未来館では、保護者を対象に、ママの時間という子育てのリフレッシュのための時間をつくっております。目的が２つあります。 １つは保護者のリフレッシュのため。その中に、日本の大切な食文化の継承を入れることで、保護者の方にも家族に安心していいものを食べさせることができるという喜びの声をいただいております。そういう目的でやっております。以上です。
主な内容につきましては、保護者への支給認定証の任意交付化に伴う、受給資格等の確認方法を変更する改正となっています。 なお、詳細については、こども未来課長に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長（太田強君） 神屋こども未来課長。 ◎こども未来課長（神屋智行君） 議案第８号につきまして詳細説明を行います。
保護者が子どもを保育所に入れるために行う活動、保活に駆け回ることなく、保護者が希望する保育園に子どもが入所できるよう、国・自治体は責任を果たすことが求められます。町長にお尋ねします。①保育所の入所状況と待機児童の現状について答弁を求めます。 ②今後の需要見込みと取り組みはについてです。
財源として、国県の保育所運営費負担金と、その他の特財として保護者負担金を充当しております。 ６款農林水産費です。６番荒廃森林再生事業でございます。県の荒廃森林再生事業費補助金を活用した民有林の整備に要する経費として２４７万７,０００円を計上しております。補助率は１００％となっております。 ８款土木費です。７番橋梁維持改良事業です。
文部科学省によりますと、子どもが公立に通う保護者の学校生活にかかる年間負担額は、１人平均で小学生９万７,５００円、中学生１６万９,７００円と言われています。 就学援助制度はこうした部分を公的に支援しようというもので、対象は公立の小中学校に通う児童・生徒で経済的理由から就学援助費用を負担できない者に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度です。
また、校訓については、私や校長が、入学式や卒業式などの機会を捉え、生徒や保護者の皆さんに話をするほか、岡垣東中学校では、校歌の歌詞の中に校訓を入れ、母校に対する意識を高めるようにしています。 町内の小学校では校訓を定めていませんが、小中連携事業の９年間を見据えた教育の中で、中学校の校訓を小学校と共有する取り組みを始めたところです。
学校医、学校歯科医及び関係機関などと連携した健康診断を初め、児童生徒及び保護者からの健康に関する相談、日常的な健康観察による児童生徒の心身の状況を把握しています。また、健診結果等を踏まえた健康上の問題がある場合には、児童生徒や保護者に対して保健指導をしています。
それぞれの小中学校や学年において徴収する金額や内容は異なりますが、学校教育活動上必要となる経費として学校が保護者から徴収するもので、各学校長の権限のもと監督されています。 平山議員御質問の校納金の管理方法についてですが、まず毎月学校が定めた日に保護者が校納金を袋に入れ、児童生徒が持参します。学校では、各学級担任が校納金袋を集め学校事務員が金額を確認します。
代表的な事業の成果としては、子ども医療については、平成２５年１０月に通院助成を就学前から小学生までに拡大し、こども未来館における一時預かりについては、第２子を半額とするなど保護者の負担の軽減に努めています。 また、保育所の延長保育時間を２０時までに延ばすとともに、平成２７年度には事業所内保育施設ひよこ保育園と小規模保育施設キッズルーム岡垣の認可を行っています。
児童福祉政策では、待機児童の解消を図るため、民間の小規模保育施設開設に対する支援を行うとともに、届出保育施設に入所している児童の保護者に対し、保育料の一部補助を行いました。また、こども未来館では、子育てサークルなどの団体への活動場所や情報の提供などを通じ、子育て支援のネットワークづくりを進めました。
また、町においては、ひとり親世帯等への経済的支援として、保育料の保護者負担を軽減するほか、幼稚園就園奨励費においても補助額を増額しています。これらの経済的支援については、今後も継続して実施します。 次に「（５）子ども食堂の取り組みについて」に対してお答えいたします。
その中で、今回学校ですから、子どもたちに、多分夏休みとかそういう時期を考えて工事されるということやけども、これ、飛散防止とか被曝ということについて、一番やっぱり保護者の方も心配されることもありましょうし、我々もそのあたりをどう対策されるのかということについて、非常に懸念事項がありますので、この取り扱いなり、工事の進め方について、どういうような飛散防止とかとるようなことでされているのか、この工事の概要
しかし、保育所の入所を希望する保護者の数はふえており、まだまだ待機児童は解消されていません。平成２８年度には、民間移譲された東部保育所の施設整備事業が予算化され、定員１００名が１２０名となる予定です。保育所に子どもを預けたい人たちには希望です。
◎福祉課長（来田理君） 発達障害のある子どもさんの保護者、こちらのほうがやはりこの事業を利用したいという御希望があれば、それはこの制度にのっとりまして対応いたしますので、今後この制度が余り活用されていないというようなことであれば、しっかりとした啓発等を進めていきたいと思います。 ○議長（横山貴子君） ３番、西美千代議員。
今後も、岡垣町の多様な地域資源を活用し、保護者や地域の方々の協力を得ながら、質の高い充実した特色ある学校教育の推進に努めます。 ○議長（横山貴子君） １１番、木原大輔議員。 ◆議員（木原大輔君） １番、総合教育会議のあり方について再度御質問させていただきたいところがございます。
さらに、昨年民間移譲した東部保育所については、５月に東部保育所改築基本設計についての説明が保護者代表と町に対して行われました。平成２８年５月に実施設計が完了した後、着工する予定との説明でした。町としては２０名の定員増を申し入れており、今後、設計等について定期的に協議を行うこととしています。
そして、特に気になっていた障害児通所支援事業を実施している町内民間施設の児童発達支援センターへの移行支援により、発達の遅れや偏りの疑いのある幼児、またその保護者に対し相談が充実されます。このことにより子ども、高齢者、障がい者が安心してこの岡垣町で暮らしていくための施策が進んでいるところは、大いに評価をするところであります。
この制度の根拠は、学校教育法、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないによるものです。 補助対象品目は文科省によりますと、生活保護世帯に近い困窮世帯の場合、１２の品目があります。
また保護者の就労時間の下限及び優先利用についても条例において定める必要がありますので、あわせて保育の必要性の認定に関する条文を整備しましたので議案を上程するものです。 １ページをごらんください。趣旨として第１条に子ども・子育て支援法第２０条の規定による認定に関し必要な基準を定めるものとしています。また、第３条に保護者の必要性の事由を定めています。