福岡市議会 2015-03-12 平成27年条例予算特別委員会 本文 開催日：2015-03-12
そこで質問するが、先日行われた27年度予算にかかわる妹尾議員の代表質問の中で、市長は、「新こども病院においては、小児医療及び周産期医療の充実に取り組んでいるところであり、引き続き医療環境の把握に努めながら、機能拡充を図っていく」と答弁をしているが、この機能拡充には、成育医療機能や高度先進医療機能が含まれているのか。含まれるとしたら、新年度は具体的にどのような取り組みをするのか。
そこで質問するが、先日行われた27年度予算にかかわる妹尾議員の代表質問の中で、市長は、「新こども病院においては、小児医療及び周産期医療の充実に取り組んでいるところであり、引き続き医療環境の把握に努めながら、機能拡充を図っていく」と答弁をしているが、この機能拡充には、成育医療機能や高度先進医療機能が含まれているのか。含まれるとしたら、新年度は具体的にどのような取り組みをするのか。
自民党政権である国においては、子育て支援の推進、待機児童の解消を図るため、27年度から子ども・子育て支援新制度を開始し、その新制度では、教育や保育での子育て支援の選択肢をふやし、幼稚園や保育園での受け皿の増員を推進している。市長の市政運営方針においても、新制度の円滑な実施に取り組み、保育需要への対応と保育の質の向上を積極的に進めると示されている。
15 △ 市２工区で実際に処分したのは、現時点では新青果市場用地のみだが、その際の処分単価は１平方メートル当たり10万9,000円である。
97 △ 一定の内容については、総務省令等で定められており、例えば、浸水防止用設備においては市町村の地域防災計画に基づく地下街が特例措置の対象となり、ノンフロン製品においてはショーケースの場合、商品の温度が摂氏10度以下に保つ機能を持つ陳列棚などと詳細に規定されている。
初めに、教育委員会と学校現場の連携について、26年度予算において、新年度施策の中に信頼に応える教員の養成として約１億円の予算が計上されている。
また、新年度、健康づくりポイント事業の拡充として、ウオーキング、検診受診、健康教室、健康イベントなどに参加してポイントがたまった場合、全員に贈呈する商品に障がい者就労施設の製品を使用する予定と伺いました。これは、障害者優先調達推進法の趣旨に沿った大変結構な取り組みであり、ぜひ目標管理をしっかり行い、成功させていただきたいと思っております。
例えば、脱法ハーブを販売している店舗が６店舗あるということでわかっていたら、疑わしい商品の買い上げをして、福岡市の環境局が所管しています保健環境研究所、保環研で指定薬物かどうかを分析、検査し、指定薬物であれば警察や麻薬取締官に通報するなど、福岡市として積極的に協力できることはあるのではないかと考えます。
新年度どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 また、市役所１階ロビーのユニバーサルカフェのように、民間障がい者施設と企業がコラボした例があります。今後も都市ストックの有効活用強化の観点から、障がい者施設の商品販売や就労の場として公共空間を開放すべきと思いますが、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、地域コミュニティ、安全で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねします。
の締結 (13) 〃 第259号 新青果市場市場会館棟新築工事請負契約の締結 (14) 〃 第260号 埋立造成地の処分 (15) 〃 第261号 埋立造成地の処分 (16) 〃 第262号 埋立造成地の処分 以上16件を議題とし質疑を行った。
新入学に係る費用につきましては、平成25年度の新入学時の体操服、上履き、文房具などの購入指定物品を抽出調査したところでは、小学校が２万円程度、中学校が２万1,000円程度となっております。新入学に当たりましては、このほかにランドセルや学生服などの費用もかかってまいりますが、入学準備金の支給により、一定の負担軽減はできておるものと考えております。
国際見本市の話に戻しますが、風力発電について、人だかりができている一角があり、中部国際空港などにおいて施工実績のあるトルネード型発電機という経産省新連携認定事業、ＮＥＤＯと東海大学との連携により開発されたものを見聞してまいりましたが、実に驚きました。
また、生産拠点から市場としても注目され始めているベトナムや新政権が発足し世界中から注目を集めているミャンマーなどもあり、ＡＳＥＡＮ地域は経済交流を進める上で極めて高いポテンシャルを持った地域であると認識している。
世界の人口が約46億人と教わった子どものころ、社会科の授業で日本はどういう国かというと、資源がない国なので、原料を輸入して、日本の高い技術で加工したものを世界に商品として輸出しているから経済が成り立っている国、すなわち加工貿易の国であると同時に技術立国であると先生から授業で学びました。今でも基本は変わっていないと思います。
［答弁］ 随意契約できる場合として、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき」と規定している。
新病院の整備につきましては、平成20年６月の福岡市病院事業運営審議会での答申を踏まえ、将来にわたって優秀な医師等を確保し、全国トップレベルの高度な医療水準の維持・向上を図るとともに、良好な療養環境を確保するには新病院基本構想に定める規模の病院が必要であると考えており、その計画に基づき、新病院の整備を進めることといたしております。
本市の小規模企業、中小業者が、長引く不況に加えて、今回の東日本大震災、福島第一原発の事故の影響による資材、商品の不足や価格の高騰、自粛ムードや風評被害で深刻な状況に陥っているのであります。さらに、こうした業者は今後の経営改善の見込みも全く立たないのが現状であります。今後、日本経済の一層の落ち込みが予想される中で、中小業者は厳しい状況に直面しております。
次に、市長の施政方針と新年度予算案についてお尋ねします。 自治体の本来の役割は住民の福祉の増進であり、国の悪政から住民を守る防波堤であります。本市においてはこの間、国保料が連続的に引き下げられたほか、少人数学級や子どもの医療費無料化の拡充などが実現し、新年度予算案には保育所や特別養護老人ホームの増設、子宮頸がん等ワクチン公費助成が盛り込まれました。
それでは、まず、新年度予算及び今後の財政見通しと、財政健全化への取り組みについてお伺いいたします。 一般会計は3.7％増と増額され、過去最大の7,661億円余となり、特別会計、企業会計を合計しますと814億円の増額で、１兆9,067億円、前年比4.5％の伸び率となっております。新年度の予算では、どの点に着目して、めり張りのある予算とされたのか、お伺いいたします。
この見直しの結果、平成23年度を目指していた新病院の開院時期が、平成25年度末の開院と、約２年間おくれることとなっております。 こども病院は、ことしでちょうど開院して30周年を迎え、病院施設の老朽化、狭隘化が深刻な状況となっております。さらに耐震化についても手つかずの状態で、新病院の整備は急務であると考えております。
事業者の活動・商品等を市民に紹介する展示会とシンポジウムを合わせたコミュニティビジネスどんたくを平成21年12月に実施し、約300人の参加があった。また、コミュニティビジネス事例集を3,000部作成し、平成22年４月に配布したほか、コミュニティビジネスインターンシップ体験事業を平成21年10月と11月に実施し、21人が参加した。