平成 ３０年 第４回定例会（１２月）───────────────────────────────────────────平成30年 第４回（定例）み や こ 町 議 会 会 議 録（第15日） 平成30年12月17日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第５号） 平成30年12月17日 午前10時00分開議 日程第１ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────────出席議員（13名）１番
肥喜里雄二君 ４番 柿野 正喜君５番 中山 茂樹君 ６番 小田 勝彦君７番 田中 勝馬君 ８番 飯本 秀夫君10番 金房 眞悟君 11番 浦山 公明君12番 大束 英壽君 13番 上田 重光君14番 中尾 文俊君 15番 柿野 義直君16番
熊谷みえ子君 ──────────────────────────────欠席議員（２名）２番 吉竹 次男君 ９番 中尾 昌廣君──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 三隅 忠君 書記 吉武 博一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名町長 …………………… 井上 幸春君 副町長 ………………… 辛島 秀典君総務課長 ……………… 山見 紀幸君 財政課長 ……………… 荒巻 誠君
行政経営課長 ………… 進 光晴君
観光まちづくり課長 … 本吉 敏之君税務課長 ………………
川寄光一郎君 教育長 ………………… 屏 悦郎君
学校教育課長 ………… 秋吉 良晴君 生涯学習課長 ………… 中村 銀次君住民課長 ……………… 進 友雄君
農林業振興課長 ……… 三角 房幸君
保険福祉課長 ………… 田中 靖一君 子育て・
健康支援課長 ……………………………………………………… 亀田 国宏君
都市整備課長 ………… 村中 隆秀君 建築課長 ……………… 坂邊 芳則君
上下水道課長 ………… 原田 陽二君 ──────────────────────────────
◎事務局長（三隅忠君） 報告いたします。本日、２番、
吉竹次男議員、９番、
中尾昌廣議員より欠席の届け出があっております。 午前10時00分開議
○議長（
熊谷みえ子君） おはようございます。ただいまの出席議員は１３名です。したがいまして、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。議事日程に従いまして、議事を進めます。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（
熊谷みえ子君） 日程第１、一般質問を行います。 では、通告順により質問を許可します。 通告順位９番、議席番号１５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） おはようございます。１５番、柿野義直です。これより一般質問を行います。 今日、みやこ町を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
自動運転車、ＩｏＴ、モノとことと人間とを結びつける技術、遺伝子分析などさまざまな分野で技術革新が進んでおります。これを第４次産業革命といわれております。 皆さんは、トヨタとソフトバンクが提携を行いましたが、これについては驚いておられると思います。
自動運転車や
カーシェアリングが進んでおりまして、今後、自動車の生産台数は大きく減少し、私たちの周りの
自動車産業にも大きな変化が起きてまいります。 そして、世界は政治、経済、軍事の面で激動の時代にあるといわれております。米国の
トランプ政権の
アメリカファーストは、とりわけ中国の貿易に高い関税をかけ、南シナ海に空母を派遣するなど、経済と軍事の面で圧力を強めています。これは、世界の覇権をめぐって力を失いつつある
覇権国アメリカが「中国製造２０２５」を掲げて、ＧＤＰでやがて世界第１位となる中国を抑え込もうとする新たな冷戦の始まりと考えられ、この関係は長期にわたります。 また、対日関係では、米国は自動車を人質に農業分野で大幅な犠牲を強いる新たな二
国間物品協定を迫っています。日本の政府と多国籍大企業は、アメリカの言いなりになり、その道は
アジア各国に敵対することであります。
アメリカ従属から早く抜け出し、自主外交の
もとアジアと共生する道を進むべきです。 各国は１００年に一度といわれる
リーマンショック後の経済の立て直しに金融緩和と財政をつぎ込んでおりますが、日本では１,０００兆円を超える借金を抱え、世界の各国政府の債務は膨大な額に達しております。金融緩和の出口政策も見つかっておりません。今や、世界経済はいつ崩壊してもおかしくない
危機的状況にあるといえます。 このような状況の中で、ＩＴ──
情報技術企業が１人勝ちの総取りの状況が進んでいます。その一方で、日本では非
正規労働者が２,０００万人を超え、長時間労働、低賃金、非
正規労働者の問題などさまざまな課題を抱えており、しかも貧富の格差も拡大をしております。技術革新で近い将来、７００万人の雇用が失われるといわれております。さらに、
外国人労働者の受け入れで、賃金はさらに下げられます。 今回、私はこうした状況を踏まえて３つの質問を通告しております。 １つ目は、今、私たちをとりまく社会環境の急速な変化についてであります。第４次産業革命といわれる技術革新が急速な勢いで進んでおりますが、どのように捉えているのか。予測される変化はどういうものか。どのように対応するのかという質問であります。 ２つ目は、何度も私はこの一般質問で取り上げてまいりましたが、教員の労働環境についてでございます。教職員の長時間労働、多忙化の解消について質問を行います。実態は、改善しているのか。その改善の方向はどのように進んでいるのか。例えば、
ストレステストの結果について、どういう御報告をされるのか。犀川地区の
小学校統廃合の問題で、その道筋を示していただきたい。２０１９年度の予算編成に当たり、どのようなことを取り組むお考えなのかという点であります。 ３つ目は、
築城基地周辺住民の要望についてでございます。基地が拡張されるという計画が発表されています。その内容を説明していただきたい。基地周辺の住民の声は町に届いておるのか。周辺自治区の要望は来年度予算でどのように実現するのか。これをお聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
熊谷みえ子君） 井上町長。
◎町長（井上幸春君） おはようございます。
柿野義直議員の質問にお答えをいたします。 最初に、社会環境の急激の変化についての中の第４次産業革命といわれる技術革新についての質問にお答えをいたします。 第４次産業革命は一般的にＩｏＴ──Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、日本語ではモノのインターネットといわれているものや、ＡＩ──
人工知能等の産業における技術革新といわれております。 ＩｏＴについては、例えば、交通、気象、個人の
健康状況等のさまざまな情報をデータ化し、それらをネットワークでつなげて解析・利用することで、新たな付加価値を生むものであり、ＡＩは、人間が
コンピューターに対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、
コンピューターみずからが学習し、一定の判断を行うことが可能となるものです。これにより、
ロボット技術等に応用することで、さらに複雑な作業が可能となります。わかりやすい事例では、車の
自動運転技術等が挙げられます。こうした技術革新により、企業等では飛躍的な効率化を図るとともに、生産性の向上やコストの削減が期待されております。 また、労働時間や労働環境の向上につながることはもとより、
少子高齢化の現代では、働き手の不足を補う効果も期待をされています。 多くの可能性を秘めた技術革新でありますが、民間のみならず自治体への導入についても期待されており、既に、全国の自治体の中では、
情報提供サービスの向上や定型業務の自動化、インフラの
安全性チェック、
職員業務支援などにＡＩやＲｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ──ＲＰＡを活用したり実証事件を行っているところがあると承知をしております。 次に、予想される変化についてお答えをいたします。 第４次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、
公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルにも変化をもたらすものと予想されております。 まず、財・サービスの生産・提供のあり方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性があるほか、消費者側から見れば、既存の財・サービスを今までよりも低価格で好きなときに適量購入できるだけでなく、潜在的に欲していたきめ細かい財・サービスをも享受できることが期待されます。 また、労働環境の変化として第４次産業革命による技術革命の進展は、新たな産業を創出することにもつながることから、雇用の増を生む反面、これまで人によって行われていた労働がＡＩやロボットによって可能となることから、仕事を機械に奪われてしまい、雇用の場を奪われてしまう懸念も指摘されています。 今、この瞬間にも
ＡＩ技術等は、我々の予想をはるかに上回るスピードで技術革新が起こっています。 例えば、数年前、ＡＩと囲碁のプロ棋士が対決した場合、ＡＩが勝利するのは専門家の間でも１５年から２０年先といわれておりましたが、一昨年、ＡＩ──人工知能の勝利が報道されました。 こうした技術はこれからも日進月歩、日々進展するものと思われますので、予想することは困難な部分もありますが、第４次産業革命といわれる技術革新が今後も多くの分野において劇的な環境変化をもたらすものと考えております。 次に、第４次産業革命といわれる技術革新について、今後どのような対応をするのかという質問にお答えをいたします。 第４次産業革命といわれる技術革新の中でもＡＩの活用について、全国の地方自治体でも導入に向けて動きが出ています。 事例といたしましては、川崎市、掛川市でのＡＩによる
住民問い合わせ対応サービスや札幌市の
コールセンターと
自動応答サービス、あるいは横浜市
資源循環局がウエブサイトで公開している
ごみ分別案内等、
行政情報提供にＡＩを活用したものがあります。これは、住民が知りたい情報を速やかに提供することを目的としており、自然言語解析可能なＡＩによる
対話エンジンを用いて、利用者にサービスを提供するものです。 また、徳島県では、
会議録作成と
要約サービス、長野県では定型業務の自動化等、
自治体業務の効率化を目指して職員の業務支援にＲＰＡとともにＡＩを活用していると聞いております。 これらの事例は、実証実験の段階の自治体もありますが、ＡＩ──人工知能の活用について、多くの可能性があることを示唆しております。 みやこ町においても、これらの技術が自治体の業務にどのように活用できるか、どういった業務に活用すれば
住民サービスの向上につながり、時間やコストの短縮効果を図れるのか、今後さらに検討したいと考えております。 また、みやこ町が将来こうした技術を導入することになった場合には、ＡＩが万能と考えるのではなく、ＡＩができるものはＡＩに任せ、住民への窓口業務など人でしかできない業務についてはこれまで以上に丁寧な対応が必要だと考えております。 教育関係は、後ほど教育長から答弁をいたします。 次に、
築城基地周辺の住民の要望についての質問にお答えをいたします。
築城基地拡張の内容としましては、平成１８年５月の再編のための日
米ロードマップに盛り込まれた
普天間飛行場の能力を代替することに関連する、
航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時使用のための施設整備について、日
米合同委員会の承認を得たものであると伺っております。 本年の６月に
九州防衛局から
航空自衛隊築城基地の
滑走路延長のための測量や関連調査を行う旨の報告があり、１０月に滑走路及び誘導路の改修、延長のほかに駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫の整備をすることが明らかになりました。
普天間飛行場が有している緊急時の
航空機受け入れ機能については、築城基地の
滑走路延長を除く施設が整備され、提供手続が完了した後に築城基地及び新田原基地へ移転する予定となっております。
米軍は築城基地及び新田原基地において訓練移転を実施しているため、別途、緊急時使用に備えた訓練の計画はないと聞いております。 また、
滑走路延長につきましては、海側に約３００メートル埋め立てができるかなど、
基本検討調査を開始したところであり、
既存建物等の現地調査、整備に当たっての関係法令上の諸条件の確認、配置等の調査検討を行うとのことです。 町といたしましては、今後とも適宜情報提供を
九州防衛局に要請してまいります。 次に、基地周辺の住民の声は町に届いているのかの質問にお答えをいたします。
航空自衛隊築城基地に関する要望及びそのほか各地区における要望に関しましては、各地区の代表である駐在員から要望書を提出していただき、その内容について把握しているといった状況であります。 また、
航空自衛隊築城基地周辺の１０区につきましては、みやこ町
基地対策委員会を通じ、要望等を伺っているところです。 要望内容につきましては多種多様にわたり、防音区域の拡大及び建築年による制限の緩和、コンターの見直し、第７
高射隊ミサイル基地の安全対策、水路・道路・池の整備、
防衛省ＮＨＫ放送受信料の助成終了に伴う救済措置、基地周辺の
雑草対策等のほか、防衛省の補助事業に該当しないものなどさまざまなものとなっております。 町といたしましては、要望内容を確認し、必要性、緊急性、合理性、
実施可能性等を総合的に判断して事業化への検討を行っているところです。特に防衛関連の補助金、交付金の交付要件に該当する要望事項につきましては、早急に取り組むよう担当部署に指示しておりますし、補助金、交付金の要件に該当しない要望につきましても、他の補助金等の適用の有無や町内全体で取り組む必要のある事業であるか総合的に判断し、事業実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、周辺自治区の要望は来年度予算で実現するのかという質問にお答えをいたします。 周辺自治区から町に対し、本年、
道路改良工事の件等７０件の要望があり、基地問題に関する要望は２０件あります。これらの要望のうち、対応可能なものにつきましては実施に向け検討してまいります。 事業化につきましては、必要性・緊急性・合理性・
実施可能性などを総合的に判断しておりますが、実施すべき事業であると判断されたにもかかわらず、補助金、
交付金等交付要件の該当の有無について調査を行った結果、非該当となった事業については町単独での対応を検討したいと考えております。 なお、防衛省の補助事業に該当しない要望に対しましては、今後も継続して
全国基地協議会、
防衛施設周辺整備全国協議会、
在日米軍再編に係る
訓練移転先６
基地関係自治体連絡協議会を通じて防衛省、総務省、財務省に早期の対応を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 教職員への
ストレスチェック制度についての御質問です。 平成３０度からみやこ町立の小・中学校に勤務する教職員を対象に
ストレスチェック制度を実施しております。
ストレスチェック制度は、職員自身のストレスへの気づき及びその対処の支援や
職場環境改善を通じてメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的としております。 教職員には
チェック検査を受ける義務はありませんが、特別な事情がない限り、全ての職員が受けることが望ましいものとしております。検査を受けた割合は８３.３％でした。 また、その結果については本人に直接通知され、結果は本人の同意なく第三者が入手できない制度となっております。さらに、
チェック検査の結果により医師による面接指導が必要と判断された場合は、本人が希望すれば面接ができる体制も整えております。 次に、
犀川地区小学校の学校再編についての御質問です。 学校の再編に向けて、学校と
教育委員会とで協議する
犀川地区小学校・閉校・開校に向けた検討会や、学校、ＰＴＡ代表、地域代表、
教育委員会とで協議する
犀川地区小学校地域会議を設置し、閉校に向けた行事、開校に係る行事、新しい学校の校名、新しい学校の教育課程、学校再編１年前となる来年度の各学校の教育課程の調整、さらに寄贈品の整理、教材備品や図書の整理などさまざまな課題について協議し、計画的に対応しているところです。 この２つの会議など、
犀川地区小学校再編整備に係る担当として指導主事を含め２名の職員を充てており、学校と協力して閉校、開校がスムーズに実施できるよう努めてまいります。 次に、学校における働き方改革に係る今後の取り組みについての御質問です。 まず、今年度取り組みました８月１３日から１５日までと１２月２８日の計４日間の
学校閉庁日を来年度は拡大できるよう検討いたします。 また、中学校においては
部活動休養日の週１日の確実な実施と週２日実施を拡大するよう学校を指導いたします。 また、今年度導入した健康維持のための
ストレスチェック制度は継続してまいります。 さらに、みやこ町独自の３５人学級実現と複式学級を支援するための
町雇用教員を配置する事業については継続してまいります。 次年度に向けては、時間外における留守番電話の設置、勤務時間把握や校務の支援を行う統合型の
校務支援システムの導入、さらに
部活動指導員の導入などについて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） ２回目の質問ですけれども、質問順序をかえまして質問させていただきます。 まず、教職員の
多忙化改善の方法が見えているかということで質問させていただきます。
ストレスチェックの概要、問題とされる方がどれぐらいいらっしゃいましたでしょうか。
○議長（
熊谷みえ子君）
秋吉学校教育課長。
◎
学校教育課長（秋吉良晴君）
ストレスチェックの結果でございますが、正式な結果につきましては、まだ２月にしかうちのほうには届きませんので、内容的な部分についてはうちのほうにまだ報告があっておりません。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） その概要を、いわゆる問題がある方がどれくらいいるかということぐらいの概要を報告していただきたいと思いますが、それはできますか。
○議長（
熊谷みえ子君）
秋吉学校教育課長。
◎
学校教育課長（秋吉良晴君） 本調査につきましては、
ストレスチェックを受ける際に本人からその内容についてはどのように取り扱うか、同意等をとっております。本来、内容につきましては本人の健康状態の改善のため以外には提供しないというようなことにもなっておりますので、数字の具体的な報告につきましては控えさせていただければと考えております。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） そうするとこの
ストレスチェックをして、どういうふうに
多忙化解消に向けてそれが結びついていくのかというのが私たちにはわかりませんよね。だから、やっぱり概要はちょっと問題がある方、あるいは全く問題ない方というような分類でもいいですから、概要は数として、しかも１７％ぐらいが受けていないわけでしょう。それは自主的に受けていないといえばそれまでですけれども、仕事の関係上受けられなかったのか、どういう状況で受けられなかったのかというのはやっぱり把握するべきだと思うんです。
ストレスチェックをするからには
ストレスチェックが役立つような取り組みをしてほしいと思います。したがって、公表できる部分だけでいいですから、ぜひ２月の終わりぐらいに公表をしていただきたいと思いますが、できますでしょうか。３月議会では報告していただきたいと思いますが、できますか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 今年度、初めて実施した
ストレスチェックでもありますし、近隣の市町村においても同じようにことしから取り組んでいる状況ですので、その辺も情報収集しながら御指摘の点については検討してまいりたいというふうに思いますので御理解いただきますようにお願いします。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） ありがとうございます。 教育長は、この間、教員の勤務実態については月１回ある校長会で大体把握しているというふうに言われております。しかし、まだまだ実態は厳しいものがあります、実態は。しかも、個人、個人の教職員においては残業時間の強弱があるわけです。もし、仮に労災を受けられるような状況で病気をされた場合には、どういうことをもって労災認定に対応するようにされておりますか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） まず、先生方の勤務状況については学期に１回調査するということで２学期においても調査をしたところです。 特に大きな改善というか、はっきりとした明確な改善がみられている数字には残念ながらなっておりません。大きな変化は余りないという状況ではあります。 それと、その労災の件につきましては、そういう場合が起こった場合につきましては県教委のほうと十分調整をしながら努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） この多忙化の問題は県教委に押しつけても、これはちょっと筋違いのような感じがします。国は、強制力がないというふうにいわれております、教育行政に関して。大きく縛りはするでしょうけれども、各県、あるいは自治体の
教育委員会の裁量のもとに、大筋では指導要領等々があって通達等々で縛りはあるみたいですが、一番の根幹は教育の現場、学校の校長、ここが一番多忙化に向けて改善できる要素を持っているんじゃないかというふうにいわれております。 要するに、今の状況ではやっぱり
教育委員会が学校長を通じて学校の実態を把握しているようですけれども、学校自身が教員の過労状態、あるいは勤務の大きい、小さい、あるいは勤務時間の長時間労働にならないように改善をするという力を一番持っているんじゃないかといわれておりますが、そこについては教育長、どういうふうにお考えですか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） これまでの学校教育が求められてきた内容を十分実施をし、それから保護者、そして子供たちに満足してもらえるような教育を実施するというところの結果として現状があるわけでございます。その中で、条件整備については何も改善をされていない、ストレートに申し上げますと、教職員の配置等については改善がないわけです。これについては町の
教育委員会としては、先ほど申し上げましたけれども、町独自で議会の理解もいただきながら３５人学級ということで、少人数での学級編成ということも実施をしておりますし、大変指導が困難で難しいといわれている複式学級についても、なるべく単式でできるような支援を議会の予算をつけていただいてやっておるところでございます。そういう意味では、他の市町村に比べて学校に対して支援は十分しているというふうに思っております。 それで、もちろん先ほども
学習指導要領の話が出ましたけれども、英語の時間が小学校で２時間ということで授業数はふえているわけです。先生方がする指導の時間はふえている中で教員の数は変わらないというこの条件の中で一気に数字的に改善を図っていくっちゅうのは大変難しい問題だろうというふうに思っておりますので、国のほうにも我々も教育長会議等を通じて、教育長の団体といいますか組織を通じても定数改善等を求めていくということは、これからも続けてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） それで、具体的に私は進めていかなければならないと思っております。 一つは、教職員の自覚、要するに長時間労働しないという判断、それから学校の校長の裁量でできる範囲があります。それから
教育委員会としてもやれる部分があります、そういうふうに。それから、国や県という形でやられる分はあると思います。 そこで、一番問題なのは、学校の校長が自分の学校の運営に当たってどういうふうに改善していったらいいのかということを
教育委員会が干渉をできるだけしないで校長が判断できるといったらどんなことができますか。教育長、どういうふうにお考えですか。要するに、例えば各中学校ですけど、運動クラブがありますが、これを週休１日休むのに、週１日というふうに
教育委員会としては示しておりますが、実際は１日では長時間労働になるわけです。これを２日にしたいという考え方ですけれども、それを学校として２日休みますというふうに決定をすれば、
教育委員会としてはそれを干渉しないものかどうかです。それは一例ですけれども、そういうことが可能かどうかはどういうふうに御判断されますか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 具体的な例として部活動についてのお話がございました。例えば、部活動については、極端な話をしますと校長が部活動は一切うちの学校ではやらないというふうに言ったときに、それは児童生徒や保護者が理解をしていただけるものであれば可能だというふうに思っております。 昔、私は校長のときにサッカー部の顧問のことで大変苦労をしたことがございます。そのときに保護者会のＰＴＡの総会の中で申し上げたのは、私の中学校で部活動をしないというふうに私が宣言をしたとしても私の首は飛びませんとはっきり私は申し上げました。それは、部活動は必須じゃないです。あくまでも必須じゃありませんので、そういうことは可能だというふうに思います。ただ、今の現状、子供たちの願いとか子供たちの健全育成、それから保護者の願い等々を考えたときに部活動を全てやめてしまうというのは現実的ではないというふうに思っています。ただ、学校長が今、小規模化する学校の中で部活動については存続が大変厳しいのが町内の現状でございます。そこで、今ある部活動の一つを廃止したいと、どうしても難しいという判断をするのであれば、それは学校長の判断で十分やっていけると思います。もちろん、そのときには保護者や地域の方、子供たちの理解を得るということが前提ではありますけれども、可能だというふうに考えております。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） そういうふうに校長としてやれることもあるということですね。そうすると、週に２日ぐらいの休日をクラブ活動ですけれども、週に２日、学校はありませんから２日は、それはクラブ活動をやめてもいいということだと私は判断しているんですが、そこを週に１日とかいうことを規定すると土曜日に出てきてやりなさいというような状況になっているんじゃないかなと私は思うんです。週に１日であれば土曜日出てこないといけなくなりますよね。土曜日なのか日曜日なのか、わかりませんけれども。そういうふうに
教育委員会として校長に判断を委ねるんであれば、校長の裁量でやりなさいというふうに指導するべきではないかなというふうに思います。 それから、勤務時間について、これは学校にいる時間帯というのは校長が把握しておるんでしょうけれども、個々の毎日毎日の把握はされていないように思います。そうすると、教職員組合等がタイムカードを導入してほしいという話を持って来ておりますが、それについては周りの自治体との関係があるからということで検討するということになっておりますが、検討するっていうのは前向きなのかどうかわかりませんけども、検討するっちゅうことになっておりますが、どういうふうに検討されておりますか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 職員の時間の把握については、タイムカードまたは
校務支援システムというものでのやり方が主なやり方なのかなというふうに思っております。 みやこ町においては、学校再編に伴って、それと職員に配っているパソコンの更新等々も含めて、この
校務支援システムを導入することでそのシステムを用いた勤務時間の把握ということを一応前提に今のところ検討をしております。タイムカードを一度導入して、その後に支援システムというふうになりますと、二重の予算の積み込みになりますので、今のところ
校務支援システムでの実現を目指していきたいと、そのためにはパソコンの更新とかがありますので、今、その時期については検討をしているところです。 以上です。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） 私はちょっとそれでは不十分じゃないかというふうに思います。というのは、残業をしてもパソコンを使わない残業というのはあるんやないかなと思っておりますし、パソコンを使っている間だけの時間の把握というのは限られてくるんじゃないかなというふうに思います。 実際に、最近の調査では週６０時間、要するに月に８０時間以上の過労死ラインを突破している教員の数は小学校教輸で５７.８％いるというふうに最近のデータでは出ております。中学校教諭では７４.１％という、結構６割、７割、８割ぐらいの方が過労死ラインは突破しているわけです。 そして、この名古屋市の市立中学校の新任の、２０１６年に採用された方の勤務の実態を細かく出した資料があるんですが、これを見てももう１５０時間とか１３０時間という、極めて過労死ラインを突破して大きな負担がかかっている残業時間をこなしている方が出ております。ほとんどの方が最低でも４０時間ぐらいです、最低でも。大体４５時間ぐらいから過労死のような負担がかかってくるというふうにいわれております。８０時間を超えると、一層大きな負担がかかってきているんじゃないかなというふうに思います。 そうすると、過労死をなくすためには、やっぱりきちっとした労務管理ではというふうに言ってしまうと、私、ちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、きちっと勤務時間の把握を
教育委員会としてするべきではないかというふうに思います。そういう考え方に立っている自治体もございます、実際に。というふうに私は考えておりまして、ぜひタイムカードの導入を早めていただきたいと思います。そして、万が一、過労死になった場合にそれを参考にしていただきたい。もちろん、長時間勤務の改善に向かってそういう資料をきちっと使っていただきたいというふうに思っております。 今後、小学校でもパソコン、プログラミングの導入とか、それから英語教育とか道徳教育とかというのがだんだんのしかかってきますから、一向に改善されないままかなり負担になってきているんじゃないかなというふうに思っております。そして、私の考えでは、研究授業をやる、何十分の研究授業をやるのに何時間もの自分の勉強も含めて何十時間もの時間を割かなければいけないという実態が生まれているようです、私の知るところによると。だから、こういう研究発表、研究発表じゃなくて、実際に子供たちが生き生きと豊かに暮らせる、ゆとりのある勉強をできるような体制をつくっていただきたいと思います。 教育長、それについてはどうお考えですか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 教員というのは、ある意味特殊な世界なのかなというふうに思っています。 今、新人の話が出ましたけれども、子供たちにとってはベテランであろうが初任者であろうが同じ先生で、僕はいつも例で言うんですけれども、子供たちが先生と来たときに、これどうして答えようかなと思ったので、お待ちください、先輩に聞いて来ますとは絶対言えない。その場で必ず初任者であろうとベテランであろうと対応していく。そういう意味で、新人ということのときに苦労をするのはもう当然だと思います。我々もそれを経験してきましたし、これはもうある意味仕方ないことなのかなと。ただ、今は新人に対しての初任者研修ということでベテランの先生がついて指導していくというようなことができておりますので、昔に比べればとは思っております。そういう意味で、先生方の働き方についての支援は従来に比べればできていると、ただ教員に対する求められるものが大きくなっていることは事実、先ほども出ました英語の授業とか、授業時間が確実にふえています。その中で先生方に苦労をかけているというのは間違いないことだと思っております。 それで、時間の勤務時間等をするために、これは何度も申し上げておりますけれども定時退校日を確実に実施するとか、閉校時刻、一応今のところ町内では１９時──７時を一応必ず学校を閉める時間を目標にしようということで設定をしたりということで従来に比べてだらだらと残っているというようなことは、誰それさんが帰らないから私もおつき合いというようなそういうことはないようにはできているんではないかなというふうに思っております。 先生方の勤務について十分把握をしながらそういう過労死とかいうようなことが絶対起こらないように努めてはまいりたいというふうに思っております。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） この勤務の実態のデータは家に持ち帰って、家での残業をするというのが含まれておりません。家でやっぱり各教職員は２時間なり３時間の学習の下準備、こういうのをやっておられるんです。実際、私の家内も教員をやっておりましたけれども、朝の３時、４時に起きて２時間なり３時間の準備をして授業に備えておりました。そういう状況で、まだ把握されていない時間があって、しかも過労死ライン突破している８０時間を超える残業が常態化しているっちゅうのが問題なんで、盛んに今言われているのが新聞でもかなりの量で教員の多忙化が載っております。現実には、教員もですけれども勤務医の実態もありますけれども、しかしブラック業種の中に教職員の皆さんが入っているというのは残念なことだなと思います。やっぱり心のゆとりを持って授業に当たれるように、極端に言えば、業務を削減してほしいというのが現場の声です。 教育長は、削減は今の指導要領の内容を十分教育するにはちょっと削減はできんっていうふうな話をいただいておりますけれども、いや、もうそういう段階ではないような気がします。全体の量が多いから残業時間が多くなっているわけですから、そこのところをどういうふうに今後改善されようとしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） １つの小さな町だけで解決できる問題ではないと、根本的には、それはもう何度も申し上げております。みやこ町だけで解決できるような問題ではないと、これはもう学校の今の制度そのものの中に課題があるというふうに私自身ははっきり思っております。だから、それを改善しない限り、持ち帰っての授業、これはもちろんよりよい授業をしたい、子供たちにわかる授業をしたい、そして子供たちに満足してもらいたい、先生わかったと言ってもらいたいという気持ちから出てくる自宅での研修、これはもういつまでたっても出てくるだろうし、それは決して強制しているわけじゃございませんけれども、教員となった以上はそういう意識は当然持ち続けるだろうというふうに思っております。 ただ、先ほどから申し上げておりますように、小学校６時間の授業をし、その後にあくる日の６時間の準備をするというのは勤務時間内では無理だということは私自身、はっきり申し上げたいと思います。ですから、先ほどから申し上げておりますような精いっぱいの支援をすることでみやこ町としては努力をしてまいりたいと、そして制度改正についてはぜひ皆さんの声も国に届けていただいて、環境が変わればありがたいなというふうに思っております。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） そこで、私は文科省としても地方の
教育委員会に強制的にこうしなさい、ああしなさいはできないという、そういう考え方に立っているみたいです。そうすると、どこが責任を持ってこの問題を解決するかといったら、やはり国がそういうふうに言うんであれば、地方の自治体の
教育委員会が指導要領も時間を教育内容別に細かい時間帯があるみたいですが、これを守らなくてもいいというふうな解釈も成り立つんではないかと思っているんです。そういうふうに言う方もいらっしゃいます。そうすると現場段階でも現在ある仕事を削減できるんじゃないかというふうに私は思うんですが、これについてはどんなふうなお考えですか。だから、今は三すくみの状態ですよね。校長も自分たちの仕事を
教育委員会から言われるからということでじゃないかもしれませんけれども、できるだけ自分たちの仕事をこなしていこうとする、そうすると仕事量がふえると、
教育委員会も実施要領か何か知りませんけれども、そういう今のレベルを維持するためには今の状態で進めたい、国のほうとしては各自治体の裁量でやってくれというんであれば、地方の自治体の
教育委員会がこれこれこれだけしかできませんというふうに国のほうに押し返さないといけないのですけれども、それをやらなければどこがどういう責任をとるかというのは見えてこないと思います。これはずっとこのままいくんじゃないかと思っています。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 教育の内容につきましては学校教育法の縛り、
学習指導要領には法的な縛りがあるというふうな解釈でございますので、時間数について勝手に極端に減らすということは難しい問題で、それをすれば学校長としては責任を問われると、もちろん
教育委員会も責任を問われることになりますので、
学習指導要領にのっとった教育活動の実施には必ず努めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） 先日、中教審答申の中間の取りまとめをしている方、中教審答申の審議委員、この方の講演を聞きに行きました。妹尾さんという方ですけど、この方が言われるには文科省が出している指導要領、これは一定程度のガイドラインであって、それをきっちり守らんといかんという法はないと、だから、文科省としては下位の各自治体の
教育委員会にこうしなさい、ああしなさいということは言えないので、そのガイドラインとしては示せるけれども、こうしなさい、ああしなさいというものじゃないというふうなことを言われておりました。指導要領も一定程度の数字的な縛りはあるにしても、そのとおりやらなくてもいいということを指摘をしてあります。これは個人的な考え方かもわかりませんが、その点については教育長、どういうお考えですか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 日本の子供たちの学習といいますか教育環境をある一定程度整え、それなりの学力をつけて育てていくための目安となるものが
学習指導要領だと思いますし、
学習指導要領そのものの記述は大変大まかな内容ですので、もちろん裁量はできます。ただし、時間数、標準時数というのが示されていますので、その時数について大きく食い違うことはできないのでみやこ町としてはその標準時数を全ての学校で達成できるように指導しております。それについては、町内で学校によって格差が生まれるということは大変望ましくないことだと思いますので、当然、
学習指導要領については一定程度守って一定の水準の教育の成果を出していくというのが
教育委員会としての仕事だというふうに思っております。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） そうしますと
教育委員会として
学習指導要領の時間数、これをある程度の余裕を持って解釈をして、そのとおりじゃなくて余裕を持たせることはできるんじゃないですか。それはどういうふうにお考えですか。
○議長（
熊谷みえ子君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） これまで県教委等で指導をされてきた中身としては、標準時数を一応最低ラインとして年間計画をつくり、その年間計画に基づいて指導をするということで、みやこ町では一応その最低水準は全ての学校でクリアできるように指導をしております。 以上です。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） そうしますと、もう幾らこういう議論をしても文科省は指導する権限がちょっと余りないのでガイドラインしかできない、こうやったほうがいいですというぐらいにしかできないと。文科省の事務次官通達がありましたよね、県のほうに。そして、それが県から各
教育委員会のほうにおりてきているみたいですが、これの仕事の割り振り、直接学校がかかわらないでいいようなものがありますというふうなことを示しておられます。これは今の状態ではどこもそれに手をつけないです、今の状態では。そして、新たに教科が加わって、さらに一層過労となってきていると、多忙化しているという状況が続いているように思います。ここを何とか切り開いていかないと、本当に事故が起こります。過労死が起こるんです。そういうふうに私は考えております。 この問題はそれにとどめておきます。 あと、最後の築城基地への拡幅等について質問をいたします。 これは
米軍再編に係る施設ということで、
米軍の常駐化にはなるんじゃないかなというふうに懸念しておりますが、町としては本当に常駐化というふうにはならないというふうにお考えですか。防衛省からどういうふうな説明を受けているんでしょうか。
○議長（
熊谷みえ子君） 進
行政経営課長。
◎
行政経営課長（進光晴君） 今回の築城基地の施設整備につきましては、
普天間飛行場のいわゆる返還に伴う施設整備であって、決して
米軍の常駐につながるものではないというふうなこと、それから基地拡張に対してその分の特別なその部分に対する訓練もないというふうな形で伺っておりますので、常駐化につながるものではないというふうな判断をしておるところでございます。
○議長（
熊谷みえ子君） １５番、
柿野義直議員。
◆議員（柿野義直君） この３０年度に１０区の
基地対策委員会で出された問題点、これについてちょっと質問をいたします。 基地関連の事業に対して採択要件に合わないのがあった場合に、これをやっぱり地元負担金があるから、この地元負担金を条例等をつくって町として負担をしてほしいという要望が出ておりましたが、この要望についてはどういう対応をされていますか。
○議長（
熊谷みえ子君） 柿野議員、時間があとわずかなので、今回、回答のみになります。よろしいですか。
◆議員（柿野義直君） わかりました。
○議長（
熊谷みえ子君） 進
行政経営課長。
◎
行政経営課長（進光晴君） 地元負担金が発生するような事業につきましては、幾つかの事業があるというふうに考えておりますが、基地の地元負担金がある事業自体にいわゆる補助金、国からのベースのお金を使うといったそういった形では今現在考えておりませんで、負担金そのものをどうするのかということにつきましては随時検討をしていっているというふうな状況ではございます。 以上でございます。
◆議員（柿野義直君） 以上で終わります。
○議長（
熊谷みえ子君）
柿野義直議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（
熊谷みえ子君） ここで議長を副議長に交代をいたします。
○副議長（柿野義直君） ここで暫時休憩といたします。 １０分ほど休憩いたします。再開は、１１時１５分といたします。午前11時02分休憩………………………………………………………………………………午前11時15分再開
○副議長（柿野義直君） これより休息前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 通告順位１０番、議席番号１６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） １６番、
熊谷みえ子でございます。皆さん、最後の一般質問となりました。 本日は、大きな項目といたしまして、教育行政について、また、あわせて地方行革の名のもと、公共施設の統廃合は再検討をということで述べさせていただいております。 地方交付税の総額確保としての地方交付税はどの地域の国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであることから、その総額を確保するとともに財源保障機能と財政調整機能の維持、充実を図るべきとなっております。この立場から、地方交付税算定において公立学校の経常的経費は生徒数、学級数、学校数が測定単位であり、それによって財源は保障をされています。将来、交付税が削減されるから公共施設を廃止することについて、財政的検討をすべきだと考えております。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略によれば、公立小学校、中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援の３項目が上げられています。集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童生徒の規模を確保することが望ましいが、今後、少子化のさらなる進展により学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化や、また学校がなくなることによる地域コミュニティーの衰退が懸念されており、各市町村の実情に応じた活力ある学校づくりを推進する必要があるとされています。そのため、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう学校統廃合は検討する場合は小規模校の存続を選択する場合、さらには休校した学校を児童生徒の増加に伴い再開する場合などの対応、このことについてしています。そして、学校づくりを目指した市町村の主体的な検討、具体的な取り組みをきめ細やかに支援をするとされています。 都市圏は人口密度が高いから図書館、美術館、また小中学校、高校、大学と施設を多く所有をしております。過疎地域に施設は必要ないのでしょうか。これでは、ますます人口減少に拍車を掛けるものとなってしまいます。 その立場に立って今回の質問項目を上げさせていただきます。 小学校の廃校で地域の過疎化、急速に進んでまいります。その点について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 また、中学校の統合についての見直しすべきだと考えています。この中には地域住民の影響を考えること、また小規模校のほうが教育効果が上がると考え、生徒数が減っても学校を維持することはできないのかとしております。 さて、今回、質問に再度上げさせていただいたのは、
教育委員会の事務執行に関する評価、平成２９年度対象で平成３０年の８月２３日の報告が出ています。 これには、統廃合を含む学校再編整備についての検討、そして学校再編の推進の項目で中学校の統廃合に関し、次のように示されています。 学校それぞれ取り組みを進めていく中で、学校は児童生徒の教育の中心的役割を果たすとともに地域のシンボル的存在でもあると、このようにお認めになっています。今回の学校再編計画は公表されてから相当期間が経過しているので目指す段階ではなく、統合する時期をはっきり決定をしてもらいたい。各家庭における子供の小中高の進路計画に影響があるのではないかという懸念もあると、このように記されています。この
教育委員会の発表について、どのように議論をなさっての形状なのか、お伺いをいたします。 中学校の統合、見直すべきです。地域経済、住民の影響、考えていくべきではないでしょうか。公共施設の統廃合は、地域社会の衰退に密接にかかわってまいります。学校のない地域に子育て世代がいなくなることになりかねません。実際に、私どもがアンケートをお願いした中には、「中学校がなくなるなら転居を考えている」、このような回答もいただいています。中学校１校になれば、町の人口減、そして若者離れに歯どめが効かなくなる。小規模でも教育の質を高めれば転入者も出てくると思います。「日本一元気な町」どころか、子育てのしにくい町になってしまいます。今までの子育て支援を無にすることになりかねません。この問題について、再度、検討をすべきことを要求いたします。 次に、地方行革の問題の２番目でございます。 施設の統廃合についてお伺いをいたします。この間、この件に関しても、何回も質問をしてまいりました。施設の統廃合は地域住民の皆さんの立場に立っていただきたい。そうしなければ、先ほども申し上げましたけれども、地域の衰退、そしてみやこ町の人口減に引いてはつながってまいります。その点について、今後、支所機能の充実について、どのようにお考えなのか、お伺いをいただきます。 また、図書館の３館の維持の問題です。図書館というのは、やはり歩いて行ける地域、そして子供たちも歩いて行ける地域によって図書に親しんでいく、そういうことになると思うんです。そして、一定の蔵書数があってこそ図書館の機能が働く。ただ、貸し本業みたいにそこに本を置いておくだけではだめなんです。司書をきちんと確保し、そして、リファレンスなどきちんとした司書機能を持った施設、ですから、旧町ごとの今の図書館、特色あるみやこ町として残すべきだというふうに考えております。この点について、再考を求めるものでございます。 以上、この壇上についての大きな２点の項目についての質問を終わらせていただきます。明快なる回答、お願いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 井上町長。
◎町長（井上幸春君）
熊谷みえ子議員の質問にお答えいたします。 教育関係に関しましては、後ほど教育長のほうから答弁をいたします。 私のほうからは、地方行革の名のもと、公共施設の統廃合は再検討をという中の支所機能の充実について、お答えをいたします。 限られた職員数で柔軟かつ効率的、戦略的に対応できる組織体制の構築を目的とした機構改革を平成２９年４月に行い、それまでの総合窓口課を住民課窓口係としました。 窓口係の取り扱い事務につきましては、支所業務の大半を占めていた住民課所管の証明書等の発行や税務課所管の証明書等の発行及び納付書の再発行となっております。 また、６月に策定しました再配置計画の中では、築４０年以上が経過し、老朽化が進むことによって雨漏り等が生じた両支所の建物の解体を計画しております。犀川支所につきましては、企業誘致、宅地販売を、豊津支所につきましては公民館の建てかえ用地として予定しております。 支所の解体等に伴い、平成３１年４月から支所機能に関しましては、それぞれ隣接する公民館等に移転することとなっております。犀川支所は中央公民館へ、豊津支所は別館への移転を予定しておりますが、移転に伴ってサービスの低下が生じないように町民ニーズの把握に努め、必要な窓口サービスの実施を検討してまいりたいと考えております。 次に、図書館の３館の維持についてお答えをいたします。 ６月に策定しました公共施設再配置計画の中では、犀川図書館と勝山図書館については平成３２年度末をもって、機能を中央図書館に集約する計画としております。 図書館を維持する年間経費として、平成２８年度は３館合計で約６,５００万円の経費がかかっています。 京築７市町の各自治体の図書館数を比較しましても、１自治体で複数の図書館を有しているのはみやこ町のみとなっており、施設の総量及び適正化、財政負担の軽減を図るためにも３つある図書館は中央図書館に集約して、効率的・効果的に管理運営を行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、図書館は本を読むだけでなく、住民の憩いの場としても活用されていることなどから、図書館を集約する犀川・勝山地区に関しましては、その機能の代替として、町有施設に一部の図書を初め雑誌や新聞等を配架し、住民の皆様がゆっくりと過ごせる憩いのスペースを設置する予定としております。 今後も、より効率的な行政運営を図り、コスト削減に取り組むことで、安定的な行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（柿野義直君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 学校再編における地域住民への影響は考えたのかとの２つの御質問を合わせて回答させていただきます。 小学校・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域コミュニティーの核としての性格を有することは承知しておりますので、平成２４年度から、みやこ町学校あり方検討委員会、みやこ町学校再編整備計画策定委員会などにおいて地域住民の代表、保護者の代表などにも加わっていただき検討していただきました。 あり方検討委員会の答申には、意識アンケートのまとめとして「積極的ではないが児童生徒数の減少する状況から再編整備について検討することは仕方ない」との意見が大勢を占めていましたと述べられています。学校の小規模化や校舎の老朽化等の状況から、みやこ町の子供たちの教育環境を充実したものにするために学校再編は必要であると考えております。 次に、学校規模の考え方と再編整備に係る２つの御質問をあわせて答弁させていただきます。 平成２７年１月２７日に文部科学省が作成した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きでは、学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、学校の果たす役割を再確認する必要があると述べており、次のように説明をされております。 学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要となります。 そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒数が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比率等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましいと考えられます。このようなことから、一定の学校規模を確保することが重要となりますと説明をされております。 また、学校規模の適正化の検討は、さまざまな要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものでありますとも説明をされています。 加えて、望ましい学級の考え方としては次のように具体的に示されています。 小学校では、まず、複式学級を解消するためには少なくとも１学年１学級以上であることが必要となります。 また、全学年でクラスがえを可能としたり、学級活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上が望ましいと考えられます。中学校についても全学年でクラスがえを可能としたり、学級を越えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上が必要となります。 また、教員の免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも９学級以上を確保することが望ましいものと考えられますと説明をされています。 このような学校の適正規模に係る考え方やこれからの時代に求められる学校施設・設備など教育環境の整備の必要性から、みやこ町においても学校再編が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実ということで、結局、これにあわせて要するに文科省についてはやはり地域の実情に応じて判断をすべきだと述べているわけです。学校統合で学級数が減少する場合に、教職員定数の減少を緩和する加配定数措置を始めている。みやこ町についても予算措置をされているところでございます。実際に小中学校の設置者である市町村が学校統合を行う場合の支援策の一つとして、実際にできるわけです。今でも小規模校であろうと、今の学校の状況で教員の加配はできているし、それをやるべきだと思うんです。 実際のところ、学校を統合してしまえば、その加配が必要なくなる。まさに、そこに財政的なものだけしか判断されていないのではないかというふうに考えるわけです。そういう財政的な件から言えば、その点についてやはりより質の高い学校教育を行うための支援策、定数措置も行っていると、実際にみやこ町でそれをやってきているのに統合をしなければならない、そこのところはみやこ町が合併をして何もいいことはなかったと、これが町民の皆さんが返ってくる言葉なんです。それは、やはり旧町ごとの、そこで当然としてあった学校がなくなる、特に中学校区が１つになって、中学校がなくなってしまうわけです。ですから、その点について、まずは町長、財政的な問題なので町長にお伺いをいたします。（「具体的に」と呼ぶ者あり）具体的に、そうですか。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 具体的にというか、要は、町長、前もおっしゃいましたよね。個人的にはわかりますと。学校をなくしてほしくないという思いはわかりますと。でも、これは個人とか町長の問題ではないと思うんです。先ほど、申し上げましたけれども、みやこ町がやはり元気な町となっていくためには、若者がみやこ町に定住をし、帰って来たい町にしなければならない。先ほど、学校のないところに若者が帰って来るでしょうかということなんです。ですから、そこら辺をやはり勘案して、ぜひ持ちこたえてほしいわけです。地元に生徒がいる限りは学校は存続させますと、そういう思いはないのかということをお伺いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 井上町長。
◎町長（井上幸春君） 財政面から見ると、私は統廃合していったほうがいいのではないかなというふうに考えております。その中で、教育問題は大変難しいところがあるんですけれども、ただ単に少人数でやっていけばいいのかという問題、あるいは統合して大きい学校にしていけばいいのかということも考えると思うんですけど、いずれにしても教育の中で職業は言いませんけれども、この町内、あるいは行橋市内に住みながら自分たちの住所は北九州に置いていると、それは子供たちの教育のことを考えて、やっぱり都市部のほうがいいのかなという方もおられます。 我々としては、やはり切磋琢磨しながら大人数の中でそういった教育を受けるということも大事ではないかなというふうに考えております。大変難しい問題で、私も小規模校に行きまして、小学校１年から６年まで一度もクラスがえがなかったこともありますし、そういう中で大きい学校はいいなと思ったことはあります。その辺、今後どうしていくのか、先ほど教育長が述べたように、やはり子供たちの未来を考えた教育というのは大変大事ではないかなというふうに思っております。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 地方教育行政の変更がされています。そういう中で総合教育会議の設置と、要するに町長サイドで
教育委員会に携わることができる、かかわる、これが相当ウェートが高くなりました。そういう点では、私は町長の政策であろうと思うんです。特に、財政的な問題でいえば。今の教員の加配を続けるかどうか、それが必要なんじゃないかなと思うんです。学校存続のために、旧豊津中学校、勝山中学校、犀川中学校とそれぞれ特色ある学校をつくってきています。そういう学校が地域からなくなることについてのやっぱり勘案、やっぱり十分な検討が必要だと思うんです。 そこで、教育長にお伺いをいたします。先ほどの最初の質問で
教育委員会の事務執行に関する評価の問題についてです。 この今回、学校施設整備充実の中に上げられているのが着手の問題と、最終的には公表されてから相当期間が経過をしていると、これが目指す段階ではなく統合する時期をはっきり決定をしてもらいたいと、各家庭における子供の小中高の進路計画に影響があるのではないかという懸念もあるという一文がございます。懸念もあるどころではないんです。やはり、ここのところ
教育委員会として、こういう文章を書かざるを得なかった経過というのがあると思うんです。その辺について、議論の内容等、検討の結果をお示しください。
○副議長（柿野義直君） 屏教育長。
◎教育長（屏悦郎君） まず、点検評価のお話でございますが、あくまでもこれは外部評価者が記述した内容というふうに認識をしておりますが、よろしいでしょうか。外部評価ですよね。ということで、外部評価の委員の中では学校再編について長く取り組んできたんだから、もうはっきりさせたほうがいいんじゃないかという御指摘がございました。そのことはそのままそこに書かれているという状況でございますので御理解をいただけたらというふうに思います。
教育委員会として議論したわけではございませんので、外部評価者がそういう記述をしたということです。 続けて済みません、もう一つだけ言わせてください。議員が御指摘されるように少人数による教育活動には少人数なりのよさ、少人数がゆえのよさもあることは十分承知をしております。ただ、将来３中学校ともに１学年１学級、いわゆる単式学級の中学校になるということが危惧される状況にあります。つまり、出生数が既に町内全体で１１０名前後となっているときに、将来、今生まれてきた子供たちが３つの中学校でそれぞれ１学級３０人程度の学校と、３つの中学校があるこの教育環境が本当にいいのかということはぜひ皆さんで御検討いただきたいというふうに思っております。 そして、町民の皆様の中に中学校の再編については賛成だけれども、新しい学校の設置場所については多くの御意見があることは承知をしておりますので、慎重に検討して多くの皆様の賛同が得られる努力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） そこなんです。ここの外部評価であろうとなかろうと、このことを受けてやはり進路計画というのがあるわけです。実際に、私どもアンケートの中でもう転居を考えざるを得ないと、中学校がなければ、また私自身の友人も京都高校を目指すからといって行橋に転居した方もいらっしゃいます。では、それを食いとめるのは何かということなんです。そのところが外部評価でこういうふうに出た場合、やはり懸念があるということは一定の方針を出さないといけないわけです。実際に勝山につくるか、犀川か、豊津か、それは当然その地域の状況を考えたらおわかりだと思うんです。それぞれに近い中学校があります。ですから、もう当然通学範囲を変えるか、または転居するか。今、町長もいみじくもおっしゃいました。地元に、ここに籍はあるけれども学校は北九州だと。当然そういう方もいらっしゃいますでしょう。でも、それがみやこ町全体としてそういう事態になりかねないというのが、今回の中学校の統合計画なんです。 実際に、まだまだ人数の確保はできていると思います。確かに育徳館の問題があります。毎年３０人規模の生徒が育徳館に行くと、そういう中で地元の中学校はどんどん人数が減っていると、そういう事態も前からおっしゃっています。 それでいいのかです。どう、中学校を地域のコミュニティーの核として生かしていくか。それは数だけではないと思うんです。教育内容の充実、そういう点について実際にこういうふうに述べられています。ですから、そこのところがやはり示しながら、やはりみやこ町として中学校は存続するんだという立ち位置をぜひ持っていただきたい。私は中学校の統廃合はぜひとも白紙撤回をしていただきたいというふうに思います。 その点について、町長、教育長、お伺いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 教育長。
◎教育長（屏悦郎君） 何度も同じことを申し上げておりますけれども、中学校が１学級になると、その状況を本当に想像したときに、そういう１学級の中学校３校を抱えるみやこ町が本当に魅力的な学校教育をやっていけるのかということを一番考えております。ですから、再編については検討していく必要があるというふうに考えております。 ただ、先ほどから議員もおっしゃられましたように設置場所については大変悩ましい問題で、いろんな御意見があることは承知しておりますので、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） よく持ち出されるのが伊良原小中学校なんです。小規模でも存続をしている。では、みやこ町全体にそのお金がないのかということなんです。 実際に、それから財政的に心配されるのが基準財政需要額でクラス数の減とか、そういう中での地方交付税措置の影響なんです。それもきちんと数字的に出して行くべきではないかなというふうに思っています。これは、今、私が突然言いましたので資料として出していただければいいと思うんです。でも、実際に学校が小学校児童数に応じてと学級数、それから学校数に応じての単位費用が示されているわけです。当然、ですから地方交付税が減ると言っていますけども、それに加速をすると、学校が減るということはそういうことなんです。クラス数が減るということはそういうことなんです。そういうところもきちんと考えてやっていっていただきたい。 そして、先ほど教育長が出された適正化の問題です。これには、やはりもう１つ、先ほどから私も何回も言っていますけど、地域コミュニティーの核としての学校の機能を重視する観点からは学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図ることを選択する場合に、地域の総力を挙げ、創意工夫を生かして小規模校のメリットの最大化やデメリットの克服を図りつつ、学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられ、市町村のいずれの選択も尊重されるべきものであることはいうまでもありませんと、この適正化ということは、日本全国を見てもこの数字を達成している学校は半数しかないんです。これはもう統計上も出ているわけです。ですから、文科省もこう言わざるを得ない、要するに市町村の判断です。ですから、そこをやはり地域のコミュニティーの核としての学校のあり方を十分検討し、再度、白紙撤回はまだおっしゃっていただいておりませんが、すべきだということをまず申し上げておきます。 済みません、それでは、学校の行財政改革に付随するんですけれども、施設の統廃合の問題でございます。 今回、一番、今直近の問題として支所機能の充実と、先ほどから移設に伴いサービスは検討していくというふうにおっしゃっていただいています。こちらの回答には住民ニーズの把握に努めというふうになっております。では、この把握の仕方です。まず、その点についてどういうふうに考えているか。それから、金融機関の廃止の問題です。支所機能をいじるたびに金融機関の窓口の開所時間が短くなる、そして今回は廃止という方向性が出ています。その点について、どういうふうにニーズを把握をし、検討をしていくのかお伺いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 山見総務課長。
◎総務課長（山見紀幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、支所機能の充実ということで、どういった形で把握に努めているのかという御質問でございます。この件につきましては、一応、公共施設の統廃合を機に支所のほうで統計というか、どういった苦情があるのか、それからどういう申し出があったのか、どういう内容で問い合わせがあったかというようなことで一応ずっと記録をとらせていただいているところでございます。その内容を検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 金融機関の対策なんです。従来からコンビニ納付ができます、口座振替をお願いしますとおっしゃっています。でも、やはり金額的に余裕がある方はそういうふうになさるんでしょう。しかし、次の年金を待っていると、そういう中で天引きをされると大変困ると、そういう点ではやはり今までは窓口で職員の方が預かっていただいているときがありますね。ですから、そういう形の対策はとれないのか、お伺いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 山見総務課長。
◎総務課長（山見紀幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 これまでは金融機関のほうがございましたので金融機関のほうで確かに公共料金については受けとっていただいた、指定金融機関等で受けとって事務処理はしていただいておりました。今、職員でその代行はできないのかという御質問でございますけれども、今のところにつきましては口座振替等、お願いする、あるいはコンビニ納付、そういったところで対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 実際にその支所で現金を職員が預かっていたというのはどういう根拠に基づいての扱いだったんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（柿野義直君） 山見総務課長。
◎総務課長（山見紀幸君） ちょっと、今回、会計課長がおりませんので私のほうで答えさせていただきますけれども、一応、金融機関の開けている時間以外の時間で支所の職員が受けとっていたということでございます。 以上でございます。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 要は、前できていたのになぜ今できないかという回答になっていないんです。ですから、そこはもう一度、前できていましたでしょう。もちろん、その金融機関があって、そしてということなんですけど、ですからそういう方策が何か考えられないのか、実際にどういう根拠に基づいてその事業をやっていたのかということの裏づけがあれば扱えるんではないかと思うんですが、そこの検討ができないのかなというふうにお伺いしたんですけど、どうでしょう。
○副議長（柿野義直君） 山見総務課長。
◎総務課長（山見紀幸君） 私のほうでちょっとそこの検討については会計管理者との関係もございますので、そちらのほうとそういった意見があったということで検討はさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 実際にまた４月１日付の異動で各支所の人員配置もどういうふうになるかもまだ示されておりません。ですから、支所の窓口で事が足りる、町民の皆さんの疑問なり受付が何とかそこで簡潔するような方策はお考えになっていますでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 山見総務課長。
◎総務課長（山見紀幸君） 今、議員の御指摘のとおり
住民サービスの充実、いわゆる支所機能の充実につきましては、これまでもたびたび御質問をいただいておるところでございます。また、そういったところで住民のほうから要望が出ているということは十分承知をしているところでございます。 そこで、今の人員体制を今後どうするかということも含めまして再度検討をさせていただいているところでございます。事務内容、それから人員配置、そういったところも含めましてどういったことができるのかということにつきましてはまさに検討をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 検討しているということで、全然もう１２月ですよね。人事異動もあると、そういう中での少しは具体化になったものはないんですか。やはり、そのどういうふうに住民の皆さんの不便を解消するかと、実際に今、本庁に用事があるときは乗せて行っていただいていますよね。だから、納付の問題とかそれをそこまでできないというのが多分思い何だと思うんですけど、現金を預かるというわけには結局いかないということなんです、回答がないということは。だから、そこは本庁間と支所間のやはり定期バスの運行なり、それも検討すべきだと思うんですけども、そういうのは課題に上がっていますか、お伺いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 山見総務課長。
◎総務課長（山見紀幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに、支所から本庁に向けての足の確保、これにつきましては確かにいろんな要望がございます。 その中で、今うちのほうで実施させていただいているのは支所から本庁においては送迎サービスということでさせていただいているところです。ただ、この送迎サービスがまだ周知がよくできていないところがあるのではないかという御指摘も昨日、指摘を受けたところもございますので、今後につきましてはこの充実にもう少し努めたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（柿野義直君） １６番、
熊谷みえ子議員。
◆議員（
熊谷みえ子君） 要は、住民課対応だけでなく、いかに権限を持った窓口にするかということなんです。前は総合窓口ということでもう少し柔軟に対応できたというふうに思うんです。ですから、副町長、実務的にはどういうふうに検討されるか。課題はどういうものがあるかお伺いをいたします。
○副議長（柿野義直君） 辛島副町長。
◎副町長（辛島秀典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、いろいろ住民等からもお話もございまして、先ほど総務課長が答弁いたしましたように、今、あり方について、そしてまた人数等について鋭意検討しているところでございます。人数等について、先ほど議員のほうから具体的に言えないのかというお話もございましたけれども、その業務内容等、またその定数を言いますとまた今後の人事にもかかわってきますので、この場での回答は控えさせていただきたいと考えております。ただ鋭意検討していることについては間違いないところでございます。 以上でございます。