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1. 川崎町議会 2020-09-11
   令和２年度第５回定例会（第３日）　本文 開催日：2020年09月11日

   
   取得元: 川崎町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ◯議長（櫻井　英夫君）　どなたもおはようございます。 　ただいまより、本日の会議を開きます。 　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．会議録署名議員の指名 ◯議長（櫻井　英夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、北代議員、小田議員を指名いたします。 　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．日程の通告 ◯議長（櫻井　英夫君）　日程第２、日程については配布の議事日程をもって通告にかえます。 　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第３．一般質問 ◯議長（櫻井　英夫君）　日程第３、これより一般質問を行います。質問は、質問通告一覧表の順番で行います。質問通告書を提出している議員は６名です。 　質問者の方にお願いをいたします。前質問者と重複する質問は避けてください。質問答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問は１人30分以内です。 　これより質問に入ります。初めに川根議員。 ◯議員（５番　川根　節生君）　おはようございます。５番議席、公明党の川根節生です。よろしくお願いします。 　先日の６日、７日の大型台風による被害も事前の注意喚起が徹底され、被害に対する対策や避難が早くからなされ、大きな被害が出なかったことは大変喜ばしいことでした。また、新型コロナウイルス感染症も感染者が減少はしてきているとは言え、まだまだ油断のできない状況が続いております。 　今回、私の質問は、年々高齢化が進み、それに伴い道路事情も変化をしてきており、そのような状況の変化に対応する高齢者や障がいのある方たちの人に優しい道路のバリアフリー等の改良について質問をいたします。 　初めに、交差点などの横断歩道と歩道はバリアフリーになっております。横断歩道と歩道との境目に２センチメートルほどの段差があります。また、傷んでもいます。高齢者や障がいのある方、車椅子での横断のときなど、段差があるために非常に危険です。段差のないバリアフリーに改良を行うなどの検討をぜひお願いしたい。 　資料１、添付させていただいております。資料１は、東田原交差点の写真です。写真を見ていただくとよいと思いますけれども、横断歩道と歩道との間に段差が２センチメートルほどあり、車椅子で横断するとき前輪が段差に引っかかり歩道に上がるのがとても難しいのです。高齢者がカートを押すときなども、前輪が段差に引っ掛かり大変危険です。
   　障がい児がおられる父親から車椅子で横断歩道を渡ろうとしたとき、段差のため前輪が引っ掛かり歩道にうまく上がれない。そんなところが多くあるので改良してほしいという相談がありました。 　高齢者や障がい者、車椅子でもスムーズに歩道に上がれる段差のないバリアフリーに改良をお願いしたいと思いますが、考えをお聞きします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原口町長。 ◯町長（原口　正弘君）　皆さん、おはようございます。本日は、一般質問ということで、各議員から提出されました一般質問について、これから答えてまいりたいと思っております。 　それでは、まず川根議員の御質問からでございますが、バリアフリーということで本町においても以前からバリアフリーに取り組んでいるところでありますが、議員が御指摘のように、車道と歩道のところにわずかにすき間が空いたリ、段差があるようなところが大変多くあります。 　まず１つは、このバリアフリーに関する規定というのがございまして、これが施行する前の道路部分、歩道部分が多く現存しております。それらにつきましては、今後関係部署で把握しながら、改善してまいりたいと思っております。その基準後の分については、当然設計の段階からそういったものを念頭に入れながら工事を進めていくということです。 　先ほど川根議員から提出がありましたこういった場所があるということの分なんですけど、住民の方が多く利用してるのは県道が多いんですよね。どうしても中心にありますので、そういったところにつきましては、積極的に町のほうから県のほうに要望してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　川根議員。 ◯議員（５番　川根　節生君）　今町長のほうから積極的に取り組んでいくという御答弁でございました。 　道路のバリアフリー化については、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の改正があり、新基準に基づき推進することとなりました。 　資料２、裏面です。資料２の横断歩道に接続する歩道等の部分、道路移動等円滑化基準の（２）、望ましい縁端構造の採用では、横断歩道に接続する歩道との段差は２センチメートル標準とするが車椅子使用者、高齢者等の安全かつ円滑な通行のためには、段差、高低差がなく、勾配がないものが望ましいとあります。交通バリアフリー法が施行されて以降、視覚障がい者や車椅子使用者等による合意形成のうえ、工夫された多くの構造が採用されてます。安全で安心して渡れる段差のない横断歩道の改良をぜひ本町でも進めていただきたい。このように思います。 　次に、音響式信号機が本町にはありません。視覚障がい者が横断するとき、渡るタイミングがわかる音響式信号機の設置をしていただきたい。視覚障がい者が横断するときに、音響式信号機が設置された交差点等であれば安心して渡れます。また、経過時間表示装置の付いた交差点であれば、慌てずに渡ることができます。このような信号機の設置のお考えはありますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　音響式信号機ということで、近隣では、田川市のほうで約２カ所程度、この音響式信号があるというふうに思っております。本町においても、音響式信号というのは、目の不自由な方とかに対して、大変有効な機具になろうというのは実感しているところでございます。ただ、これまでそういった要望等も出てきていませんので、重要な箇所等がどこにあるのかそういったものを把握していただいて、要望等もぜひ上げてもらいたいなと思っております。また、これにつきましても多分重要な交差点、横断歩道等になりますので、県道がたぶん重要な箇所になるのではないかなと思ってますので、そういったとこも踏まえて、県のほうにも、要望が出ましたら強く要望してまいりたいとそういうふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　川根議員。 ◯議員（５番　川根　節生君）　音響式信号機の設置は、平成31年３月末では全国で２万13基が設置をされています。ぜひ、本町においても検討をしていただきたい。このように思います。 　次に、横断歩道にエスコートゾーン、これは横断歩道内視覚障害者誘導用ブロックのことなんですけれども、これを敷設し、視覚障がい者や視覚機能が低下する高齢者の方が安心して渡れるような横断歩道を敷設していただきたいと思っております。横断歩道を安全に渡りきることは健常者であれば誰でも簡単にできることです。しかし、視覚障がい者や視覚機能が低下する高齢者にとっては安全に迷走せず最短距離で歩道を渡ることはなかなか困難であると言えます。 　これも資料１の参考資料、写真を見ていただくとわかりますが、横断がスムーズにできるよう横断歩道上の中央付近にエスコートゾーンを敷設することで、横断歩道上で視覚障がい者が方向を見失って立ち往生したり、信号が赤に変わって危険なことになることが少しでも解消できると思われます。視覚障がい者のみならず、視覚機能が低下する高齢者の方といった交通弱者に配慮した交通政策を進めて欲しいと思います。そのような方たちを安全に迷走することなく、最短距離で横断歩道を渡ることができるようエスコートゾーンの敷設をしていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　エスコートゾーンの設置につきましても、先ほどの機具と同様にこの敷設につきましては、視覚障がい者にとって横断歩道を渡るという面に関して大変有効で重要な敷設だというふうに考えております。 　ただ、これも、やはりどこに付けていいのか。横断歩道は町内にも数多くありますので、有効なところ、ここに付けてもらいたいというところをやはり要望として上げていただきたい。また、特に先ほどと同じように、県道にかかるところが多分出てくると思いますので、そういったところにつきましても、町民の生活に直接関わることでございますので、積極的に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　川根議員。 ◯議員（５番　川根　節生君）　ほとんどが、幹線道路でございます。だから県道等が多くなってくると思います。 　このエスコートゾーンの設置については、エスコートゾーンの設置に関する指針の制定について、通達が平成19年５月25日に各都道府県警察本部長宛てに出されております。そこには、横断歩道を利用する視覚障がい者に対し、安全で利便性を高めるために横断歩道の手がかりとするエスコートゾーンの設置に関する指針を制定し、視覚障がい者に利便性を向上させることとしたので、今後各都道府県警察にあっては本指針に基づき、整備を行い横断歩道における視覚障がい者の一層の安全確保に努められたい。とこのように書かれておるわけです。 　本町においても、ぜひこういった通達を踏まえて前向きな検討を、また県のほうにも要望を出していただくようよろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。川崎郵便局前の歩道の誘導用ブロックが歩道の中央からずれています。歩道が曲がっているのに歩道に沿って曲げるのではなく、直角に曲がっています。 　これも資料１の写真に載せておりますので見ていただくとわかります。曲がった部分には、停止用ブロックが敷設されており、これでは視覚障がい者の方はここで歩道が終わっている、なくなっていると勘違いされてしまいます。 　視覚障がい者や視覚機能が低下する高齢者の方が安全に通行できるよう早急な改修をお願いしたいと思っておりますが、どのようにお考えかお聞きします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　大変重要なものだと理解しております。早速、状況を把握いたしまして県のほうにも、県土整備事務所が所管になりますので、積極的に働きかけたいとそういうふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　川根議員。 ◯議員（５番　川根　節生君）　さっそく、早急な改修を働きかけるということでございましたので、ぜひ早急な改修をよろしくお願いしたいとこのように思います。 　本町は、まだまだ道路のバリアフリー化の整備が遅れているのではないか、不都合な箇所も多々見られます。高齢者や障がい者、車椅子の方が円滑に移動できる道路整備が必要だと感じています。 　他県市町村の整備計画の一例ではありますが、鹿児島市では平成24年に新交通バリアフリー基本構想を策定し、その基本理念に「みんなが出かけたくなるまち　かごしま」として、みんなに優しいバリアフリーなど４つの基本方針を掲げて交通環境の充実を目指しております。 　本町でも第６次総合計画の基本構想として、人を中心としたまちづくりを進めるとあります。人を育み、町を創る。とも示されています。だれもが出かけたくなるような道路のバリアフリー化をまずは本町の中心でもある庁舎周辺から道路の改良や整備を進め、高齢者や障がい者そしてだれもが安心して働けるようなまちづくりを進められることを要望し、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（櫻井　英夫君）　次に、樋口議員。 ◯議員（１３番　樋口　秀隆君）　今回は、２点の件に関して質問をしますが、それぞれ道の駅、高層６階建てに関しては、私も何度か質問した中である程度のことはもう理解しておりますが、実はこの数カ月コロナの影響が出まして、これは道の駅にもそして高層６階建てにも影響があるのではないかと今後の計画にですね。というふうな視点から、今日は少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思っております。 　まず件名の１番目ですけども、道の駅の進捗状況とその具体的構想戦略ということですが、まず先だって、私町長にお尋ねしたら２、３年後の完成はちょっと難しくなったかもしれないと。コロナの影響で、国の予算的にもですね。そういったことをちょっと耳にしましたが、今計画はどのようになっているのか。それと町長ちょっと前にどこか視察に、道の駅の視察に行かれたということもありますので、その今後の町長の思い、計画の思いとその視察先の内容もよろしかったら御一緒に説明をお願いします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　まず、道の駅でコロナの関係で事業が遅れるのではないかという危惧はあります。当然今の段階では、コロナの影響で事業が遅れているということはございません。それで今現状では事業認定に向けて、今まずは構想をつくらなければいけないからですね。どういったものをつくるのかというのが第一だと思います。それができ上がりましたら、でき上がる過程で事業認定をもらう。また法的なものとして開発許可等も、いろんな許可制度がありますので、そこをまずはクリアしなきゃいけないという作業があります。 　そういったもので、現在取り組んでいる作業的には、遅れているということはないかなというふうに思っております。 　ただ樋口議員が心配されてますコロナの関係で社会がどういうふうな形になるのか。 　例えば、交付税と交付金、補助金いろんなものを加味して、今回の道の駅はつくっていきたいというふうに考えておりますので、そこら辺の法的な措置が現在未定の箇所がまだあります。 　その方向性については、今結果を、結果というかどうなるのかというのを見定めている、待っている状況でございます。ただ、それはまだ先のほうの財源的なものは、まだ先のほうになりますのでそこは、その関係で遅れているということはございません。 　それとこの間の研修先です。かねてから道の駅川崎町でつくるということで、みなさん方には町民の皆様方にもお知らせしているところでございますけど、田川に結構多いんです、道の駅がですね。それでやっぱり川崎町独自の道の駅をつくりたい。よそとはちょっと違うような形でつくりたいというふうに考えております。その思いがありまして、前回延岡市のほうに行ってまいりました。 　行ったのは延岡市で滞在して、延岡市の駅にTUTAYAとスターバックスですかね、それが一緒に事業展開しております。駅にあります。それを視察してまいりました。その行った帰りにさまざまな道の駅を視察してまいりました。１番勉強になったのは、やはり延岡の部分かなと。それをそのまんま川崎町に当てはめることはちょっと難しいかなということではございますけど、１つ違った意味での捉え方ができたなと。今までの道の駅の作り方、物産館があって、食堂があってというだけじゃなくて、もうちょっと住民にとって、そこで過ごせるようなそして地域の方がそこに集まってゆっくり過ごせるような道の駅もあるのかなというふうに考えてですね。 　まだまだ今から構想に関しては委託先も決まりまして、今住民のアンケートもやりまして、構想中でございます。とにかく周りにない、しかも住民の方々が集えるような道の駅にしていきたいなというふうに感じております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　樋口議員。 ◯議員（１３番　樋口　秀隆君）　実は大きな事業でもあるし、川崎にとって将来をもしかしたら左右するような事業であるので、私もいろいろ気にしまして。実は４つの道の駅それぞれにコロナの影響がまずどうなのかといったようなことを、それは川崎の道の駅につながるわけですから、１点尋ねてみたところ、思わぬことが返ってまいりました。 　実は４つの道の駅に川崎の農産品がたくさん置いてたんです。ここの会場におられる方のブドウとか梨、トマト。つまり、川崎は非常に農産物の出荷率が高い。他のところはそれが低い。 　その中で出てきたのが、川崎で道の駅ができたら怖いというのが半分ぐらいあったんですよ。つまり、他の４つの道の駅は、川崎町の一人勝ちを心配してるところがありました。なぜなら、とても川崎は条件がいいんですよね。まずパンという、その目玉が今度入る。加えて322の開通。それから地元の野菜がいわゆる豊富でといったようなアピールできるものがたくさんある中で、私たちはどうなのかというようなことがありました。 　コロナで確かに売上は伸びてました。だけど、それは一時的なものであって、将来どうなるかということですが。そこで私は仮に川崎ができて、他の、つまり全部で５つになるわけですけどもこの５つが共存、共栄し、支え合って伸びていかないと結局は足の引っ張り合いこみたいなことになるとですね、川崎の将来像にも影響が出てくるのでないかというふうに思いました。 　それで、実は今４つの道の駅はネットワークをつくってお互い情報交換してるようでありますが、密なネットワークではないようです。売上等を大まかに提供し合う。そこで私は共存共栄を図っていくには、川崎町の道の駅の設計段階で大きく左右されるんじゃないかなとちょっと思ってるんですよね。ということはこの川崎も含めて、５つの道の駅のネットワークを設計段階の前につくる必要があるのではないか。つまりみんなで話し合って、そして川崎さん、こういうふうなものをつくってくれれば私たちも助かるし、川崎にもいろんなものを提供できるといったような、事前の作業がもしかしたら必要なんじゃないかなと。その時に４つ回って思いました。とても難しいことかもしれませんけれども、出来てしまってから、じゃあこうしとったほうがよかったというのはちょっと後手に回る気がしました。 　なので、今客数は総じて、コロナの関係で減ってるらしいんですよ。来るお客さんの数は。だけど客単価が上がって、結局は売上が伸びていると。いうようなことが今後も続くように事前の４つプラス１つの道の駅のネットワークづくりをしていっていただきたいという考えありますが、こういう考えはいかがでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　当然、田川地区の今現存している道の駅を念頭に入れながら、一緒になって田川地区を盛り上げていかなければいけないという考え方は私だけなく、各町村の道の駅を実施する団体も同じ考えだと思います。 　ただ、今の段階でそれを念頭に入れた構想づくり、施設づくりということになりますけど、考えなきゃいけないというのは確かにあります。その中でやはり川崎町独自の、町民から必要とされてるものを積極的につくっていくということをまず第一に考えて、まずはそこを完全にクリアしていきたいとそういうふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　樋口議員。 ◯議員（１３番　樋口　秀隆君）　先ほど言いましたように、これを進めていくにはとても困難な状況が生まれると思うので、だけどもできれば例えば町長レベルだけでも、現場レベルはもしできないということであれば、町長レベルを持ってして、そういうところを少し踏み込んでいっていただければいいかなというふうに考えております。 　あと２点ほど。これは資料を提供したいわけですけれども、「サブスクリプション」という英語がありましてですね。サブスクリプション、これはメモしておいてください。これは定額販売とか定期販売とかいう意味なんですけど。これをパンに置きかえたものがあって、これが今、はやってるですよ。これサブスクのスクを取って、パンスクという名前で検索したら出てきます。これはとても特殊な冷凍技術でもって自動販売的なパンをして、それでレンジすると本当にもうおいしいパンができるわけです。これのメリットは添加物を入れてない。長期保存、冷蔵で保存する場合は必ず添加物が入ってるのが多いんですけれども、これは冷凍でやりますから添加物を入れなくてもおいしいパンで安全なパンが食べられるということで、これも何かパンを表に出すんであれば、参考になるかもしれない。とても大きな集客力があるみたいです、これは。 　それからパン博でもやっておりますけど、パンのワークショップ。そういったものができるようなコーナーも設けたりとかしていただければいいかな。つまりパンの仕掛けを中心にするにあたっては、店頭で売るということだけではなくて、様々なものを取り入れながら、まさに新しいパンの販売でパンの道の駅ということを目指して欲しいなというふうに思います。 　道の駅の件で最後に１点。今度はまた英語なんですけど、「サスティナブル」という５億くれるという、国が。これはどなたかご存知ですか。計画。 　このサスティナブルというのは、持続可能な人間社会地球環境に優しい持続可能な計画をしたとする。つまり、平たく言えば、木造だとか主要構造材は鉄骨でもいいんだけども、地域の木材を使ったり、そういった方法でやると５億、国が補助金を交付金をくれるよということなんです。これは１つ今度の道の駅の構想の中に５億というお金は相当のお金ですから、うまいこと噛み合わせることによって集客につながる可能性もありますんで、それをぜひ目指して欲しいなというふうに思います。 　それではもう一度この一番最初に言った５つの道の駅のネットワークをきちんとできれば前向きに考えて欲しいというのとパンスクというやり方なども考慮して、道の駅の将来図を決めていってほしいということとサスティナブルという５億いただけるという、この３つに関して、お願いをして１番目の質問を終わりたいと思います。 　それでは件名の２点目ですけども、これは高層６階建てを平屋に何とか木造にできないかということで、一旦はこれは難しいというふうに聞いておりますが、この質問に入る前に２つ先に質問したいと思います。 　その１番下に書いてる新しい住宅で孤独死に近い状況の件があったと聞いたということに関しての説明と今後あと260戸ほど長寿命化計画では建築する予定なんですね。これの今後の計画と合わせて、まずお尋ねします。 ◯町長（原口　正弘君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　まず１番初めの亡くなったということで、孤独死じゃなかろうかなということだと思います。状況からこれは言われるように亡くなった公営住宅は６階建ての方でございます。ただ、孤独死か孤独死ではないかという判断はこれはつかないわけでございまして、私達が認識してる中ではお母さんと息子さんの２人住まいということで、お母さんが高齢で息子さんが亡くなったのに気が付くのが遅かったということではないかなということで、これが孤独死であり、平屋だったらどうなのかということには該当しないのかなというふうに認識しております。 　それと、あと計画でございますけど、これは担当課の課長のほうに説明させますのでよろしくお願いいたします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　高島住宅環境課長。 ◯住宅環境課長（高島　裕之君）　住宅環境課高島です。よろしくお願いいたします。 　今の質問にお答えいたします。現在、建設中の大峰団地そして豊州団地につきましては、川崎町町営住宅長寿命化計画という計画に沿って建て替えを実行しておりますので、集約住宅という形で高層建てを計画して行っておりますので、今からの変更はまず難しいということになっております。 　以上です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　樋口議員。 ◯議員（１３番　樋口　秀隆君）　確か長寿命化計画ではあと残りが260戸あると聞きました。 　この260戸の次の１棟はいつ頃どういう形で計画されているのかをちょっとお尋ねします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　高島住宅環境課長。 ◯住宅環境課長（高島　裕之君）　今現在、まず大峰が２棟、豊州は２棟完成をしております。今年度、大峰のほうにまた建設予定でございまして、今年度で設計等の委託をいたしまして、来年度から一応建設に入る予定となっております。 　以上です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　樋口議員。 ◯議員（１３番　樋口　秀隆君）　このことは、一度前の町長のときもお尋ねして、あらかた止むを得んかなというふうに思ってたんですけど、実は今度たくさんの方にこの６階建てはどうなのかという住民の声を聞いてみました。 　で、町長、ReBorn！kawasakiの中に町民の声を聞くと。そしてReBorn！kawasaki人を育み、町を創る。10年先も住み続けたいまちへ、よりよい町政のために町民の意見を反映させることが求められるので、よりよい関係づくりを構築する。それから町民の声を町政に生かすということを大きな目的に上げております。 　で、今実際に６階建てに住んでいる人、それからこれから住もうとしている人の意見を聞くとどうもこれが建っていく過程で聞いた町の説明と少しずれがありました。 　例えば説明会のときに、何で言わなかったのか。６階建ては嫌だ。平屋がいい、木造がいいということを言わなかったというと、なかなか一方的な説明で言いにくかったというようなことで仲間内でその愚痴を言い合っているわけですよ、結局は。ある人は、もう自分のとこがそろそろ改築にかかるけど、今平屋に住んでるけど６階建てができても自分たちは移りたくないと。だから座り込みしてでも、行くまいやなどというふうに話し合っている。これがどこまで本気かどうかわかりませんけども。だけど、そういう思いがあったのになかなか言えない状況が当初の説明会のときにあったみたいですね。 　それでできれば平屋に住みたいと言ったら、それなら平屋の町営住宅が空いてますので、そちらに紹介しますよ。これはやはり住み慣れたところから、ほかのところに行くのは嫌だというような意見もあって、いずれにしても今回のコロナのことで６階建てはどうなのかという調査をする中で住民の声の中にできれば改めて６階建てを木造平屋に変更していただけないだろうかという思いがあって、なかなか口に出せない人がたくさんいるということを今日は少し伝えたかった。 　そこで、それならその可能性を町長にお尋ねします。当初、社会資本整備総合交付金を使っているので、現在の計画が望ましいというふうな答弁をいただきましたが、この社会資本整備総合交付金を使うと６階建てを止めて、平屋にできないんですか。可能性をちょっと聞きます。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　まず現在長寿命化計画に沿って、その資金といたしまして社会資本整備総合交付金、それをいただいて実施するということで決定をいただいております。また、住民の方々が平屋の木造でもいいよというお話で住みたいという方々の要望というのは、私も聞いております。やはりそれは確かにそうではなかろうかなという気もします。要望としてはですね。 　ただこの大峰と豊州の改良を進める上で、これは先ほど担当課長は少し話しをしましたが、集約化を目指した住宅でございます。豊州の改良住宅は今豊州だけに住んでる方々の住宅ではありません。ほかのまわりの古くなった住宅を集合して、豊州団地をつくる。また、大峰団地をつくるということで、どうしてもやはり６階建てで集合した住宅になってくるのかな。経費的にも利用価値もそういうふうな形になるのかなということで現在の計画の変更は難しいというお話をしております。 　それともう１つ、平屋がいい、また６階建てがいい、どちらもメリットがあるんですよね。最近は、特に大きな災害が豪雨、台風がよく来ております。そうした場合、木造の平屋の団地、それなりの応対をした住宅建設をいたしますけど、予想外な、予想が外れるような大きな台風が来る可能性もあるわけでございます。そういったときは、やはり鉄筋コンクリートとか鉄骨建てとか堅固な住宅のほうが安心して安全に暮らせるというのもこれは１つのメリットでございます。 　今回、大峰等も新しくできております。やはり平屋に比べてどうのこうのというお話もあるかもしれませんけど大変住みやすいと、広くて綺麗に暮らせると。そして、エレベーターも付いているということで、大変気に入っている、いいよというお話も豊州、大峰でもあるわけでございまして。今回、樋口議員が今の６階建てを止めて、すべて木造平屋の住宅にしたらどうかというお話でございますが、現在のところいろんなものを考えますと、やはり計画どおり６階建てを進めていきたいとそういうふうに考えています。 　また、集合したらある程度土地が空きますので、その土地の利活用はやはり考えていかなきゃいけないというふうには考えております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　樋口議員。 ◯議員（１３番　樋口　秀隆君）　まず集約化の話ですけれども、川崎町は多分これからもう少し人口が減ります。もしかすると１万人近くに減っていくというなかで果たして集約化をする必要がそこまであるのかなというのは１つの疑問。それはシミュレーションしてみないとわかりませんけど。 　それから現在６階建てに住んでる人でなかなかいいよという人も確かにいました。ただ、確かに今度台風が来てどうだったと聞いたら、台風はぜんぜん怖くなったというふうなことも聞きました。 　だけども実はここで最初に言ったサスティナブルという木造の話も出てくるわけですけれども、これはこの計画は木造住宅にも適用されます。町営住宅や公営住宅にもです。 　当然耐震計算、構造も取り入れていくということで、この５億は出るわけですけれども。木造であるから台風に弱いということではこれからなくなってきます。建築関係に携わっている人たちも、今後建築単価はそういう意味では災害を上乗せした建築の設計の仕様に変わっていくだろうということですので、それはもう当たり前の流れですからこれを木造にしてもそういう懸念はなくなる。というのと、集約化に関しては人口減の中でその必要性がなくなるのではないか。
   　もう１つ。先だって前回の質問のときにあの６階建てと平屋の建築コストのことを説明を受けましたけども、６階建ての場合はエレベーターそれから避難用の階段、もう１つ各戸をつなぐ廊下、これがかなりのコストを上げているわけですね。平屋だとこれ全部要らないんですよ。だから、平米当たりの建築面積に対する単価は、木造のほうが少し上がるかもしれませんけどもこういったところの数字を経るとたしか１戸につき、200万円安くなるというふうな試算を１度さしてもらいました。 　こういうことも含めて私が今日もう一度町長に聞きたいのは、この交付金を使って６階建てしか建てたらいけんよとは書いてないわけです。この社会資本整備の中には。だから、木造でもいいわけですから、これをもってしてこの交付金を使っているから現在との計画が望ましいというのは外さないといけないんじゃないですか。木造でもこの交付金は出るはずです。変更して住民の要望に応えて、なおかつ台風など災害に強い状況をつくる。 　もう１つ私加えたいのはこの一番冒頭に書いてあります、コロナ移住という報道が新聞に載っておりまして福岡、大分は福岡は前年比の1.58倍、福岡に住みたいという問い合わせが増えてるらしいです。それに関して、本町も受け皿をするにはやはり木造平屋建てのほうが今後の計画の中ではいいのではないかということも含めて将来像も含めるともう一度お尋ねしますけどもこの社会資本整備交付金では木造平屋に変更することが制度上不可能なのですかそれともある意味あるいは町長、それからみんなの総意があれば変更は可能なのか。もう一度お尋ねします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　住宅建設につきましては先ほどから申し上げましたとおり、長寿命化計画にしたがって計画を実行しているところでございます。その裏づけの財源といたしまして、国とすり合わせの中でこの社会資本整備総合交付金をいただけるようになったわけでございます。 　まず先ほどから申し上げましたとおり、これがあるから変えられないということではありません。私が言ってるのはこの計画に沿って今計画をつくった段階で川崎町にとって一番いい方法が６階建てであるということを認識しているから長寿命化計画に沿って今後も進めていきたい。ただ今言われるように木造平屋の住宅が違った意味で、例えば定住化促進のためとか川崎町に来ていただける方のための受け皿でつくったらどうかというお話等もあります。そういったものは私もぜひ考えていきたいというふうに考えております。 　ただ今議論に上がってます、豊州、大峰につきましては今までどおりの計画で実施してきたと、そういうふうに考えます。 ◯議長（櫻井　英夫君）　樋口議員。 ◯議員（１３番　樋口　秀隆君）　多分これ何度も堂々めぐりになりそうなので、ここで切りますけども大きな動きは今後起こってくる可能性があります。だからこれは大峰、豊州に関しては残り260戸、このまま決めつけないで少しは懐を空けておいてほしいなと。大きな変革、状況が変わった場合には、やはり住民の思いが強いほうに動いてほしいなというふうに思います。最後にそれを要望して終わりたいと思います。 　以上、質問終わります。 　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（櫻井　英夫君）　次に、千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　皆さんおはようございます。11番議員の千葉加代子でございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、生活環境の改善についてお尋ねします。現在、地方自治体が民間企業と包括連携協定を結ぶ事例が増えています。包括連携協定の大きなポイントは、入札やプロポーザルを経ず、特定の企業が政策決定の段階から地域課題解決に関わるという点です。包括連携協定とは官民連携事業パブリックプライベートパートナーシップの１つです。官民連携事業とは通称PPPと言われています。 　包括連携協定のような柔軟性が高い官民連携事業ができ始めたのは大規模な自然災害の頻発、少子高齢化、新しい行政サービスが必要だからと言われています。 　例えば自然災害が起きたときは救援物資の供給、避難場所の提供、災害情報の提供、住民とのコミュニケーション、そして一刻を争う迅速な対応が必要です。このような場合には行政だけで判断し、対策をとるよりも民間企業などと連携してシステムをつくり実施するほうがより早く効率的になります。 　イオン株式会社は、地方自治体との防災に関する包括連携協定を結んでいます。包括連携協定は他組織の組織間協働であり協働の目的は社会的、公共的な成果を施行していると把握されています。 　飯塚市、嘉麻市、桂川町は、地方創生を推進するため地域間、地域住民の方々との幅広いネットワークを持っている日本郵便株式会社と高齢者や子どもの見守り、観光事業や災害対対応への協力をしています。 　直方市は、健康づくりで大塚製薬と締結しています。包括連携協定をきっかけに地域食材を使用した弁当、観光土産等の共同開発や行政情報のポスターの掲示やパンフレット設置、イベント開催等が行われています。 　本町も企業のノウハウを活用し必要な政策を推進するために協定の検討をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。また、今現在協定を結んでいる企業がありましたら教えてください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　現在、本町ではこれまで平成24年３月に災害時における物資の供給に関する協定を田原のスーパーコメリと行っております。 　また近年では令和元年９月に、災害時等のドローン活用に関する協定ということでこれは田川ドローン推進協会、それと令和元年12月に防災パートナーシップに関する協定を九州朝日放送、KBCとしております。 　また、令和２年３月に災害時の地図作成等の供給に関する協定を株式会社ゼンリンとそれぞれ提携を行っております。 　今後も災害や防災分野にとどまらず、さまざまな分野で活躍している包括連携企業等と協議を重ね合いまして、より川崎町が活性化し、また住民サービスにつながるような協定を積極的に結んでいきたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　前向きに進めていっていただきたいと思います。 　次に、町内の草刈りについてお尋ねします。 　行政区から町有地の草刈の要請があると思うのですが、要請箇所と実施時期等をわかりましたら教えてください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　個々の細かい要請箇所をここで説明するのも、時間がかかりますので控えさせていただきますが、まず町が行っている草刈り作業につきましては、道路であれば事業課。そして公営住宅関係の敷地であれば住宅環境課。その他の町有地であれば主に防災管財課が所管として対応しておるところでございます。 　事業課では年間通して100カ所以上。それと住宅環境課では年間で約50カ所以上。防災管財課におきましては、60から70カ所程度の要望がありまして実施してるとこでございまして、それぞれが行政区や個人からの要望に対して現地を確認しながら対応しているところでございまして、草刈りの時期につきましては主に梅雨前からお盆過ぎの８月下旬にかけて、関係する各課において対応して、ほぼ毎日作業しているという状況でございます。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　大変なことだと思いますけれども、従来は隣組等で草刈りや溝掃除が行われていましたが、高齢化が進み町に草刈を要望する行政区が増えているのではないですか、以前に比べて。 　コンクリートで覆うような措置も取られていますけど、今後増えていった場合にどのように対応していかれるのかお答えください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　現在でも住民の皆様方の要望につきましては、できることすべてやっていきたいと。いろんな取捨選択ありますけど、できる限り住民の要望に応えていきたいということでやっていきたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　以前は町有地に花や野菜を栽培して楽しんでる住民を見かけましたが、現在もそれは続いているのでしょうか。希望があれば土地を貸して使用することができれば、草刈りもしなくていいような状況になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　現在でも町民の方々が町の沿道に花を植えていただいたりとか、そういった形で利用されてる方々はいます。状況を見ないとわからないわけでございますが、ぜひそういった形で利用できるところは要望していただいて、町民の方々に利用していただきたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　ぜひそういう取り組みが進んでいったらなと思います。 　次に、行政区の掃除の際仕事で参加できない、これは若い方ですけど、それとか高齢の夫婦で一人が入院されて一人が要介護の状態で、全く自分で歩いたり作業ができないという家庭にでも罰金を取っている組があるというふうに聞いています。 　これは行政区のすべての組がそんなふうに罰金を取っているのでなくて、慣例になってて一部の組が実施しているというふうに聞いています。 　若い方はせっかく組に加入しても仕事で出られない、そして罰金を取られるということで、組をやめる方も出たと聞いていますし、高齢の方は罰金取られて心苦しいし、仕事ができないのでもう組をやめたいけど、ごみとか外灯の関係があるので行政区だけに入ってそのお金を払いたいという方もおられるわけです。 　高齢化が進んで、その方たちも若いときはちゃんと草刈りとか高齢の方もされてたと思うんですけど、もうこれから先高齢化が進んだ場合に罰金制度っていうのはいかがなものか思います。 　町から働きかけするのは難しいと思うんですけれども、区長会とかで一言言っていただいて、なるべく罰金というのは取らないようにというようなことはできないのでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　議員も今お話しのとおり、自主的に活動されている行政区ですので罰金取ってる、取ってない行政区もあろうかと思いますが、それも行政区の中の役員会で、役員の総意で決定されたことでございますので、そこに町が指導するのはいかがなものかというふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　難しい問題だと思いますけれども、これから組に入ってないと広報も届かないし、町の情報というのが行き届かないと思うんです。何とか対策を考えていただけたらと思います。 　次に、ハチの巣の駆除についてお尋ねします。先日、知人が庭で草むしりをしている時にハチの巣を見つけて役場に電話したら、私有地の場合は自分で処理してくださいと言われたそうです。ネットで調べたら大体8,000円ぐらいでできるということで、近くの業者に見積もりをお願いしたら、最初14万円と言われてびっくりしてそんなに高いんですかと言ったら、小型のスズメバチだから８万円でいいですよって言われて、それでも高いですねって言ったら、大体どのくらいを予定してたんですかっていうから１万円ぐらいを予定していましたと言うと、じゃあって言って４万円まで下げたそうなんです。それでもう名刺だけいていただいて、ものすごく不信感が募って本当にこういう業者でいいんだろうかというのがあって、知り合いに英彦山の方でそういうことされる方がいるというのを聞いて、その方にお願いして駆除したらしいです。 　それでお願いというのは、公共の場所にハチの巣があった場合、町のほうで駆除の対応されると思うんですが、安心して依頼できる業者を町のほうがもし提携してるところがありましたら、それを紹介していただけないだろうかというふうなお願いがありました。 　それから最近スズメバチの巣が増えていると聞きます。自分で駆除をして、ハチに刺されて入院した方もいるということを聞いています。二度刺されたら、アナフィラキシーショックで命を落とすということがあるそうです。一度抗体持ったら、二度目刺されたら命を落とすことがあるそうです。 　実施している自治体は調べてみたけどすごく少ないんですが、駆除に際して少しでも補助金を町のほうから出していただけたらと思うんですが、合わせてお答えください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　まず駆除に関しては、当然町の公共物件につきましてもハチが巣をつくったりとかすることで、駆除をする機会があります。そのときは業者に頼むわけでございまして、住民の方々がそういったことで業者を紹介してくれということであれば、住宅環境課のほうに連絡していただけたら紹介はできると思います。 　また負担につきましても、調査して考えてまいりたいと思ってはおります。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　よろしくお願いいたします。 　次に、ヤングケアラーについてお尋ねします。 　令和元年７月４日に、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長が、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応についてという通知を出しました。 　その中でヤングケアラーと呼ばれる子どもをどのように捉えているかその実態について調査を実施したところ、ヤングケアラーの概念を認識している要対協は３割弱にとどまっていたそうです。またヤングケアラーの概念を認識している要対協であっても、当該子どもの生活実態を把握しているのは、その半数程度であったということで実態調査の結果を踏まえ、要対協においてヤングケアラーの概念について認識をいただくとともに、関係機関によりヤングケアラーに対する支援が行われるよう適切な対応を図られるようお願いする。都道府県にあっては、管内市区町村に対してもこのことを周知していただくように合わせてお願いしますというものです。 　ヤングケアラーの概念については、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家庭の介護。障がい、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護など。また年下の兄弟の世話をすること、これはネグレクトも含むと思います。そういうことをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている、18歳未満の子どものことを言う、というふうに定義されています。 　実態調査ではヤングケアラーの４割以上が、１日平均５時間以上介護や世話を行っており、またヤングケアラーの３割以上が学校にあまり行けてない、休みがちといった状況にあります。 　子どもの中にはこうした家庭の介護等が必要なことにより、健やかな成長や生活への影響からネグレクトや精神的虐待に至っている場合があることを認識する必要があるということです。 　特に子どもは自分自身がヤングケアラーであると認識していることが少なく、ここは重要なんですけど、実態が把握できないので学校からの情報を契機として、要対協にケース登録される場合がとても多いというふうに出ています。 　学校を休んでいる子どもがいてそれを調べてみたら、家庭で弟や妹世話をしていたとかいうような実態があるのでこのことに留意の上、学校教育委員会との情報共有に努められたいということです。 　本町の小中学校の現状はどうなっているでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　小峠教育長。 ◯教育長（小峠　英人君）　おはようございます。お答えいたします。 　まず現在、学校のほうではヤングケアラーのみを対象とする調査や、それに特化した対策というのは今のところとっておりません。 　ただ学校では気になる子、不登校または不登校傾向にある児童生徒がかなりの数います。その子たちに対する対策を講じる中、ある程度の実態を知ることはあります。 　ただ現在の段階で、親や家族の介護のために学校生活に支障が生じている児童生徒の報告というのは、学校のほうからは上がっていない状況であります。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　今介護って言われましたけれども、弟や妹の世話をすることも、ヤングケアラーというふうに厚労省のほうでは定義されてるんです。その認識っていうのが広がってないっていうことで、通知が出されてます。 　実は小学校３年生の女児ですが、親が家を２泊３日で空けて、１歳半の弟の面倒を見るために３日間学校を休み、これは先生にも言わなくて仲のいい友達だけにそれを話した、ということを聞きました。 　また16歳の少年が、事業主の理解の下、今就職して頑張って働いているんですが、母親が50歳近いんですけど高齢出産ということで、母子ともに危険ということで入院をしています。それで小学校の弟が２人いるので、仕事も行けなくてごはんの用意とかそういうことをしてるわけです。そこは母親のひとり親家庭なんです。だから父親という人もいません。 　実態を話すのもある程度の年齢になってきたら、もうそれを自分のうちの恥というふうに考えて、それを言うということがないケースがとても多いと思います。 　町としても教育委員会としても把握は困難だと思いますが、前日の厚労省の通知文書では、支援方針を策定する上で家族に要介護者等がいる場合にはその介護、シェア等の実態を踏まえた上で養育支援訪問事業による家事援助や介護保険サービス、障害福祉サービスなど適切な支援につなげていくよう留意するとともに、高齢者福祉、障がい者福祉部局などの関係部署との連携を図られたい、と書かれています。 　実態把握もできない中、対応していくのはとても難しいと思いますが、最近母親が子どもを放置して命を落としたという痛ましい事故が相次いで発生しています。 　町として今後どのような対応をとっていくのかをお聞かせください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　教育長。 ◯教育長（小峠　英人君）　今議員が言われますように、このヤングケアラーの定義というものにつきまして教育委員会も含めまして、各学校がどれほど詳しく把握してるかというところは大事になってきますので、その件につきましては早急に、研修または文書等で、啓発をしていきたいと考えております。 　また今後、ヤングケアラーの実態を把握した場合は学校、教育委員会、健康づくり課、児童相談所との連携を図りながら、早期の対策を検討していきたいとは考えております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　今本当に少子化で、子どもの数がとても少なくなっています。 　フランスでは自分の子どもを育てるのにも、国から手当が出るような状況です。まだ日本はなかなかそこまでいきませんけれども、地域の子どもたちをみんなの目で見ながら、大切に育てていけたらなっていうふうに思っています。 　次に、食育等についてお尋ねします。 　学校給食の残菜の状況はどのようになっているでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　教育長。 ◯教育長（小峠　英人君）　学校給食の残菜の状況についてお答えいたします。 　まず昨年度の小学校の状況ですが、学校によってかなりの差があります。ほぼ０が１年中続いている学校もあれば、100とすれば20％の残食があるという学校もあります。そういう学校におきましては教育委員会のほうも指導を行いまして、令和２年度についてはその20％程度あった学校も、かなり改善してきている状況であります。 　中学校の昨年の状況におきましても、３中学校がありましたけども、３中学校の中で幾つかの大きな差がございました。 　中学校全体の実態としましては、小学校に比べるとやはり残菜の量が多くあります。要因としましては特に女子生徒が、これはなかなか、お前ダイエットか、と学校のほうが聞くわけにいかないんですけども、そういうこと考えながらちょっと食べないということで、決して食べれないのではなくて、ちょっと控えているという関係もかなりありまして、中学校に関しては残菜がありますが、今後それも減少していくように指導していきたいと考えます。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　ぜひお願いしておきたいと思います。 　平成29年度の日本の食品廃棄物等は年間2,550万トン。その中で本来食べられるのに捨てられている食品、食品ロスの量は年間612万トンになっています。日本人の一人当たりの食品ロスは、１年間で約48キログラムで、これは日本人一人当たりが毎日お茶碗一杯のごはんを捨てているのと同じようになるそうです。 　令和元年10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。これを受けて今年の３月31日に基本方針が出されました。宴会等においては、食べ残しを減らすために乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しむ。お開き10分前になったら自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょうという3010運動等が求められています。
   　また食品ロス削減推進法では、都道府県市町村は基本方針を踏まえ食品ロス削減推進計画を策定する。これは努力義務ですけど、そういうことにされていますが本町として今後どのように取り組んでいかれますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　教育長。 ◯教育長（小峠　英人君）　お答えいたします。先ほどの残菜の関係にもありますけども、食品ロスというのは大きく、実際に給食で出されたものを食べ残しての食品ロスもあれば、特別に休校になったりしたときにどうしてもキャンセルがきかなかった場合の食品ロスというのがあります。 　残菜に関しましては先ほどもお答えしましたとおり、学校のほうでいろんな取り組みをしていただいております。グラフ化をしたり、子どもたちの目に見える化をして残菜を減らそうという取り組みをしておりますし、コロナ期ではございますが30分間または20分間は話をせずに、前を向いて食事をしようという取り組みしておりますので、そういう面で各学校では残菜を減らす取り組みを今続けているところであります。 　もう１点食品ロスで、台風また休校等によりましてキャンセルがどうしてもきかない場合の食品ロスがあります。日持ちのする食材等でありましたら、翌日以降にその食材を工夫しながら活用していくということを考えられておりますけども、どうしてもそれができない場合には、役場庁舎内で販売するということも考えております。 　可能な限りロスが出ない対策を講じていきたいと考えております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　食品ロス削減推進計画というのを作成する予定があるかどうか、町で。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　食品ロス、大変食品を無駄に使うということは大変有効ではない、もったいない話でございますので、そういったものをなくすためにも考えていかなきゃいけない取り組みの１つだというふうに考えております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　次に、福岡市は給食献立のアレルゲンが一目でわかる、安心給食管理サービスを福岡市のオープンデータを活用した実証実験として８月20日に開始しました。 　今政府は、自治体に対してオープンデータとして公開を推奨する推奨データセットとして、このデータを定めるとともに、民間企業によるオープンデータを活用としたサービスの創出にも努めており、学校給食献立も推奨データセット化が議論されています。アレルギーのある子どもを持つ家庭にとって、その日の給食献立とアレルゲンを知ることは安心につながってくると思います。 　まだ始まったばかりで無理だと思いますが、今後検討していただけないでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　教育長。 ◯教育長（小峠　英人君）　議員がおっしゃいました福岡市での取り組みですが、私も非常に勉強不足で調べさせていただきました。 　福岡市のほうではオンラインといいますか、ライン等を通じてアレルギーのある子どもたちの保護者のほうに、今日はこういうふうな材料が出ますということをリアルタイムで伝えているということを聞いております。 　当然川崎町のほうではそこまでの取り組みされていないわけですけども、現在の川崎町の取り組みとしましては、一般的にプリントによる家庭への配布を行っております。また献立表及び給食だよりに関しましては、ホームページで毎月載せております。 　もう１点は、現在川崎小中学校に15名のアレルギー対応食をとってる子たちがいますけども、毎月保護者、養護教諭、担任、それと栄養士が面談を行います。面談が行えない場合もありますが、15名の全家庭に来月のこの子のメニューはこのようなものを作ってよろしいですかというふうにいたします。それを保護者の方が、ぜひそれでお願いしますとういことで了解を得たものだけしか作らないということにしておりまして、アレルギーの対策を考えております。 　以上です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　今初めて知りました。手厚い対応をしていただいているということで、今後もよろしくお願いします。 　最後に管理栄養士の増員についてお尋ねします。 　以前保健センター、健康づくり課には管理栄養士が３名おられましたが、いろいろな事情で現在は長主係長１人になってしまいました。そのために公民館に行ってた食事の栄養指導とかいうのが、昨年の食進会も一緒に関わっていたのですが１年間全くやられていません。 　住民の健康づくりにも、食事、栄養指導は欠かせないものです。今まで管理栄養士のいなかった添田町とか糸田町も香春町も配置をしていただくことになりましたけれども、本町もぜひ増員をしていただきたいのですがいかがでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　管理栄養士ということで、大変な資格を持った作業される方だということで認識しております。 　現在１人がいるわけでございまして、またもう１人は育休ということで実際的にはいるわけでございますが、そういった休暇をとっているということでございます。 　１つ残念なのは、もう１人の方が退職されて通常３人いたんですけど今１人が退職されて２名になったと。その２名のうち１名が育休で休暇とられているということです。大変な資格、業務でございますのでなかなか募集しても申し込みが難しいというのも現実にあるわけでございますが、現在のところ育休の方の復帰も考えながら対応してまいりたい。そういうふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　千葉議員。 ◯議員（１１番　千葉　加代子君）　ぜひ検討していただけたらと思います。 　これで私の一般質問終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（櫻井　英夫君）　換気のために暫時休憩いたします。再開は25分、11時25分からいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分休憩 　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分再開 ◯議長（櫻井　英夫君）　それでは休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 　次に、手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　お昼が近くなりましたので急いで行きたいと思います。議席番号４番の手嶋真由美でございます。 　本日は防災・減災及び災害時の支援と避難所運営について、児童生徒の命を守る安全対策について、保健行政についての質問をさせていただきます。 　８月30日から９月５日までは防災週間でした。そこで日頃の防災・減災についての本町の取り組みや現状を改めてお尋ねしたいと思います。 　現在町で行っている避難訓練の対象者と参加人数はどれぐらいでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　近年でございますけど、避難訓練の実績につきましては平成31年度に櫛毛行政区、それから平成29年度に安宅行政区において、いずれも行政区民の方々を対象にいたしまして消防団員、それから役場の職員等が参加し実施しております。 　参加人員につきましては平成31年度は40名、29年度が60名となっております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　今後、行政区の地域性に応じた防災訓練の実施を行う考えはありますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　まず、平成31年度及び29年度の避難訓練は各行政区で設立されております、自主防災組織を中心に実施されております。また現在、下真崎行政区や西田原行政区の一部においても組織の設立に向けた話し合いとか、協議を行っているところでございまして、これらを元に今後さらに町内での自主防災組織の設立を推進していきながら、各地域に応じた訓練実施を積極的に行ってまいりたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　災害発生時の視覚、聴覚障がい者や車椅子利用者等、支援を必要とする方への支援のための避難訓練は考えておられますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　障がい者や車椅子利用者に対する避難訓練につきましては、非常に重要なものだと認識しております。ただ、大災害規模、大きな災害時においては役場等の公助部分だけでは、どうしてもそのときの現場の対応が十分な機能を果たすことはできないというふうに考えております。 　平常より行政区や隣組といったような地域のお隣同士の助け合い、そういった共助部分も合わせてこれから災害弱者の方々が、より安全に避難できるための訓練も必要ではないかと考えております。 　これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、自主防災組織の立ち上げを急いで各地域につくってまいりたい。そしてそれを中心に訓練をしていきたい、そういうふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　コロナ禍において、感染対策に万全を期すとともに、備蓄物資の充実が必要ですが、本町の備蓄品の現状はいかがでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　備蓄品につきましては通常の災害時に備えた水、米等の食料品やおむつ、生理用品に加えて、今回コロナウイルス感染防止対策といたしまして段ボール性のパーテーションやベッドを始め、防護服やフェイスシールドは一定数は備蓄をしております。特にマスク、消毒液につきましてはいろんな方々の寄附等もいただいておりまして、コロナが収束するまで長期間、期間を要することが考えられますので、さらなる備蓄を行ってまいりたいと考えております。 　状況に応じて、これはいろんなものが不足してくるというのは明らかになっておりますので、その分につきましてもその都度つけ加えて備蓄してまいりたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　今町長の答弁の中にもありましたが、非接触型体温計など、それとかパーテーション以外に段ボールの間仕切り、空気清浄器、大型発電機、折り畳み式のマットなども必要かと思いますので、合わせてご検討お願いしたいと思います。 　避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウトや動線など感染対策に配慮した避難所運営のあり方について、マニュアルはでき上がりましたでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営のあり方についての御質問でございますが、本町ではすでに福岡県などの指針に基づいた、新型コロナウイルス感染症に対応した避難運営マニュアルをすでに作成しておるところでございます。 　先日の週末にありました台風10号発生時につきましては、コミュニティセンターと合わせて町内の小中学校の体育館と計７カ所で避難所を開設したしまして、300名以上の住民の方々が避難されておられました。 　コロナ禍の中、今回初めてこのように多数の方々が避難所を訪れたわけでございまして、その避難所を運営した結果、新たな課題や問題点、改善しなきゃいけないというところも確認できたわけでございまして、これまで作りましたマニュアルにそれも加えまして、今後さらにそういったものに対応しやすい体制をつくってまいりたいそういうふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　感染症を発症した可能性のある避難者が出た場合の対応は今後どう考えておりますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　先ほど申し上げましたマニュアルができておりますので、そのマニュアルに沿って行うわけでございますが、通常の避難場所といたしましてはコミュニティセンターの利用を予定してるところでございまして、来所時に避難者に対して検温や問診等を行うこととなっております。 　その際、発熱等が疑われる場合には一時的な措置として、青少年ホームでの避難を予定しておるところでございます。 　また、実際には感染症の発症者、それから濃厚接触者の避難につきましては福岡県にもマニュアルがありますので、そのマニュアルにしたがって県内の宿泊療養所施設への避難をしていただくということになっております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　避難所における良好な生活環境を確保するためには、一般の避難者との動線を分け、個室などのスペースと専用トイレの確保が必要です。今青少年ホームで対応っていうふうにお答えでしたので、それはまたそれでいいかと思いますが、いろいろな意味で課題はまた今後増えてくるものだと思われます。 　９月６日の大型台風10号の接近に伴い本町においても、先ほど町長も言われましたが、避難所が開設をされました。対応に奔走していただいた職員の方々に感謝をいたしております。 　その中でさまざまな課題や反省点など、避難所運営について感じることが数多くあったのではないでしょうか。私自身も流れがスムーズにいっているようでいってなかった部分、そしてまた急遽コミセンだけでなくて中央体育館を開けなきゃいけなくなった部分とか、さまざまな問題点も私自身も感じました。 　備蓄品の活用は避難所開設のどの時期にどのような状況下で活用されるのか、教えてください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　備蓄品の活用でございますが、そのときの対応ということでしょうけど、そのときに合わせた臨機応変な対応が必要じゃなかろうかなと思っております。 　当初避難箇所はコミセンだけだったんですけど、それを急遽前日に各小中学校の体育館を増やしたというのも、急遽対応をしたということで備蓄品につきましてもその状況に応じた対応の仕方が早急な、できるだけ早い対応は必要かなというふうに思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　今回避難された方の多くは高齢者でした。間仕切りのない空間と床での長時間の避難所生活の中の就寝で、寝苦しく神経を使ったのではないかと懸念されます。当然ですが個人の空間を保てるダンボールの間仕切りなど、必要な方への備蓄品の配備がなかったことを残念に思いました。 　コミセンに関しては、１階部分では大丈夫だったのですが、２階部分では敷物自体を用意してない方もいらっしゃったし、また事前に役場のほうでもコンクリの上にそのまま座らせるっていうのは高齢者の方にとっては冷たいし、痛かったのではないかというふうに私自身も感じました。 　そういった物が特に段ボールの間仕切りとかは、避難された方が言ってたんですけども、隣とのプライバシーがなくて寝にくかった、ということも聞いております。こういう配慮が必要ではなかったかというふうに思いました。 　今後の避難所運営における備蓄品の整備と活用についてもまたさらに検討を重ねていっていただきたいと思います。 　2004年に起きた新潟中越地震の際のニュースを見て、平常時から住民が避難所運営について考えられるツールがあるとよい、と考えて生まれたカード型の避難所運営ゲーム、ハグというのがあります。2007年に静岡県の職員が発案したものです。 　災害はいつどこで発生するかわかりません。誰が避難所で運営をしていくのか、子どもたちを含む、全町民の防災意識の向上を図るのが命を守るための行動につながります。まずは避難所開設時に運営を行う職員や諸団体などを対象に、防災講習会支援を必要とする、要援助者等の支援の避難訓練の取り組みを検討していただけませんか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　災害発生時を予定して準備してるところは、行政としてまだ足りないところも十分あります。ただ、発生して一番大きな災害が発生したとき、何が大切なのか。これは先ほど申し上げましたとおり、地域の方々の協力が一番大切です。 　そういった意味でも自主防災組織を早急に立ち上げながら、そういったものを組んで、そして取り組みのやり方等を実施しながら防災能力を高めていきたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　今後検討を重ねる中で、やはり自分の命は自分で守るということで地域団体とか、さまざまな応援をいただきながら、ただ私たち的には自分で講習会に行くのを探すとかいうのは難しいこともありますので、そういう情報発信を役場のほうからしていただいて、そういう講習会等を持つ機会があればまた皆さんも参加ができるのではないかと思いますので、合わせて検討のほうをお願いいいたします。 　次に、児童生徒の命を守る安全対策についてお尋ねいたします。 　川崎中学校の通学路で永井生活館からの道が開通しましたが、線の引かれた自転車道路と引かれていない道路がありますが、今後整備をされるのでしょうか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　永井生活館から川崎中学校までの通学路の自転車通行帯についてでありますけど、今年度後期に交通安全施設整備事業で実施するように計画してるところでございます。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。
   ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　西田原や西川崎団地方面から通学する生徒が、県道423号線の横断歩道を渡るのに信号がないため、なかなか渡ることができません。改善策等がありますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　生徒の横断に関する件でありますが、より渡りやすい横断歩道をするためには歩道の延伸について、以前より県の県土整備事務所と協議をずっと重ねているところでございます。 　今年度から実施するという、改良に取り組むということで測量等に今回着手したということで回答をいただいておりますので、横断歩道の位置等は少し手前のほうに変更にはなりますが、これまでにない改善につながるものだと思っております。 　今後も大変重要な子どもたちが通学に使う道でございますので、信号機設置等、警察署の所管であるんですけど、そういった安全施設につきましても協議しながら積極的に進めて参りたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　まだまだ暑い日が続き、コロナ禍の中マスクをしての登校で、子どもたちは朝から汗だくで登校しています。学校での熱中症予防の対策はどうしていますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　小峠教育長。 ◯教育長（小峠　英人君）　お答えいたします。熱中症予防対策についてでありますが、特に本年度は新型コロナウイルス対策の関係で、体温調整に苦慮しているのは事実であります。 　その中でもどのような対応してるかということで登下校中の指導について、登校時について、校内で、ということの３点についての状況をお話しします。 　まず登下校中ではありますが、きついとき、暑いときはマスクを外してよいということにしております。低学年のスピードに合わせて歩きなさい、大きな声でしゃべりながら歩かないということです。また、これは不審者対応でもありますけども、途中で気分が悪くなった友達等がいたときは、近くの家や大人の方に必ず助けを求めなさいということで指導しております。 　登校時でありますが、現在これもコロナウイルス対策の関係で、先生方が７時40分ぐらいから必ず玄関で子どもたちの様子を見ております。その関係で、今熱を測るのが中心ではありますが、当然子どもの調子が悪い者もすぐにわかりますので、そこで熱中症関係で気分の悪い者たちがいたときにはすぐに対応お願いしますということで、登校時にお願いしております。 　校内でありますけども、まず本町では各教室にエアコンがございますのでエアコンで温度管理をしております。さらに特に小学校におきましては、WBGTという温度計がございまして、これは熱中症の危険度を感知するという温度計であります。それを先生方が見て特に危険という状況になったときには運動場、外での遊びを制限している。全くしない場合もあれば、10分だけということで制限をしてるということにしております。保健室におきましては保健室、職員室に経口補水液を常備しております。遊んできて、先生水筒の水がありません、どうしてもきついです、熱いですというときにはその経口補水液を与えるようにしております。 　さらに中学校の場合では部活がございますので、補水液はもちろんのこと、塩分を補給できる飴等も準備して対応しております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　さまざまな対応、本当にありがとうございます。 　最後に、保健行政についてお尋ねしたいと思います。 　白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などの血液のがんは、医療の技術が進化し、現在は助かる割合が多くなってきました。治療法としては抗がん剤を使った化学療法、放射線療法造血幹細胞移植療法が主なものです。血液のがんを患った人の中には移植しかないという方もたくさんおられドナーがいて初めて成り立つ治療法であります。その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクです。骨髄バンクではドナー登録者の確保が大きな課題となっております。 　そこで、全国や県のドナー登録者数の実態に対する認識はどうかお聞かせください ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　令和２年７月現在、骨髄を提供可能な20歳から54歳までの国内人口は5,559万1,000人。そのうちドナー登録をしていただいてる方は52万4,000人でございます。登録者の比率につきましては0.94％ということになっております。 　また20歳から54歳までの県内人口は221万5,000人でございまして、そのうちドナー登録をしている方々は２万5,000人。登録者の比率は、全国平均よりも若干高く1.12％となっております。 　現状では100人に１人しかドナー登録をしていない状況でありまして、骨髄移植を待っている方々のためにもドナー登録数を増やすことは必要だというふうに認識しております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　がん全体を通して罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増すると言われております。ドナー登録は54歳までですから、少子高齢化により移植を必要とする人が増えドナー登録者は減ることになります。まずは啓発普及が重要な課題です。 　福岡県では、令和元年７月から市町村がドナーに対して助成をする場合、福岡県骨髄等移植ドナー助成事業補助金を創設しています。補助の基準額は、１人１回の提供に対し、７日間を上限に１日につき２万円。補助率は２分の１となっています。 　この補助金は市町村がドナーに対して助成をしていることが条件です。本町においてもドナー登録推進のための支援として、ドナー助成制度の導入を考えていただけませんか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　現在は、福岡県の市町村の中で60市町村中24市町村がドナー助成制度を導入しているところでございます。福岡県のがん感染症疫病対策課に問い合わせしましたところ、昨年は県全体で13件の申請があったと聞いております。 　本町においても、ドナー登録者の確保と骨髄等提供者の経済的負担軽減のためには、県の補助金を利用いたしましてドナー助成制度の導入についても、先ほど申し上げましたとおり、前向きに検討してまいりたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　日本では、子どもを病気から守るため予防接種法に基づき、ポリオなどの予防接種を受けるべきとされています。接種することで、免疫を獲得し、抗体ができ病気にならないようにするためです。 　治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下、もしくは消滅し感染症にかかりやすくなります。感染症の発生予防または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されていますが病気治療ではないため、医療保険は適用されず全額自己負担です。多い方で約20万円ほどかかるという方もおられます。 　白血病等の治療は療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で高額医療制度があって助かってはおりますが、経済負担は生活に大きな支障となります。 　そのような声を受け、骨髄移植後の20歳未満のワクチンの再接種が必要な方への助成を実施する市町村に、県が補助をするようになりました。本町はこの助成についてどう取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯教育長（小峠　英人君）　小児がん等の治療のために骨髄移植などの造血幹細胞移植を受けると、すでに接種したワクチンの効果が失われる場合が多いということで、感染症を予防するためには再接種が必要となるということになっております。 　しかしながら先ほど議員の質問があったとおり、再接種費用につきましては助成の対象外となっておりますので全ての定期接種対象ワクチンを受け直すと、多額な自己負担が発生するということになっております。 　そこで現在再接種者の負担軽減のために、医師からワクチンの再接種は必要と判断された20歳未満の方々を対象に、福岡県内10市町村が再接種費用の助成を行っているというところでございます。その費用につきましては２分の１を県が補助しているということになっております。 　骨髄移植等の治療には多額の費用がかかることから、ワクチン再接種者の経済負担を軽減するために県の助成制度を調査した上、この助成制度の支給に向けても先ほどのドナー助成制度、それと一緒に前向きに検討してまいりたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　手嶋真由美議員。 ◯議員（４番　手嶋　真由美君）　全部の把握はしておりませんが、本町でも中学生時のときに白血病になった子が２、３人いると私は聞いております。現在も私の身近のところでもまだ退院したばかりの中学生の子どもさんもいらっしゃいます。そういう方たちには国の全額助成はありますけども、必要なワクチンの接種になってきますので実施に向けて検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（櫻井　英夫君）　まもなく12時になります。 　ここで昼食のため暫時休憩いたします。 　１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩 　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後01時00分再開 ◯議長（櫻井　英夫君）　質問を再開いたします。 　次に、寺田議員。 ◯議員（１０番　寺田　響君）　10番議員の寺田です。今回は福祉のことについて、２件ほど質問状を提出させていただいております。 　まずは同和保育についてでございます。これは担当課長にまず確認をさせていただきたいんですが、同和保育所の職員において、令和２年度７月に退職届け、令和元年６月に休職願い、計２名これが出されてるというふうに確認しておりますがこの退職理由についてです。 　この退職理由について、関係者、本人の話を含む話によると退職、休職理由について保育園内でのパワハラが理由、原因となっているというふうに聞いています。 　このパワハラの有無も含めて事実内容の状況というものをまずは、担当課長にお伺いしたいというふうに思います。 ◯議長（櫻井　英夫君）　梅田福祉課長。 ◯福祉課長（梅田　浩一君）　福祉課長の梅田です。今の御質問ですが令和元年６月から保育士１名が病気休暇で休んでおります。また、令和２年７月に調理員が退職したのは事実です。プライバシーの関係もありますのであまり詳しくは申し上げられませんが、休職している職員に聞き取りを行ったところ、職場内での大きな心的ストレスを感じて著しく体調を壊し、やむを得ず病休をとらざるを得なくなった旨の話をしております。また、このようなことがあってからか、本人より他の職場への強い異動希望が令和２年７月に出されております。 　退職した職員については、当初家庭の事情と聞いておりましたが後日確認したところほかに理由があったようであります。 　仮に、職場内でハラスメントがあったとするならば決して許されることではないので休職者の件と合わせて早急に事実確認を行い、その結果必要な改善を行いたいと考えております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　寺田委員。 ◯議員（１０番　寺田　響君）　パワハラと私、質問状に書いています。人それぞれパワーハラスメントという受け止め方も違う中において、まずこのような問題が起きて、そして保育園というその職場を去っていったという事実は間違いなかろうかと。 　そのパワハラの内容については職場以外の他団体の活動なりをお願いされたり、そして断ればそういったパワハラの一因となり得るようなかたちで進んでいったというふうに私は聞いております。 　同和保育所というのは、公共の保育園であります。私園ではありません。当たり前です。しかし、このような事がもし事実としてあるのであれば早急に事実を確認し対策をとる、これが必要であろうかと思います。 　その考えについて、町長のお考えをお伺いいたします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　寺田議員の御質問に答えさせていただきます。状況については、先ほど担当課長から説明があったとおりでございまして個々の細部の内容については、個人のプライバシーの観点からもお話しすることはできないわけでございますが、今御質問の内容で同和保育所は公共の保育所ということで当然公の保育所でございますので、これは他の団体や一部の団体の活動を職場内に持ち込んだり、時間内でその活動について行うことは禁止されているわけでございまして、目的が違うということです。 　そういうことで他団体等の活動については、先ほどのお話がありましたとおり断ったことに、活動をしなきゃいけないという要請を断ったことに起因したハラスメントの有無については、これは至急事実関係を確認していきたい。ただこういった実態がいつから始まったのかということも合わせてまだ確認をしておりませんけど、これから調査していかなければいけない。 　職場について、保育所の一番大切なのは子どもたちの健全な保育を行うということでございます。保育所を行うための人員というのは保育士さんたち、他のスタッフに委ねられているわけでございまして、その内容がその現場がこのような、例えば調査の結果そういったハラスメント等が行われているということであればこれはゆゆしき問題でございますのでこれは今後議員の御指摘もございますので、改めて全職員を対象といたしまして調査をして、事実であれば処分を、そして職場環境の改善を今後行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　寺田議員。 ◯議員（１０番　寺田　響君）　町長のほうから全職員を対象にということで調査を行っていただくというような話しの内容でした。 　私も他の質問もそうですけれども、やはり覚悟を持って質問しております。この経過そして結果についてはしっかりとしたかたちで私もお答えを求めていきたいというふうに思います。 　もし事実であるとするならば、私は公私混同、これは度が過ぎた問題だというふうに感じています。そしてこの問題しっかりと向き合って問題解決に挑まなければやはり子どもの保育に一番大きな影響を及ぼす問題だというふうに感じておりますので、その調査のほどをよろしくお願いしたい。 　質問状にはないんですが、１つだけちょっと町長に確認をさせていただいたいと思います。 　私はこの質問状を９月１日に議会のほうに提出をさせていただきました。この内容について、保育所の保育に従事している方々が関係者の方々に電話も含めて確認を行っている。調査事項だとは思うんですけど、調査を含めた内容でしているということを聞いておりますけれどもこの件について、これは町が調査を依頼してるんですか、それとも内容を確認しているのですか。その辺をお聞きしたいと思います。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　一般質問で寺田議員が質問状を提出いただきました。それ以降、同和保育所に個別の調査をしろという命令を下しておりません。 　以上です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　寺田議員。 ◯議員（１０番　寺田　響君）　この調査とは思ってはいたんですけど質問が終わってその後に、いろんなお答えをいただいた後に調査をしていただくというかたちなのかなと思ったんですけれども、そういったかたちの前にいろんなかたちで動いているというふうに聞いたので確認させていただきました。 　それでは続きましてボランティアセンターの立ち上げについて、質問をさせていただきます。 　平成30年７月西日本豪雨の災害において、本町も甚大な被害を受けました。この災害を機に、本町でも社会福祉協議会が事務局、柱となり災害ボランティアセンターの立ち上げというものを行うというふうに説明があり約３年が経ちます。その後、災害ボランティアセンターの立ち上げの状況も踏まえて進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　議員御質問の災害ボランティアセンターの現在の状況でございますが、川崎町地域防災計画に基づきまして、平成30年度に川崎町社会福祉協議会との間で災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定、そして災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結したところでございます。また、川崎町社会福祉協議会では災害ボランティアセンターの運営、設置マニュアルの策定も同時に行ってるところでございます。 　さらに、田川地区の各社会福祉協議会との災害時相互協力協定及び田川青年会議所とも協定を締結し、災害時には速やかにボランティア活動を支援する体制が整っており、町と連携を密に取りながら川崎町社会福祉協議会が実施主体となって行うこととして今取り組んでいるところでございます。 　また、川崎町社会福祉協議会では毎年災害ボランティアセンターの設置や運営の訓練等を実施しておりまして、今年も１月に本職員も参加をいたしまして川崎町総合福祉センターにて開催してるところでございます。 ◯議長（櫻井　英夫君）　寺田議員。 ◯議員（１０番　寺田　響君）　町長のほうから説明がありました。平成30年の７月の豪雨でこれを機に災害ボランティアセンターの立ち上げを行って今に至るところなんでしょうけれども、基本的に毎年豪雨等の災害というものが発生します。おそらく来年も来るんだと思います。私なりにこの30年の被害から毎年豪雨に対しての取り組みというものも自分なりに行ってきております。 　本町の災害が起きた際の対応というもの、これは私、３年前からしておりますけどとても迅速に対応していただいて、的確に対応していただいて、本当に頭が下がる思い、感動すら覚えるぐらいの町の対応が私は高く評価されるべきだというふうに感じてるとこなんです。 　しかしながら、やはりこの災害ボランティア、町では災害が起きた時にここまでは出来るけどこれ以上はできないという線引きも私なりに強くこう感じた部分があるんです。やはりこの災害ボランティアの必要性というものは、必ずもう来年には必要になってくるはずです。 　ただ、先ほど町長の説明ありましたけれども、実際起きた場合、今週の台風でもそうなんですけど実際起きた場合にどのようなかたちでしていくのかというは町民も知れるとこでもなし、その計画性というものがやはり全面的に出てきていないというものが私はこれから先も一体どのようなかたちで災害ボランティアセンターが出来るのだろうというイメージがまだ出来てない状態であります。このしっかりとしたその計画性を含めて恐らく毎年だろうと思います。いつ来るかわかりませんこの災害に備えたこの災害ボランティアセンターの計画をわかりやすく打ち出していただきたいというふうに思いますけども、その点計画性について、もう一度町長をよろしくお願いします。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　災害ボランティアセンター自体がやはり大規模災害が発生した場合、どうしても地域間のボランティアの方々を集めてその対応をお願いするといった時に初めてこういったボランティアセンターの活動は有意に使えるのかなというふうに思っております。 　ただ、今議員の申し出のとおり、住民の方々にこの内容について知っているかというのは、なかなか周知できていない状況でございますので、この点は要綱等をそして実施する内容等は整っておりますので、内容についてもうちょっと住民にわかりやすく説明するように心がけていきたいと思っております。 ◯議員（１０番　寺田　響君）　寺田議員。 ◯議長（櫻井　英夫君）　このボランティアセンターの立ち上げについて、コロナ禍である中でこの立ち上げというのは非常に難しく時間の掛かる問題だというふうに思います。しかし、必ず災害というものに対して私も一緒になってこの災害ボランティアも協力して災害に対して助け合って生きていこうと、進んでいこうというふうに感じておりますので、ぜひともその計画性について早めに明確に出していただきたいというふうに思います。 　以上で、私の質問終わります。 　　　　　　　……………………………………………………………………………… ◯議長（櫻井　英夫君）　次に原議員。
   ◯議員（１２番　原　節雄君）　12番議員の原節雄でございます。 　私は、２件の通告をいたしております。１件目は儲かる農業について、２件目は高レベル廃棄物の受け入れについてということで通告をしております。 　まず最初に儲かる農業について、これをお尋ねしたいと思います。 　まず本町の農業世帯は把握しておられるかどうか、何世帯あるのか、何ヘクタールなのか把握されておりますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林農林振興課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　農林振興課長の林です。農家世帯ですが、川崎町の農業世帯は578世帯で農地面積が413ヘクタールでございます。 　以上です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　そうしますと農業を本業としている世帯はその中で何世帯ですか。今、先ほど言われたのは578世帯が農業世帯であるということでありますが、その中で農業を本業とされておる世帯把握されてますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　自主的農家数ですが、129世帯が自主的に農家をやっている世帯です。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　129世帯ということで当初は本町の農業世帯は578所帯があるけれどもその中で自主農業世帯は129世帯、約４分の１世帯がそうでありますがそこでお尋ねしたいのがこの129世帯の中で農業法人はどの程度作っておられるんですか。何ヘクタールありますか。農業法人の稲作は。それと農業法人の数は。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　すみません。農業法人の数は１カ所だと思うんですが、資料が無いので調べておりません。調べたいと思います。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　農業法人の数については、調べてないということでありますが、それでは角度を変えてご質問いたしますが認定農業者は何件でしょう。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　認定農業者は10名現在います。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　578農業数あって認定農業者は10名ということでありますが、10名の耕作面積これ把握されてますか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　10名の面積の把握はしておりません。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　ここまで詳しく聞くのは本当に儲かる農業に取り組む意思があるのか否かについて尋ねる基本的なことなんです。だから私は意地悪言っているんじゃないんですよ。中身がはっきりわからないとその指導もできないということでありますので尋ねております。 　続けて行きます。そうしますと認定農業者が10名ということでありますが、税の確定申告をされておる農業者、これは何名でしょうか。いわゆる儲かる農業イコール納税というかたちに繋がってまいります。ここら辺が税務課長、わかりますか。もしわかれば知らせてください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　沖税務課長。 ◯税務課長（沖　康広君）　税務課の沖です。税情報でございますのである程度制限されますが、申告者数、農業所得の申告者数が各年度違いますけれども概ね130件前後でございます。 　所得ですけれども、いわゆる農業収入から肥料とかいろんな経費を引いた所得ですけども、ごくごく一部の方を除いて概ねわずかな金額になっておりまして、所得税のことはちょっと私どもで把握してませんが住民税ベースでいうと130名前後を平均してしまえば住民税が非課税になるレベルの所得というふうなことまではお答えできると思います。 　儲かるという視点でいうと住民税は儲かるか儲からないかは別として、住民税の課税ベースには乗ってこないという状況でございます。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　先ほど農政課長から話しがありました129名、大体申告が130名前後ということで数的にはだいたい合っておりますが、問題はこれが利益が上がっとるかどうかということにつきましては、はっきりこれはわからないということのようにあります。 　そこでお尋ねいたします。この農業政策のためのアンケート調査を行っておると聞いております。このアンケート調査の中で、農業を５年以下、10年以下、15年以下、20年以下そして継続して農業を行っていくといった、こういった分類がはっきりしてきておるんじゃなかろうかと思いますがその点いかがですか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　人・農地プランで各地区に回ってるんです。５年後10年後の農家を聞き取りはしているんですがはっきりは回答もらっていませんのでわかりません。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　せっかくアンケート調査やってはっきりわからないということでは、本来の調査の目的が果たされてないということになってくるかと思うんです。やはり、これはきちっと調査をしていただいて20年も先になったら私はわからんということであれば20年を目途にして農地の集積、それまでは完了するということの１つの答えの目的がそこで出来ると思うんです。そのための調査であろうと思うんです。単なる数字だけ集めてどうするということでありませんが、問題はPTT、FTAこの貿易の自由化に基づいて国は米は自由化しませんよということを今のところは言っておりますが、何割か既に米は外国から入ってきておりますがこれがどの程度入ってくるかというのは、現段階では予測つきません。 　生産者が米を作ってだいたい60キログラムで300円、350円くらいですか。13,000円くらいなので。250円ぐらいですか。 　そういった農業をしても採算が合わないといった答えはもう既に農事小組合の中ではいろいろ出てるんです。どうするか。今後の農業のあり方としてどうするか。水路の掃除の問題とか中には農業用水路の中に下水が繋がったりして悪臭が漂うとかいろんな問題があります。戦前戦後は何も問題なかったでしょうが今は時代が変わってきておりますので遊ぶところもないし小川に行っても水は汚いし中で遊ぶとこはないということでありますけど。 　しかし、農地の中ではこの水を取って稲作をやるんです。したがって、水が汚いとか綺麗とかいうのは、ごくごく山間部に限られます。山間部においては非常に水の透き通った水晶米みたいな米も出来るでしょう。しかし、それから下がったところの農地においては肥料もやらなくても米は出来るよといった農地もあります。そういった面につきまして、もう少し農政のほうは力を入れていただいて調査をお願いしたいと思うんです。 　今の人員で出来ますか。ちょっと心配してるんですが４名ですかね、臨時職入れて４名ということでありますが可能ですか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林農林振興課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　係長以下４名ですが、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　少ない人数で一生懸命頑張っていきたいということであります。大いに期待をしたいと思うんです。この問題につきましては、この一般質問だけで終わるということでございません。やはり、私も農業やっております関係で既に農地は貸してもいいよと小組合ではそういう話し出てきます。ただしそこでは、問題があると思うんです。アンケートを調査した中で何か特別な問題は何もなかったですか。農地の集積するに至ってのことで何か問題はなかったですか。 ◯議長（櫻井　英夫君）　林農林振興課長。 ◯農林振興課長（林　勇君）　農業経営の大半が小規模農家で個人農家が大半です。そういった面があります。個人農家がはやっていかないということです。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　先祖から引き継いだ農地ですから農地から離れるということは非常に心苦しいところはあると思うんです。しかし、そこにいつまでもしがみつくとやはり農機具を買ったりいろんな経費がかかって最終的には借金で首が回らなくなるというのは実情であると思うんです。だから、これは早急のうちにやはり早い時期に身軽に動けるように農地の集積をし農業を離れる方、そして農業を今後も行う方そういった分類を行政が先頭に立ってやっていかなければ農地の集積ができないと思うんです。農地の集積がなければ、やはりこの儲かる農業というのはやはり最低35町歩、多ければ40町歩ぐらいの農業で、表向きは米を作り裏では麦を作る。厨房（？）があれば大豆をつくるとかいろんな指導方法はあると思うんです。そういったかたちについては、本町の全部を一度でやるということは非常に難しいです。だから１カ所だけでもそういったところを作ってまず１カ所がよければ２カ所目、２カ所目がよければ３カ所目ということで、これは若者はそこに働くということになりますのでイコール定住です。子どももたくさん出来るでしょう。そういったかたちで定住を図れるし、町のためにも所得も増えて税金も入ってくるといったかたちに繋がってくると思うんです。そういった問題につきましては、これは町を挙げて取り組んで行かなければいけない問題ではあろうというふうに感じております。 　町長、そこでお尋ねしたいと思うんですが先ほど農政課長が把握されたことにつきましては、私も理解できましたが今後の取り組み方につきましては、やはりこれを集積をしてやっていくという問題につきまして、やはり５年先10年先15年20年先といったその分類をきちんと分けていただいてさらに20年以上でも私は農業をしますよといった方、やはり農地のその運用を100として考えておられる方も多いと思うんです。そういったかたちの中で、儲かる農業をやるということは耕作面積を広げない限りはこれは儲からないです。小さい農業を１反、２反の面積の農業をやってもトラクター買ったり、乾燥機買ったり余所がしてるからうちも買おう。コンバイン１台買ったら700万円とかそんな借金を作ってたった10年しか使わない。１年に１回です。使うのは。そんな巨額な金額を投資して借金しか生まれないと思うんです。だから、早く解消してやるというのもこれも行政の思いやりと思うんです。 　そういったかたちについて、町長一言意思をお聞きしたいと思います。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　原議員の御指摘のとおり田川地区そして川崎の農業というのは決して儲かる農業を実施してるということではないというふうに私も考えております。 　将来的に川崎町が生き残っていくためには、どうしてもこの農業の振興というのは避けては通れない１つの大きな課題となっております。その中で今言われるように儲かる農業、そして後継者が常にいるような農業ということになるとやはり集約した土地がいるわけです。集約することで効率的な農業、それとそれを基に高い生産能力を持った農業を育成していくというのはTPP、FTAを含めてすべてに該当する、本当にこれがないと川崎町の将来の農業はないというふうに私も自覚しているところでございます。ただ、原議員も御指摘のとおりこれにはすごく大きな課題もいっぱいあるわけでございます。今持ってる農機具をどうするのかとかそれと先祖代々受け継いだ農地を自分の代で手放すのかという問題とかさまざまな問題があるわけでございまして、私は就任してからこの件についても、積極的に進めていきたいということで現在も２つの地域において、話を進めているところでございますがなかなか先に進まないというのが現実でございます。ただこれは進まないからこのままでいいというわけではございません。やはり御指摘のとおり、どうにかこれを形作って後世に渡していきたいというふうに考えておりますので今後とも積極的にこの件については、取り組んでまいりたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　町長の意思も確たるもので、時間はかかるけれども積極的に取り組んでいくという意思が見られますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 　次に移ります。次は高レベル廃棄物の受け入れについてということでありまして、これは前々町政の時、小田さんの時に既にコンタクトをとっておりました。16年ぐらいなりますか。それは表向いて場所等を設定しますといろいろ週刊誌だとか新聞とかいろんなことがあるので、内密にお願いしますということでありました。しかし、最近では北海道である町村で町長が手を挙げられて調査をするというかたちの中で、議会と住民が反対をしているということで今この高レベル廃棄物というものはどういうものかということで皆さん勉強しておるようであります。 　私はこの資料をいただいて１部執行部のほうにお渡ししたいと思いますが、ここに処分するのに地層の問題ここにも詳しく書いています。地下300メートルということでございますので川崎町の標高は61メートルくらいですか、海抜は。差引きますと約239メートル海の下、海抜ですから海の下に239メートルぐらいの深さに埋設物を埋めるというかたちになろうと思います。 　それで問題は、そういったものを一般道路で運んでは危ないのではと思うのはそれはもっともな話です。けれども私も現物を見たわけでありません。ただ絵に書いているだけで。だから私も質問しました。この地層処分のこの高レベル廃棄物につきましては、どういうかたちでやっていくんですかという。教科書の中ではいろいろと詳しく載っております。高レベル廃棄物を原子力発電所で発生したものをさらに圧縮してガラス固形物に溶かしこんで、20キログラムものにしてその20キログラムのものを粘土性の土、それからいろいろ専門のものでありますが１つの重さが500キログラムぐらいになると。いろいろ包み込んで。最終的に金属で覆いかぶさるんで３トンぐらいの重さになるということで書いております。20キログラムの高レベル廃棄物を包み込んでそれは3,000キログラム、３トンぐらいの重さになると１つの塊が。それをトラックで輸送してここだったら港まで輸送してそれからトラックで輸送して道路は専用道路を作るということであります。 　そういったかたちの中でこれは実際的な問題として、認可ができて工事に着工してからの問題でありましてその前に手を上げたらまず、文献調査というものが行われます。文献調査というのは、廃棄物処分場として適してしているのかどうなのかといういろんな調査が２年かけて行われるわけです。２年かけて行われた中でもちろん、文献調査を行う間は補助金も出てきます。３億円から10億円いうことで言われてますが多ければ多いほうがいいんですが。この文献調査が進んで次に精密調査に移ります。この精密調査が約20年かかるということなんです。20年かけてまとまって初めて国のほうにここに作りたいと、ここでいいのであればここで最終的に作りたいというかたちの中で県知事の同意書、国の許可等々をもらってそれから最終処分場の本体工事にかかるというのがだいたい本体工事にかかるのは30年ということです。それから埋設する事業については、100年、100年で一応本事業は終結しますと。しかし、その間で日本の技術は向上してこの処分した廃棄物が再利用可能といった時には処分した廃棄物の中から、さらにまたそれを原材料として使用する新たな資源として活用するこという話は最終的にここに載っておりますが、載っているなかでいずれにしても、本町は手を挙げたから確実に最終処分場になるというかたちじゃない。少なくとも文献調査くらいはやっていただきたい。文献調査をすることによって幾らかでも補助金が入ってくれば、本町の足しになるということであります。それは最終処分場までぜひとも川崎町やりたいということになれば、年間30億円程度の補助金も来ましょうし大変な補助金関係がこれはあると思います。だから今、私がざっと提案しましたけれどもこれをそのままというわけいきませんので、今から中身を熟知していただいてよく御理解をいただいた中で出来れば応募をしていただきたい。応募することによって最終的にはニューモが選択指定権を持っておりますので、ニューモが川崎のほうで文献調査をしましょうというかたちになった時点でいろんな契約書を交わされて補助金が交付されるといったかたちになっていこうと思います。これも手を挙げて５年10年はかかると思います。非常に長い時間をかけての融資というかたちになろうと思うんです。 　というのは川崎町におきましては、その核たる産業が何もないためにこれを基幹産業とするなら、いろんな産業が得られると。ホテル事業は出来ましょうし、車の運送屋関係でももっと増えるでしょうし、人が増えれば財政もさらに裕福な財政になってくるといったかたちが見込まれると思うんです。中身をもう少し検討していただけるように町長に提案します。これ私中身をよく検討していただいて今後、どうするのか提案したいと思います。 　このことについてお答えください。 ◯議長（櫻井　英夫君）　町長。 ◯町長（原口　正弘君）　今原議員から、川崎町の将来のことを思って提案していただいたというふうには思っております。またこの件につきましては、私もまだ勉強不足でございまして、ここで良い悪いまたはどうするこうするというのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、まず、やはりこれを採用する、検討するに当たってはまずは町民の理解が必要でございまして、それには文献調査だけに該当するんだということではなく、最終的にこの町は高レベル放射能廃棄物の処理施設が来てもいいよというところの理解まで町民に持っていただかないとその過程だけでいいよというわけにいかないと思うんです。 　そういったことを踏まえまして、なかなか大変難しい状況で問題でございまして町だけではうまくいかない、近隣の問題もありますし御存じのとおりだと思います。 　それともう１つ、今現在、私は就任いたしまして去年１年間かけて川崎町のマスタープランを現在作ったところでございまして、ここにもありますけどこれで10年間この目標に沿ってやろうということで議会の皆様方にも議決をいただいたところでございます。 　とりあえずと申しますか、現在のところ私の思いは、この総合計画、マスタープランにしたがって川崎町を発展させていきたいというふうに思っております。 　また原議員の提案については、また勉強していきたいと思っております。 ◯議長（櫻井　英夫君）　原議員。 ◯議員（１２番　原　節雄君）　高レベル廃棄物の処分ということにつきましては、詳しく知っていただきたい。もちろん議員の皆様にもこの中身をもう少し理解していただいて本当に川崎町のためになるという結論に達したときには皆で誘致をしようという気持ちであります。そうすることによって、川崎町の未来は約束されるというふうに思っています。やはり最終的なこのメガタイプの誘致ですから今、国のほうもこれを探しておりますのでなんとかこれに応募すれば、最終的に川崎町が将来明るい川崎町になってきて人口の増える川崎町、市も夢ではなかろうか。そういった将来の目的が約束されると思います。頑張って町長並びに町執行部におかれましては冊子を取り寄せいたしますので研究をしていただきたいと思います。 　以上で、私の一般質問終わります。 　　　　　　　────────────・────・──────────── ◯議長（櫻井　英夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　なお次回の本会議は、14日月曜日となっておりますので報告をいたします。 　どなたも御苦労さまでした。本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後01時49分散会 　　　　　　　────────────────────────────── Copyright © KAWASAKI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...