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令和元年度第7回定例会(第3日) 名簿 開催日:2019年12月11日
令和元年度第7回定例会(第3日) 名簿 開催日:2019年12月11日
令和元年度第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年12月11日
令和元年度第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年12月11日

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  1. 川崎町議会 2019-12-11
    令和元年度第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年12月11日


    取得元: 川崎町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  午前10時00分開会 ◯議長(櫻井 英夫君) ただいまより本日の会議を開きます。        ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(櫻井 英夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、松岡議員大谷議員を指名いたします。        ────────────・────・────────────   日程第2.日程の通告 ◯議長(櫻井 英夫君) 日程第2、日程については配布の議事日程をもって通告にかえます。        ────────────・────・────────────   日程第3.一般質問 ◯議長(櫻井 英夫君) 日程第3、これより一般質問を行います。  質問は、質問通告一覧表の順番で行います。質問に入る前に質問者の方にお願いをいたします。前質問者と重複する質問及び質問者以外の方の関連質問は避けてください。質問、答弁はできるだけ簡明にお願いいたします。質問は1人30分以内です。質問通告書を提出している議員は6名です。  これより質問に入ります。初めに、川根議員。 ◯議員(5番 川根 節生君) おはようございます。5番議席の川根です。よろしくお願いします。  私は今回、高齢者ドライバー安全運転を支える対策について伺います。年々社会問題化している高齢者ドライバーによる事故について。その応急的な対策として注目されているのが、自家用車に後付けできる安全運転支援装置です。これはアクセルブレーキの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置です。  警察庁の発表によると、ことし上半期に全国で発生した75歳以上の自動車運転者による死亡事故のうち、ブレーキアクセルの踏み間違いは、運転操作ミスによる事故の約11%を上回り、75歳未満の0.7%に比べると16倍と際立っています。これを受けて、後付け安全装置の普及に向けて、国交省は7月、各メーカー8社に後付け運転装置の開発と取り付け可能な車種の拡大を要請しました。  本町としても、高齢者ドライバー安全運転を支える対策を、どのように考えておられるのか伺います。担当課長でもよろしいですけど。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) ただいまの川根議員の質問に答えていきたいと思います。
     通告では1番から3番ということで、分けて通告されていましたが、全体的なトータル的でということでよろしいですかね。 ◯議員(5番 川根 節生君) できれば分けて。 ◯町長(原口 正弘君) 一つ一つということでよろしいですかね、わかりました。  まず、通告の一番であります、どういうふうに考えているかと、対策をどういうふうにしているかということですが。議員がおっしゃるように、連日ニュースで高齢者の事故等が出ているわけでございまして、深刻な社会問題にもなってるなということは実感しているところでございます。  これらの支援につきましては、全国的にもこれの対策を、取り組みをどうするかということで、検討はされているところでございまして。現在、町のほうでは、一応先ほどから議員が申し上げている後付けの装置とか、そういったもの以外を今まで行ってきました。高齢者というよりも町民全体の形になるんですけど、春と秋の交通安全週間、そしてその間に行われるセーフティーステーション等で、交通安全に対しての取り組みを住民の皆様に周知しているところでございまして。また、これらにつきましては警察、安全協会といろいろ協議しながら、さらに安全を確保できるような取り組みを考えていきたいなと考えております。  以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 川根議員。 ◯議員(5番 川根 節生君) お手元に配付してもらってます資料1を見ていただいたらわかるように、これは福岡県全体と川崎町との比較なんですけれども。見ていただくとわかりますが、75歳以上のドライバーで見ると、県全体は免許保有者に対して5%。川崎町では9.60と、県全体と比べると約2番、75歳以上のドライバーの方がおられるということなんですね。それに対して、免許証の自主返納者数。これは県全体では4.6から4.8%。本町では、これは1.8%と、極めて少ない。  これはどういうことかと言うと、本町は交通機関の整備がなされてない、いわゆる空白地、これが極めて広い範囲であるということで、どうしても生活に車がないと買い物も行けない、病院にも行けない。そういう方が多くおられる。これは数値でわかるように、それが実証されているんじゃないかと思います。  で、それらも含めて、本町はそういう高齢ドライバーの交通の利便性等を整備するところを、しっかりと検討していただきたいと思います。  続きまして2点目、後付け運転装置なんですけれども、これは資料1にもあるように、価格帯としては公費を含めて4万円から10万円程度でできます。高齢者ドライバー安全対策としては、費用面でも比較的安価で大きな選択肢になるのではと考えます。自治体によっては、後付け安全装置の購入、設置を補助をする傾向にあります。東京都は、ことしの7月の末から、今年度に70歳以上になるドライバーを対象に、自家用車1台あたり10万円を上限に、設置費の9割の補助を始めました。  他の自治体の取り組み内容がいろいろあると思いますけども、把握できているところで構いませんので教えていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 件数の把握ということでよろしいですかね。  後付け装置に関しましては、全国で23市町村が後付けの補助を行っているということで、県内では、うきは市が実施してるということでございます。全体的な補助の内容は、平均的には70歳以上の方に対して経費の2分の1、上限が2万円程度というのが平均的な補助の種類でございます。  以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 川根議員。 ◯議員(5番 川根 節生君) ありがとうございます。最後になります。これも町長にまたお伺いします。  これまで質問をさせていただきましたし、また答弁をいただいた中で、今後ますます安全運転支援装置が普及すると思われます。高齢者の交通事故防止策には非常に効果的であると思いますが、本町において、この後付け安全装置の設置に伴う補助について、どのように考えておられるのか最後にお伺いをします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 後付けの補助ということでございますが。高齢者対策という意味で、いろんなことを今から実施していきたいなと思ってるところでございます。  この後付け装置に関しましては、最近特に国も力を入れてきて、業者も新しい車にはつけるという形で進んでいるところでございます。その結果というのは、まだなかなか出てきてないというのが現状ではないかと思っております。  県内でも先ほど申し上げましたとおり、うきは市が補助制度を実施しているという、そういったこともございまして、確かに安全対策には有効なものだと実感をしてるところでございます。一応近隣の状況と、それが本当に有効なのか検証いたしまして、町として他の支援策もありますので、それも含めたところで高齢者対策をトータル的に考えていきたいと思っております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 川根議員。 ◯議員(5番 川根 節生君) 今、町長のご答弁にもありましたように、近隣状況等を見てという御答弁だったと思うんですけども。高齢者による事故というのは、これは待ったなしでございまして、できるだけ前向きに検討していただきたいと思います。  で、公共交通機関の空白地、先ほども申しましたけれども本町は広うございます。生活に自家用車が欠かせない地域の高齢者にとっては、運転免許証自主返納ができない。そういったドライバーの方が多くおられると、このように思っております。  そのような現実をぜひ把握していただいて、早期に安全運転支援装置の取り付けができるように、本町も支援装置を装備するための補助金、予算の措置を早急に行っていただきたい。自家用車での外出が欠かせない高齢者ドライバーの方が、安心して運転できる環境を整備し、高齢者による痛ましい事故をなくすようにすることが必要であります。  ぜひとも安全運転支援装置の設置を後押しする補助制度の創設を前向きに検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。        ……………………………………………………………………………… ◯議長(櫻井 英夫君) 次に、中山議員。 ◯議員(1番 中山 信和君) おはようございます。初めての一般質問ということで、後ろ14名の議員の後押しを受けまして、一般質問させていただきます。ただ、途中で失敗があると思いますけど、その点は御了承、よろしくお願いいたします。  1番議席の中山でございます。今、国のほうでも取り上げられておる問題でありますけど、ひとり親世帯支援施策についてお尋ねいたします。  まず、厚生労働省平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、ひとり親になった理由が、未婚の母の場合は8.7%と死別の8.0%より高くなっております。また、母子世帯の母の平均年間就労収入は、死別は186万円、離婚は205万円、未婚177万円と厳しくなっており、死別や離婚に比べ、経済的支援の必要性が高いと言えます。  児童福祉手当等ひとり親家庭向け支援は、未婚のひとり親も受けられますが、死別、離婚に比べ税金が高くなっているだけでなく、公営住宅の家賃などの負担も多くなっていると感じますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 原口町長。 ◯町長(原口 正弘君) 中山議員の御質問は以前から問題点があるなということで、よく聞くところでございます。そのような中で議員がおっしゃるとおり、公営住宅の家賃につきましては、ひとり親の形でどうしても寡婦に認められてないひとり親の場合は、所得控除がなされないというところがありまして、その分家賃に控除の分が響いてこないということで、同じひとり親に対してもそういった家賃の差が出てくるということでございます。  ただ一つ言えるのは、公営住宅自体が普通の民間の家賃よりはずっと安く設定しております。それは低所得者に住んでいただきたいということがございまして、公営住宅そして改良住宅は一律でございますが、通常の民間の住宅よりは安いということでございますが。  ただ、そこに入る方にとっては、そういったことで同じひとり親世帯でも寡婦控除が認定になった世帯と認定にならないところで、所得の設定のところが違ってきますので、家賃が違ってくるということは生じてきているわけでございますが。  本当、きょうは新聞にも載っておりましたね。与党の税制改革の中で、与党の税制協議会ですか、与党の税制協議会の中で自公が合意したということで、そういった差がないような税制大綱を来年度に向けて、出していこうということで与党の間では決まっておりますので、それが実施されますと、今言った問題は来年以降はなくなるんじゃなかろうかと思っております。以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 中山議員。 ◯議員(1番 中山 信和君) ありがとうございます。ひとり親支援も、本町で子どもを育てる町民によろしくお願いいたします。  次に、養育費の支払い状況厚生労働省の情報によると、支払っているのは2割弱が現状です。先日、兵庫県明石市では、養育費を立て替えて回収する制度を全国で初めて導入し注目を集めております。  川崎町のひとり親世帯数は444世帯であり、平均年間就労収入は200万円以下の非常に厳しい状況が現実です。本町にも児童扶養手当児童手当などのひとり親世帯を支援する制度がありますが、児童扶養手当が18歳、児童手当が15歳までとなっています。ひとり親世帯において高校卒業後の進学における経済不安があるのは現実であることは間違いないでしょう。  ひとり親世帯における高校卒業後の進学について、町としてどのように考えておりますか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) ただいま、ひとり親世帯の支援ということで就学の形だと思いますが、町はいろんな給付事業も参加しておるところでございます。国もあるし県もあるわけでございますが、その中の1つとしては、いろんな奨学金があるわけでございますが、奨学金の中には返済不要な給付金型と、返済が必要な貸し付け対応型の形の給付金があるわけでございます。  町は田川市郡で条例を制定いたしまして、給付型の奨学金をつくっております。入学金の支度金としては10万円をしています。あと就学資金の月額としては2万円を給付する奨学金があります。その他にも、いろんな全母子協による奨学金や独立行政法人日本学生支援機構等奨学金等もございます。これらは月額2万円から4万円の給付金ということになっております。  貸与型では、主なものといたしましては、母子や寡婦などの福祉資金独立行政法人日本学生支援機構等々、いろんな奨学金というのがございます。  そのような中で、進学に対してなかなか生活の困難な方が非常に多くいるわけでございますが、奨学金の内容もいろいろ多種ありますので、そういった内容をわかっていただいて、窓口的なものも役場にございますので、どういった奨学金がその子に該当するのかも含めて、知ることが大切だと思います。それで、そういったものを活かして大学、専門学校いろんなところの進学に役立ててもらいたいなと思っておるところでございます。 ◯議長(櫻井 英夫君) 中山議員。 ◯議員(1番 中山 信和君) どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。一人でも多くの人が進学できるように、よろしくお願いいたします。  このように支援を大きくすれば、こういう問題がただただふえると思います。全国で児童扶養手当不正受給偽装離婚が問題となっておりますが、本町における不正受給の調査・監視はどのようになっているのか。不正受給における調査・監視は非常に必要であると思いますが、調査をする職員、不正をしていない受給者にとってはかなりの負担があると感じます。  特に、職員にとっては負担が大きすぎるのではと感じておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 質問の内容でございますが、県事業である児童扶養手当の申請時に役場の窓口において、まず、担当職員が本人と直接面談を行っております。  その中で家庭状況などの聞き取りを行い、またその後、1年に1回現況届を出すように義務付けをしております。その際にも必要に応じて面談を行って世帯の把握を行っているところでございまして、ときには電話や窓口において、いろんな方から不正に関しての通報等があるわけでございますが、そういった場合は封書で実態調査の通知を送って、期間内に役場のほうに来ていただいて、事情聴取をしているということでございます。  その結果を県のほうに報告をして、県の対応を仰ぐということになっているわけでございますが。職員のプレッシャーと、大変じゃなかろうかなということでございますが。職員はいろんなところで一生懸命やるわけでございますが、そのプレッシャーもはねのけて頑張ってもらいたいと私は思っております。  いずれにしましても、最終的な処分の権限を持つのは県のほうでございますので、そこら辺の対応が必要になってくるのではなかろうかなと思っております。また、プライバシーの保護という面もございますので、プライバシーに関しても十分町としては把握し、守っていかなければいけないと思っております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 中山議員。 ◯議員(1番 中山 信和君) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  最後になります。地域防災活動、消防団についてお尋ねいたします。消防団員は常備の消防職員とは異なり、生業を持ちながら自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行う権限と責任を有する非常勤特別職地方公務員です。消防団は、しばしば発生する身近な火災等に活躍しているところでありますが。  近年、全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発しており、多くの消防団が出動し、昼夜を分かたず地域住民避難誘導救助活動などに従事しており、なくてはならない存在である事は間違いありません。しかし、本町は自然災害がふえる一方、実質団員不足が進んでいるのも現実です。  今後の団員確保のため、報酬・手当の見直しを行う必要があると感じますが、町長の考えをお尋ねいたします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 消防団の皆さんにつきましては、災害時の出動だけではなく、火災予防広報活動等、幅広く活動をしていただいているところでございまして、心から感謝しているところでございます。  議員の質問の内容の報酬や手当につきましては、これは平成13年度に実施しました川崎町の財政健全化計画に沿って、報酬が30%その時に削減されております。  ただ、賃金や物価の上昇に伴っていろんな要望がありまして、平成27年度に現在の金額に増額させていただいているというところでございまして。現在では、消防団長が年7万円、副団長が5万2,000円、分団長、副分団長、班長、団員がそれぞれ3万8,000円、2万8,000円、2万円、1万7,000円という形になっております。  また、出動手当については平成13年は減額されていなくて、平成27年度に500円増額されておりまして、現在1回が2,000円となってるところでございます。  ただ、議員が今指摘されたとおり、現在でも他町村と比べて、川崎町の消防団の報酬というのは低いところに設定されているわけでございまして、今後周りの方々のいろんな委員会とか、いろんなところがありますので、そういったところと兼ね合いもございますが、ある程度見直していきたいなと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 中山議員。 ◯議員(1番 中山 信和君) 誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。        ……………………………………………………………………………… ◯議長(櫻井 英夫君) 次に、千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) みなさん、おはようございます。11番議員の千葉加代子でございます。よろしくお願いいたします。  初めに、統合中学校についてお尋ねします。まだ具体的に決まってないこともあると思いますが、冬休み、春休みがありますので、子どもたちが今の学校に通うのは、あと3カ月足らずだと思います。今、私は鷹峰中学校廃校記念誌の作成に参加しています。その中で保護者の方たちの声等を基に質問していきたいと思います。  最初に、スクールバス運行範囲、時間はどうなっているでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 小峠教育長◯教育長(小峠 英人君) おはようございます。千葉議員の御質問にお答えします。  スクールバスを運行する時間等は、今詳細に検討してるところでありますが、スクールバス全体のことについて御説明させていただきます。  スクールバス運行予定につきましては、これまで生徒・保護者向け説明会広報チラシなどで、学校から自宅までの通学距離が4キロ以上の生徒を対象とするとお知らせしておりました。しかし、学校が統合されることで通学距離が遠くなる生徒のことも考慮しまして、町長部局とも再度協議をしまして、より多くの生徒が利用できるよう、再検討してるところでございます。  運行案としましては、安宅方面真崎小学校スクールバスを活用し、登下校それから部活動後の送迎を予定しております。鷹峰中学校池尻中学校方面スクールバスを2台運用し、それぞれ登下校及び部活動後の送迎を予定しております。生徒や保護者の方へ詳細が決まり次第、なるべく早い時期に説明したいと考えております。  また、現在ふれあいバスの登下校利用も検討しております。現在の運行時刻で利用が可能であれば、そのまま利用を許可する予定ですし、さらに登下校に適したコースや運行時間の設定が可能か、所管課である防災管財課と協議中であります。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 私の孫が島廻行政区なんですが。そこは自転車通学という説明があったそうですけど、自転車通学を許可するのはどの範囲になるんでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) お答えします。自転車通学の許可範囲は、学校から自宅までの通学距離が2キロ以上の範囲としております。  現在の鷹峰中学校、池尻中学校は全域が2キロ以上になりますので、通学バスのあるなしにかかわらず2キロ以上が自転車通学の許可になります。また川崎中学校校区は、現在の自転車通学の範囲がそのまま対象となります。主に安真木方面、それから田原団地方面になります。以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 自転車通学の場合、まず自転車の購入にお金がかかります。ヘルメット着用を義務付けても、それにもお金がかかります。事故を起こして被害者にも加害者にもなりますが、それについてどのような対策を考えているでしょうか。  保険については、手嶋真由美議員が質問されるようになってますので、それ以外のことでお答えください。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) この後、手嶋議員の質問の中で自転車通学に対する安全、保険と入っておりますので、どうしても説明がダブるところがあると思いますが。  まず、基本的には本年度、どこの学校でもまず交通安全教室というのを既に行っているんですが。3月期にもう一度、交通安全教室を実施するように各学校に投げかけております。  あと通学で自転車通学を許可する場合には、ヘルメット、自転車の整備状況、それから保険等の加入を条件としまして、許可をしていく予定にしております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 個別対応が必要なケース、例えば障がいを持ってるとか、あとネグレクトですね。朝全く食事もできない、起こしてもらえないというような場合は、どのような対応をされるでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) 個別対応が必要なケース等でありますが、統合時それから入学時または転入時など、個別の対応の相談があった場合には、その受け入れ条件を含めて協議させていただいています。  また、徒歩や自転車通学の生徒が、年度途中に怪我等または病気等で一時的に通学ができなかった場合には、基本的にはご家庭での対応を考えています。ただ、要望があった場合には必ず協議の場を設けるようにしております。
    ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 今、不登校の児童・生徒は3桁になったという話を聞いていますが、現状はどうなっているでしょうか。  今回、自転車通学やっている子が雨が降ったら休んで、ますます不登校の子がふえるのではないかと心配の声が上がっていますが、何らかの対策は考えておられるでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。自席で答弁して結構です。 ◯教育長(小峠 英人君) 3中学校の細かな人数は、現在ここには持っておりませんけども。今後、開校に合わせまして県教育委員会へ不登校などに専門的に対応できる定数外での人員を要求しております。また町雇用の講師も配置ができるように予算要求をいたします。  私といたしましては、各学年に一人いじめまたは不登校に対応する先生をぜひ配置していきたいと考えておりますが。現段階では来年度の教員人事でございますので、決定したわけではありませんので、今の私の考えとしていきたいと思います。  また、不登校に関しましては、今も続いておりますが、関係機関の協力も不可欠でございますので、県立大学や町の関係機関等との協力体制を引き続き取っていきたいと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 現在、永井地区では登校時間の時に子どもを送ってくる親の車が多くて、渋滞が今現在も生じているそうです。  これに池尻校区、鷹中校区の保護者が車で送ってくるようになってきたら、車の渋滞がますますひどくなって、小学校に通学する子どもたちの安全が確保できるのか心配だという声が上がっています。安全対策をどのように考えておられるでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) 現在の永井地区の中学校付近は、歩道がなく、道幅も大変狭い状態になっております。交通安全対策が必要であると強く認識しております。さらに新しい中学校の開校時は自転車通学や送迎の自動車等がかなりふえると予測しております。  そのため現在、新しい川崎中学校の正門から、永井の生活館前を通って県道へ出る道を車道、自転車専用道、歩道と分離した約10メートルから11メートル幅の道路を整備中です。役場方面からの生徒の登下校は、この道路を利用し、永井地区の他の狭い道を通らないように指導いたします。そして小学生の安全対策を図っていきたいと考えています。  先ほどと少し答弁がダブりますが、また小学生向けへの交通安全講習を3学期に実施し、さらに安全対策を図ろうと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 私の友人には教師が多いのですが、昨年の学校別の公表にとても、今でも憤っています。あれを見たら、川崎に住んで子どもを学校にやろうと思わないだろうというようなことも言われました。  もし川崎町の子どもに本当に学力をつけたいのなら、不登校をなくし、子どもたちみんなにバスを開放して通学させるべきではないかということを言われました。私も、あなたは何キロ以下だからバスはだめですとかいう考えは好きではありません。子どもたちが希望して中学校統合が決まったわけではありません。あくまで大人の理論で決めたもので、当事者の子どもたちはそれに従うしかありません。もちろん、今現在何の支障もなく通学している子どもたちはそれでいいのですが、池尻校区、鷹峰校区で希望すればバスに乗れるような体制は取れないでしょうか。  スクールバスだけでは対応できないなら、さっきお話がありましたが、ふれあいバスの乗車も考えていいのではないかと思います。川崎は、特に学習困難で援助が必要な家庭が多いと思います。川崎方式で、そこにお金を使っていただくことができないでしょうか。  先日、ひとり親家庭で3人の子どもを育てている父親からメールが来ました。彼には障がいがあります。交通手段は自転車です。なお、メールの公表を一般質問でしたいけど、いいだろうかということを尋ねましたら、ぜひということで了解を得ています。  来年、新しい中学校バスだめ言われた。困る。おととい説明会行った。僕はバス欲しい。息子心配。彼の子どもは中学校でいじめに遭い、一時不登校になりました。私はメールを読んで涙が出ました。本当に助けを求めている人に手を差し伸べるのが行政の仕事だと思います。  難しいと思いますが、再度前向きに全部の希望する子どもたちがバスに乗れるような検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) おそらく、そのメールは10月に各地区で行われた説明会だったと思いますが。現在、すべての子どもたちが乗るとなりますと、大型バスが数台必要になりますので、そこら辺をちょっと今は検討してるんですけども。先ほど答弁しましたように現段階では、そのような対応でしか考えておりませんので、今後も少しまた考えていきたいと思います。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) ぜひ、要望に応えられるように対策をお願いしたいと思います。  次に、ふれあいバスについてです。個別に課に行ってお尋ねすれば済むことなんですが、今回多くの方から同じようなことを聞きましたので、敢えて一般質問にさせていただきました。  私は時期はよくわからないのですが、バスの運行時間が変更になり、それに気づかずにバス停に行ったら、ほんの少しのところで間に合わずバスが行ってしまった。時刻表を見ると前のままで訂正されてなかったということです。時刻が変更になった場合には、どのように対応されているでしょうか。  また、本町の停留所は何カ所ありますか。国で危険なバス停が問題になり、国交省は全国の事業者に報告を求め、回答のあった16都道府県で411カ所あるということがわかっています。本町はバス停の安全は確保されているでしょうか。併せてお答えください。 ◯議長(櫻井 英夫君) 渡邉防災管財課長。 ◯防災管財課長(渡邉 文雄君) 防災管財課の渡邉です。千葉議員の御質問にお答えします。  まず、バス停の時刻表の件につきましては、今年度11月に池尻コースのバス停を新設したことによりまして、池尻コースの時間帯に変更が生じております。バス車内や新設したバス停の前後につきましては、周知を行いました。御指摘のとおり時刻表につきましては、対応が非常に遅くなって大変御迷惑をおかけしておりましたが、数日前までに訂正が完了しております。  で、次のふれあいバスのバス停なんですけど。現在ふれあいバスは安宅コースから木城・荒平コース、上真崎コース、池尻・田原コース、三井・大峰コースの5コースあります。それぞれ27カ所、16カ所、27カ所、34カ所、26カ所で、合計すると130カ所になるんですけど、そのうち重複してるバス停がありますので、それを除けば105カ所となっております。  それと、危険なバス停の御質問なんですけど。このふれあいバスのバス停につきましては、ふれあいバスの運行時に道路法などの基準に基づきまして、現在の場所に設置をさせていただいております。  バス停の危険度につきましては、福岡県については警察より危険度の基準がまだ示されておりません。まだ町として通知を受けておりませんので、どのバス停がどのように危険かということはまだ把握しておりません。  しかし、町バスの運行当時とは道路状況も変わっているバス停もあると思いますので、今後県または警察のほうから基準が示された場合には、警察などと連携してる状況を確認し、必要であれば移設を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) ぜひ点検をお願いしたいと思います。  それから停留所の場所は、どのように決定しているのでしょうか。変更を希望する場合は、どのような手続きが必要なんですか。どうか教えてください。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 停留所の変更と要望ということでございますが。  まず、バス停の変更につきましては、行政区長等から要望書を持って変更の検討を行い、現地調査を行って、その結果、必要であると判断した場合は、関係機関で構成されております地域公共交通会議の審議を経たのちに、承認を経て行っているところでございまして、また運輸支局や警察等の許可等、さまざまな要件や基準を満たす必要もあるため、すぐに変更するというのは困難であると思いますが。そういった手順を踏まえて変更していきたいと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 町民の移動手段として、とても大切なものだと思います。これからもよりよい運行を心掛けていただきたいと思います。  次に、学校でのいじめ等について質問いたします。子どもの人権SOSミニレターは、平成18年度から実施され、料金受取人払いで法務局職員や人権擁護委員が対応しているものです。令和元年度は5月28日から7月にかけて全国の小中学校、特別支援学校で配付されました。福岡市では調査の結果配布されたのは、3、4校足らずだったと聞いています。  本町では、配布されているでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) お答えいたします。SOSミニレターというのは、福岡県法務局と福岡県人権擁護委員会連合会が行う子どもたちの悩み相談事業のひとつです。こういうものになっております。                〔ミニレターを掲げる〕 ◯教育長(小峠 英人君) なかに子どもたちが悩み事を書きまして、それをそのまま、手紙のかたちにしまして、法務局のほうに出すというかたちになっています。各小中学校では、全校児童生徒に配布済みです。紛失してなくなった場合でも、各学校には必ず予備をとっておりまして、学校によりましては、廊下等に予備の用紙を置きまして、子どもたちがいつでも手に入れられるように対応しているところです。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 本町は、すべての子どもたちに配布されているということで安心しました。  投稿の内容を読んだのですが、学校でのいじめ、父親からの暴力、父親からの性的虐待、小学校教諭からの不適切な対応、母親との不仲等、多岐にわたっています。昨年は、全国で1万4,410件寄せられたということです。誰にも相談できずにいたことを告げることができる、とてもよい手段だと思います。今後とも適切な対応をお願いしたいと思います。  現在、小中学校でスマホ等を所持している子どもの実態は、把握されているでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) スマホまたは携帯電話を所持している子どもは、学校によりましてある程度の把握はしておりますが、現在、学校へのスマホの持ち込みは禁止しておりますので、現段階では正確な数字は把握しておりません。ただし、小学校上学年から多くの児童生徒が所持しているものと認識しております ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) ぜひ、機会があれば、アンケート等を実施して、実態把握をしていただきたいと思います。全国的には、中学生の7割がスマホを所持しているそうです。また、ネットでのいじめを小学生の4割が受けたと回答しています。  ラインでのいじめは、誰かの心ない言葉に「いいね」やそれに同調する言葉が続き、最後には、もう死んでほしいとかラインの仲間で強制退会とか、そういうふうなことを言われて、自殺に追い込まれた子どもたちもいます。携帯電話の使用に関する危険性やルールを子どもたちや保護者に指導、啓発する必要性が高く、生徒指導の喫緊の課題であると思います。これについてどのような対応をされていくでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) 各学校では、保護者等にも十分理解していただかなければならない重要な問題ととらえております。保護者と学ぶ規範意識という授業の中で保護者を交えて周知を行っています。さらに夏休み、冬休み等の長期休業中の前の特別な指導、それから個別の事象があった場合などには、年に数回、適宜、周知指導を行っているところであります。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) また最近、SNSで知り合った成人男性に監禁等された事案が数件発生しました。学校は、すべての子どもに対し携帯電話使用に伴うトラブルやいじめ、犯罪被害の防止と適切な対処やよりよい人間関係等についての指導に、今まで以上に積極的に取り組む必要があると思います。今後も前向きな広い指導をお願いしたいと思います。  次に、災害対策についてお尋ねします。台風15号、19号と大きな被害受けた千葉県では15号で64万件、19号で13万件の停電となりました。修復の遅いところは、約1カ月近くかかりましたが、その中の発電機の配備が遅延したのが、大きな原因のひとつと言われています。本町では、何台配備されているでしょうか。また、災害時の発電機の貸与等は、可能でしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 今、千葉議員の御質問ですけど、当初、御質問の内容が普通の小型のものも含めて発電機という考え方でおりましたので、小型のものであれば、4台ほど持ってるわけでございますが、大災害のときに地域に対応できるような大きな発電機というのは、町にはございません。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 貸与は。 ◯町長(原口 正弘君) 小型のものであれば、要望があれば貸与ができる、状況にもよりますけど貸与は可能だと思っております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 例えば、県から借りるとかいうようなことはできるでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 大規模災害においては、自衛隊または防災協定を結んでる近隣の町村もありますので、そういったところは、対応になってくるかなというふうに考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 本町は、12月2日にKBCと防災協定を結びました。県内の自治体で52番目ということですが、災害発生時にはどのような情報提供等があるのでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 防災協定ということで、テレビでも放映がございましたので、御承知の方が大勢おるかと思いますが、この協定につきましては、防災パートナーシップに関する協定ということで、KBCと結んだわけでございまして、KBCがテレビやラジオを通じて、迅速に災害情報を放送していただいたりとか、周知していただくということです。また、被害の軽減を図り、住民の安全確認を寄せることを目的といたしておりまして、町の要請に応じて、テロップというんですかね、あれが随時テレビを通じて、出していただけるとか、それとか防災に関しての講習会とかそういったものも、KBCがそこを通じて行っていただけるような協定を結んでいるというところでございます。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 最後に、新しい母子健康手帳についてお尋ねします。一般的な母子健康手帳では、6歳までの成長を記録できますが、20年を綴る母子健康手帳は、6歳以降も1歳ごとに二十歳までの成長を記録することができます。そのために、既往症や予防接種の記録ができ、大人になって、別の病気にかかった際の治療方針を決める重要な情報として活用することができます。成人したときに本人に渡したり、結婚するときに持たしたりするケースもあるそうです。  また、母子手帳アプリ「母子モ」は、紙の母子手帳と並行して利用するサービスです。導入により、自治体が発信した情報が住民の手元に届きやすくなり、地域の新たなコミュニケーションの機会を増やします。また、成長記録の共有が簡単なため、夫婦家族の子育て参加を促すことができます。子育て世代が抱える孤独や不安を解消することで、母子保健サービスの向上、出生率向上へ貢献します。「母子モ」は、ICTを利用した新たな子育て支援策として、妊娠中から出産、子育てまですべてのライフステージに合わせ、切れ目のない自治体サポートを実現するということで現在、導入自治体は200以上、福岡県では、大木町、広川町、那珂川市、行橋市、吉富町が利用しています。本町でも、手帳とあわせて導入を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 現在、本町では、6歳までの記録ができる母子手帳を交付しているところでございますが、今議員が御指摘の20年を綴る母子健康手帳につきましては、成人までの予防接種歴や病歴などを記録して、大人になってからの健康管理に役立てる内容となっておるということで、また子どもの虐待防止や発達障害などの早期発見につながる記載も多く盛り込まれているということでございまして、今後は、保護者の皆様方に活用しやすいものへと、前向きに検討してまいりたいというふうには考えております。  また、子ども子育て支援サービスといたしましては、来年度より母子手帳アプリを導入予定でございまして、紙媒体の母子健康手帳に合わせて、妊娠期から子育て期にかけたさまざまな健診結果等の記録、育児日記、予防接種の管理、地域子育て事業等の情報配信などを強化してまいりたいと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 千葉議員。 ◯議員(11番 千葉 加代子君) 有難うございます。ぜひ大々的にアピールして、安心して子育てができる町だということを知らせていただきたいと思います。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。        ……………………………………………………………………………… ◯議長(櫻井 英夫君) 次に、手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 議席番号4番の手嶋真由美でございます。本日は、よりよい住民サービスの向上、子ども議会の充実、きれいな町づくりへの取り組み統合中学校についての質問をさせていただきます。  最初に、本町での税金、家賃、国民保険料など、納税や納付を必要とする件数と収納率を教えてください。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) それでは、税の件数と徴収率ということでございます。本町における平成31年度の住民税の課税件数は、住民税が6,062件、固定資産税が6,306件、軽自動車税が7,991件でございます。また、平成30年度の収納率は、住民税が98.18%、固定資産税が97.6%、軽自動車税が92.9%でございます。  次に、平成30年度公営住宅使用料は、入居戸数が1,941戸、収納率は、94.68%でございます。平成30年度の国民健康保険税につきましては、2,625件で収納率は、91.13%でございます。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 納付義務者の納付方法について、口座振替と直接納付との割合はどのようになっていますか。 ◯町長(原口 正弘君) 個別でよろしいですかね。口座振替の件数と割合を申し上げたいと思います。まず住民税、普通徴収でございますが、これが160件12.5%、固定資産税1,579件25%、軽自動車税651件8.1%、公営住宅使用料949件48.9%、国民健康保険税623件23.7%でございます。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 近隣の市町村においても、口座振替をされている方が少ないのが現状ですし、指定された金融機関で納めている方が大半を占めているのが、今うちの町でもそうですけども、隣の田川市においても、大体口座振替をしてある方が全体的に15%から20%と聞いております。そう考えますと期限内に納められている納付状況については、どんなものなのかなというふうに考えます。平日は、仕事で銀行などの金融機関に時間内に行けず、休みの日は金融機関が開いていないため、納付をすることができないというのが、また大きな問題でもあると思います。  コンビニで納められたらいいのになという声を、よく町民の方から聞くんですが、便利なコンビニ納付を導入してみてはいかがでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 今、議員の御指摘のとおり、本町の納付につきましては、納付書による金融機関での納付か、あとは口座振替ということになっております。コンビニ納付についてでございますが、コンビニ納付のほかに、あとはクレジットカードを初め、キャッシュレス決済など、それぞれの収納方法を導入する場合は、電算システムのまずは改修等が要ります。それと納付書についてもそのような変更手続が要るということで、またコンビニを使う場合はコンビニに対しての負担金といいますか手数料がかなりかかるということになってくるわけでございます。そういったいろんな問題と財政的なものもございますので、現在徴収率とあと利便性の絡みがありますので、全体的なところをみて、将来的にはコンビニ納付も含めたところを考えるときがくるのかなというふうには考えておりますが、今のところは現在の徴収方法で取り組んでいきたいというふうには考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。
    ◯議員(4番 手嶋 真由美君) コンビニ納付のメリットは24時間対応できることと、朝早くても夜遅くても自分の空いている時間に、どこででも納められるというのがメリットだと思います。デメリットとしては、いま町長が言われたように経費がかかるということが課題にはなってくるかとは思います。  他の自治体では、スマートフォンのアプリを活用した収納サービスを実施している地域もあります。また、キャシュレス決裁の普及に伴ったペイペイとかラインペイなどを取り入れているような自治体もあると聞いております。導入に向けての検討課題は多々ありますが、住民の皆様の声をぜひ反映していただきたいし、検討としては、今後何年か経ってとかいうのではなく、具体的に、あと2、3年ぐらいを見据えて、検討してみるとかいう考えはございませんか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 言われているように決済の方法、収納の方法は、ペイペイとかいろんなものが、今出てきていますよね。そういった状況を見ながら、選択肢がふえてきているわけでございますので、それを見ながら、対応していきたいなというふうに考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 近隣では、今年の4月から福智町が導入をして、今収納のアップに努めているところと聞いておりますので、本町でもできるだけ早い時期に実施できればなと思います。よろしくお願いいたします。  次に、庁舎に来られた方々への対応で、職員の皆さんが心がけていることは何ですか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 職員が心がけていることというか、今御存じのとおり、これまで町の総合窓口を男性の方が結構やっていたということで、なかなか対応が。本人は真面目に一生懸命やっているつもりでしょうけど、やはり対人間だったら、どうしても女性のほうがいいということで、今年度4月以降、女性の方、元職員の方に来ていただいて、対応しているところでございまして。案内の方々に、どういった形で考えているかということで、問い合わせというかしているところでございますが、まずは大きな声で相手の目を見て話をすると。そして、率先して、要件をこちらのほうから聞いて行うと。それと個人的には清潔感を保って対応していただく、必ず、座ったままじゃなく、立って話をするということで、職員は考えておるということで。  行政のほうといたしましては、職場窓口では、いろんな方が来られますので、窓口においては、相手の立場に立ってわかり易く説明するように努めて欲しいと、それと相談内容によっては、複数の課にまたがることがありますので、順に沿って詳しく、親切に対応していただきたいということで指導はしております。  また現在、今月中に川崎町接遇向上委員会というのを、現在立ち上げる予定になっている、今月中に立ち上がります。これは、今若い方々が、主に窓口をやっているわけでございまして、これまでは上のほうからこういったことをしなさいということで指導してきたわけでございますが、そのやり方をちょっと見直して、今対象となる方々が集まってもらって、自分たちでどういうふうにすれば住民サービスができるだろうと考えろということで今指導しています。で、それが今月中に発足するわけでございまして、今後その方たちが中心となって自分たちで考えて、自分たちの町の窓口をどういうふうにして、住民サービスを行うかということを検討させるということの取り組みをさせております。その結果が出てくるのは、私のほうとしても楽しみにしております。それをもとに、また住民サービスをより一層行っていきたいなと思っております。以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 役場に来られる住民の皆様の中には初めて来庁される方、また庁舎内の配置などがよくわかっている方、さまざまな手続を必要とする方と来られた目的はさまざまで違うのが現状です。説明していることが理解してもらえず、ついつい事務的な対応をしてしまうときがあるように感じられます。どうかすこし語尾を優しくしていただきたい。そして、またちょっとした心がけで窓口での対応が、心地よく感じていただけるのではないでしょうか。  今、町長もこれからの課題ということで、いろいろ考えておられる様子がうかがえましたが、住民の皆様と一番身近で接するのは、職員である皆様方であります。この川崎町役場の顔でもあります。町民の皆様に愛され、頼っていただいている私たちでありたいものだと私は常々思っております。  以前勤務していた病院のときには、心が病んで来られる方もおりますし、怪我をして来られる方もおりますが、そのときそのときに事務で対応する時は、なるべく心に寄り添えるような対応をということで、よくうちの院長が言っておりましたので、職員一同そういう言葉遣いも、耳が遠い人には、「おいちゃん」とかって言うんですけども、心を込めながら対応をしたことをよく覚えております。それがやっぱり、相手の心にも通じることですので、皆さんも今後もできれば心がけていただきたいと思います。  よく住民の皆さんから指摘されるのが、窓口の表示がわかりづらいということを言われます。住宅課とか、下の国保の係の住民課とか、慣れている方はすぐわかるんですが、全部が同じ色ですので、ちょっとわかりづらいです。その課の下に行くと、わかります。でも説明がどこどこでこれをしたいということを言ったときに、初めて自分がいる場所が違っていることに気付いて、隣に行ったりとかいうこともありますので、町民の皆さんが利用しやすいように課ごとの色分けとか、たとえば住民課のなかで戸籍とか証明関係の多いところは何色とかいうかたちで、課や係の色分けをするとかの工夫ができないものでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 御指摘のとおり、参考になりましたので、今後その対応を考えてまいりたいと思います。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 以前、総合案内がわかりづらいというのを何年か前に質問したときに、早急に対応を心がけていただきましたが、今現在、何にもなっていません。そのときだけ対応していただいて、柱のところの表示とかは職員の方がいろいろ工夫をされたんですが、お金を使わなくてもできることがありますので、ぜひ長い目で見て、実施のほうに向けていただきたいと思います。  川崎町では年間行事としてのイベントがたくさんあります。最近は、ホームページでイベント等のお知らせをしているようですが、町民全体への周知はどのようにしていますか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) まず、イベント情報などの周知については、議員の言われるとおり、ホームページや広報紙でお知らせをしているところでございます。広報紙は各公共施設の窓口にも置かれているということで、可能な限り町民全体の周知に努めてまいっているところでございまして、また町の観光協会や田川の広域観光協会のホームページにもイベント等については掲載を依頼しているところでございます。  広報紙やホームページ以外の周知方法といたしましては、イベントごとに、ポスターやチラシの印刷、または立て看板等を作成して、各公共施設を初め、町の商店街の入り口とか目立つところに看板をつけているところでございます。さらに新聞広告等も行っているところでございまして、また防災無線とかイベント等が近くなりましたら、広報車を通じて情報を流しているというふうなかたちで。最近では、町の観光やパン博のイベント等につきましては、独自のフェイスブックを持っておりますので、それらのページで紹介をしているところでございます。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) ホームページのアクセス数などは御存じでしょうか。ホームページにアクセスするのは、いくつぐらいの方々がされると思いますでしょうか。皆さんがいつもホームページを見ているわけではありませんし、私たちぐらいの世代でもホームページとかのスマホを扱うのが苦手な方、パソコンももちろん苦手な方もいらっしゃいます。パソコンを持っている方、またホームページを見ることができる方にしか、この周知方法は通用しないと考えます。  今年のパン博や川崎フェスタに関しては、周知方法について苦情の声をたくさんいただきました。間際での周知だったとか、看板が立って初めて知ったという御意見もいただきました。  以前は早めに、パン博のチラシ等もあったのにという声もいただきました。反省すべき点が多々あると思いますので、多くの町民の皆さんに知っていただくための今後の周知方法は、どのように改善をしていきますか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 先ほど申し上げましたとおり、いろんなものを使って、町民に広報したい。確かに今回パン博、川崎フェスタ等の看板等が遅れた。まず、川崎フェスタにつきましては、アンパンマンですか、それの許可がなかなか最後まで時間がかかったということで、その関係がありまして、できなかったということもございます。  パン博につきましては、また日程の都合とかあって、なったわけでございますが、言われるとおり、できるだけ広報して住民に周知することが目標でございまして、多くの方が参加していただくのは、町にとっても一番いいことでございますので、できるだけ早く、いろんなホームページだけでなくて、広報紙、それから看板、ポスター、防災無線、いろんなものを通じて、住民のほうの周知は、万全にしてまいりたいなというふうには考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) せっかく、よいイベントが多くありますので、住民の皆さんが喜んでいただけるように、今後も配慮をお願いしたいと思います。  次に、子ども議会の更なる充実についてお尋ねいたします。先日、行われた第23回子ども議会での一般質問では、通学路の安全や防犯カメラの設置を願う声がたくさんありましたが、その後の具体的な対応策はどうなったのでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 小峠教育長。答弁席でお願いします。 ◯教育長(小峠 英人君) 通学路の安全や防犯カメラの設置につきましては、新年度予算に計上しており、今現在準備を進めているところであります。前回、子ども議会の中でも答弁をしておりますが、防犯カメラは、直接的に子どもの身を守ってくれるものではありませんということを、まず子どもたちに説明をしました。ただ、犯罪の抑止には大変効果があると思われますので、設置を早急に検討しているところであります。また、子どもたちには防犯カメラがあるから、安全であるとは決して思わずに何かあったときの対応ができるように、学校で防犯教育をさらに強化していきたいと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 昨日、池尻中学校で行われた総合的な学習で、職業調べと題した学習の時間に13人のさまざまな職種の方がゲストティーチャーとして参加し、グループごとに分かれて、生徒と向き合い、自分の仕事についてお話をしました。その中には、昨年の子ども議会で子ども議員として臨んだ生徒がおられました。一般質問のことや、来年開校する統合中学校についての話を、子ども議会経験者の生徒と楽しく話せました。  各学校4名の代表しか経験できないことを考えたときに、社会科、特別授業の一環として社会科見学を通し、傍聴席での本会議の傍聴など新しい工夫が必要ではないでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。自席でどうぞ。 ◯教育長(小峠 英人君) 先日の第23回を迎えた子ども議会でありますが、今回の子どもたちの研究発表さらに一般質問、ともにとてもすばらしいものだったと感じております。私も7月までは学校の教員でありましたが、子どもたちがここまでのことができるのかというふうに感動したものです。  議員の御指摘の、新しい取り組みにつきましても、今後これは、学校現場と十分協議を重ねなくてはいけないものでありますので、協議を十分重ね、検討していきたいと考えております。  また、取り組みが決まりましたら、議会への社会見学となりますので、議会への御協力もお願いすることになろうかと思いますが、その際にはどうかよろしくお願いいたします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 他の自治体では、小学生向けの議会ガイドを作成しているところもあります。また福岡市議会では社会科特別授業として傍聴のほかに、1日議員になって委員会活動してみたりなどの体験授業があります。  本町の子ども議会も、明年は第24回、第25回と節目を迎えます。子どもたちの貴重な経験の場の充実について、さらに検討していただけますでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) はい、先ほどもお答えしましたが、今後学校と十分協議をして、少しでも子どもたちがそういうものに触れることができるような検討をしていきたいと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 次に、きれいな町づくりへの取り組みについてお尋ねをいたします。子ども議会でも質問があった、歩道の草やごみの散乱について、休み明けにごみが散らかって、残念な気持ちになる。また通学路や車や人の通行の多い場所は、草を刈ってもらえないかとの声がありました。年2回の町内一斉清掃のほかに、町として取り組めることはありますか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 川崎町では、議員の御指摘のとおり町内の環境美化の取り組みといたしまして、年2回の町内一斉清掃を実施しているところでございまして、そのほかに担当職員によるごみの不法投棄防止監視パトロールを毎週1回は行っているところでございます。  町内のごみの散乱の多い箇所につきましては、不法投棄防止等の啓発の看板を設置しております。また、住民の方やボランティア団体にボランティアの袋を配布することによって、ごみの散乱防止の対策をしているところでございます。また今回もイベント等には、ボランティアの方から申し出がありまして、イベントの前には、その方たちが清掃活動を行っていただいているということもございまして、今後もさらに川崎町の環境美化に努めてまいりたいなと思っております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 残念なことに、私が立っている場所、池尻校区の場所ですが、片付けても、片付けてもワンカップの蓋とそのワンカップが日に日に増えていって、ある日突然そこに20個近くあるときがあります。片付けても、今町長が言われた不法投棄をしないという看板を立てていても効果がなくて、これはその方のモラルかなと私は思うんですが、通学路はやっぱりきれいなところにしていただいて、気持ちよく朝と夕と子どもたちが登下校ができたらなというふうに私は考えます。  また、他の市町村では、町内の企業とかボランティア団体がボランティアの一環として道路や歩道の清掃、花植えなどをして、まちの美化運動に取り組んでいるところもあります。  本町でもできる取り組みはありませんか。なければ、ぜひ取り組みをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 川崎町でも現在でも個人の方やボランティア団体の方々が町道の整備とかまた花を植えたりとか、ほんとに商工会議所等もそういった方々が結構、積極的にボランティアでやっていただいているところでございまして、そういった活動をされる方々を後押しできるような役場の体制をつくっていけなけりゃいけないなと思っております。そして、また町民全体できれいな町づくりを進めていかなければならない、そういうふうに考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 私はよく目にするんですが、直方イオンの周辺で、そこは何々組とか何々建設とか何々ボランティア団体とかをして、ここからここまでのブースは自分たちっていうふうに決めて、周辺の美化に取り組んでいるのを聞きますし、大任町でもあの桜街道で看板がちゃんとあって、ここは私のするところっていうかたちもあります。また、直方市でもチューリップ祭りとかがあるときに、ここからここまではどこどこの企業とか、ここからここまではどこどこの行政区とか、さまざまな取り組みがあって。それをすることで、やっぱり町自体がきれいになっていくということが、未来のこの川崎町を担う子どもたちにとっても大事なことだと思いますので、具体的に実施できるように、今後町長も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、統合中学校についてお尋ねをいたします。統合中学校の完成まで残すところ3カ月余りとなりました。スクールバスの運用とともに今後は、自転車通学の生徒の増加も見込まれます。先ほど教育長の答弁の中に、2キロ以上の生徒が自転車通学ができるというふうにありました。通学路の安全対策については危惧するところが多々あります。事故対策も先ほど千葉議員の質問の中で答弁はありましたが、本町では自転車が安全に走行できる自転車優先道路の確保ができておりません。生徒は、車の通りの多い箇所を通行して学校に向かいます。  福岡県警の話によりますと、昨年の福岡県内の自転車と対人による事故の件数は、135件。自転車事故全体の4割弱を小学校から高校生までの学生による事故が占め、ことし4月と7月には、自転車で歩行者に大けがをさせて逃げたとして、未成年者がひき逃げ容疑で書類送検される事案がありました。  先ほど、ヘルメットの使用や自転車保険の加入を条件として自転車通学を許可するというふうにお話がありましたが、本町でも生徒たちの安全対策として、自転車保険の加入を義務付ける必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) 児童生徒の学校管理下における事故等に対する医療保険というものは、独立行政法人の日本スポーツ振興センターの学校安全災害共済へ児童生徒全員が現在加入しております。この保険で自転車通学を含めた通学時のけがも保険金の給付も対象となっております。また、PTA連合会が加入を推薦しております子ども総合保険は、自分のけがだけでなく、自分が運転してる自転車で他人をけがをさせた場合にも保険が出るという保険がございます。ただ、これは任意でございます。  先ほどから質問がありますけども自転車通学に関しましては、学校の許可制をとりますので、ヘルメットの着用それから自転車保険、任意保険の加入ということを許可条件の1つとする予定にしております。また、先ほどの御答弁ともダブりますが、特に今年は小学校6年生を対象に、再度自転車の乗り方についてきっちりと交通安全教室を設けて、自転車の乗り方の安全についても徹底していきたいと考えおります。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 福岡県では、12月中に行われる有識者会議において、現在福岡県自転車条例で自転車利用者に努力義務とされている自転車保険への加入が義務化に向けての方向性が検討されております。来年2月、県議会において改正案が提出され、4月より施行される予定となっております。  また、これに伴い生徒だけでなく、自転車を利用する町民全体に向けての安全講習、安全教室、ルールの徹底などが重要になってきます。実施されてからの検討ではなく、今から準備するべきではないでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。自席でどうぞ。 ◯教育長(小峠 英人君) 先ほども述べましたけども、子どもたちの交通安全、自転車通学に関する交通安全教室は、もう3学期に既に実施する予定にしておりますが、義務化につきましては、私もちょっと今情報不足で、お答えできませんけども、再度検討したいと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) この自転車保険に関しては、先ほど教育長も述べられたなかにもありましたが、県が推奨する、あの保険のなかには自転車事故に限りということで、福岡の県民自転車保険というのがあります。これは掛金が年間1,000円から最高3,000円と聞いております。  町としてもこの自転車保険加入の義務化を進めるとともに、通学の助成にこの自転車保険の補助ができないものかとも考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) 現在の川崎中学校で、自転車通学を許可していますけども、現時点では自転車通学に関しての助成は行っておりません。  今回の統合では、保護者のほうから地域のほうから自転車通学に対しての助成の要望はかなりあがっております。そのため、現在検討している段階でございます。前向きに検討しております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) 今、前向きにとありましたが、ぜひこれは実施に向けての検討でやっていただきたいと思います。そして、残りが余りありませんので4月開校のときにあわせて、それまでに御返事をいただければと思います。よい結果を待ちしております。  それとともに、この自転車保険の加入に関しては、義務化ということを考えまして、今通学の補助と同時に実施される前に、町としても最大の検討課題だと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) その件に関しましても、前向きに検討していきます。 ◯議長(櫻井 英夫君) 手嶋真由美議員。 ◯議員(4番 手嶋 真由美君) きょうは、子どもたちに向けての質問が一番多かったんですが、やはりかわいい子どもたちのことですので、いろいろな意味で私たちが見守っていけれたらなと思います。今後もどうかよろしくお願いいたします。  以上で質問終わります。ありがとうございました。 ◯議長(櫻井 英夫君) 質問の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は、11時30分といたします。休憩いたします。                  午前11時24分休憩        ………………………………………………………………………………                  午前11時30分再開 ◯議長(櫻井 英夫君) 寺田議員 ◯議員(10番 寺田 響君) 10番議員の寺田です。今日は教育施策について、4つほどお尋ねしたいと思います。通告の内容等は、もちろん全然変わりません。  まず一番最初に、統合中学校の当初の方針についても含めての施策についてお伺いいたします。中学校が統合計画当初の話でもあります。前町長のほうから、部活もままならないほどになってきた、1クラスになってきた、そしてやはり統合して集めて、子どもたちがお互いを知り合ったことでのまちづくりにもつながるよ、というような方針のもとに統合が始まったと思っております。  そして来年度から統合が始まり、3校が1つになって統合中学校、開校いたしますけれども、実際、部活の数については、おそらく減少するという13から10でしたかね、9でしたか、と私は聞いておるんですけど。当初の方針と全く違うではないかということは言うだけの話では簡単な話です。  いろいろと聞いてみますと、やはり部活においては子どもたちの活動が部活からいろいろ民間のクラブに動いていく。活動の場がそういった移行していってるっていうのもある。そして教育委員会とやはり学校側とすれば、アンケートをとり、入る見込みもない部活は減少させていく。そういうふうな話を聞いております。もちろん、部活の人数がいないところの部活は存続もできませんので、減少というかたちになるんでしょうけれども。もちろんその中で、受ける側にもこのこちらの通告どおり問題はあると思っています。受ける側の学校としてもですね。今部活が14あった中でやはり教員の数、顧問、副顧問含めるとやはりそれだけでも30人。到底教員の数も不足してるんですよ。  そして、働き方改革の中で長時間の教師の勤務が問題になっている。その教師の実態というのは、非常にこの問題がクローズアップされてから、私のほうもいろいろと調べをさせていただきましたけども、本当にすごいなと思っております。部活を持つ顧問の先生、週に4時間以上。手当というのは3,000円から3,600円になってると聞いてますけれども。休日、部活動に出て、そして夜は一体何時に帰ってるんだと言うぐらいの働きぶりです。  慣例で前の先生がしていたから、そして今までの先生も、今までやってきた慣例というものを押しつけられて強要的に、私は部活の顧問になるということについては、本当に大きな問題があろうかという。そういう状況下の中で統合中学校の中では数が減少していく。この部活の数が減少していくなか、先生たちの話によれば、やはり希望者がいれば復活できるんですよというような話もおそらく聞くでしょう。しかし、1度閉じてしまった部活について、なかなか手を挙げたり、希望するこれからの学生というのは少ないんではなかろうかというふうに思います。  だからこそです。先ほどの問題点も含めて、これからの統合中学校の部活については、外部講師を入れたり、コーチ制を導入して、何人いればこの部活動は、この先生から習われるんですよというような体制を今からつくるべき必要があると思いますが、その点について教育長、いかがお考えかお伺いいたします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 小峠教育長◯教育長(小峠 英人君) 寺田議員の御指摘通り、部活動の一層の充実、推進を図っていくことは、新中学校の重要な課題であると思っております。
     中学校統合の専門部会において、部活動のあり方について一応の方針・答申が出ておりますが、今後は入部の増加を図りたいと考えております。  特に、議員が言われる外部講師等の任用等を十分考えて、部活の活動を活発にし、少しでも多くの部活動の充実が図れるように検討したいと現在考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 寺田議員。 ◯議員(10番 寺田 響君) 部活動、外部講師を入れて部活の充実を図る。しかし、もう来年度は減ることは決まってます。  私が言いたいのは、1度廃部したものについて復活というのは、非常に難しいことがやっぱり現実としてあるということも含めてです。今から何人いればこの部活がこういうふうな部活ができるということを、やはり町そして教育委員会、学校から発信していただくということが非常に重要ではなかろうかと思います。  部活においては、先輩・後輩を作り、人間関係を広くします。そして、同じ志を持つ仲間を増やすという教育現場において大きな影響を及ぼす場です。  何のために統合したのかと言われるよりも、やはり統合して自分たちの子どもたちもチャンスが作れるようなったなということも含めて、今後の部活活動の活性化について協議していただきたいというふうに思います。  続きまして、2つ目。これは、教育施策についてということにはならないのかもしれません。先日、委員会の中で廃校については一般財産になるということで話を聞いておりますが、一応廃校になる前の答弁も含めた中での教育施策としての問いというかたちで、教育長にお尋ねいたします。学校の統廃合に伴う池尻中学、鷹峰中学の廃校の活用を問わしていただきます。以前、讃井教育長、前教育長のほうから、こちら養護学校と書いておりますが、県立の特別支援学校の高等部の申請を行ったという報告だけは受けておりますけども、その後どうなったのか。そして、どういうふうに、この廃校2校を進めていくのかということを問わしていただきたいと思います。教育長よろしくお願いいたします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長、自席でどうぞ。 ◯教育長(小峠 英人君) 平成28年7月と平成30年の6月に2度にわたり、廃校を利用した県立特別支援学校高等部の新設に関する要望書を県知事及び県教育委員会に提出しています。  しかしながら、その後の回答は現段階ではありません。  ただし今、田川市郡内の他の市町村から、特別支援学校高等部を新設してほしいという旨の要望書が出され始めました。これに沿いまして、川崎町としましても早急に再度の要望書の提出を今考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 寺田議員。 ◯議員(10番 寺田 響君) 高等部の申請ということで、僕の先輩議員もほかの議員の皆さん方たちも高等部の申請ということで、いろんな一般質問に立たれたかと思います。やはり今、安眞木にある特別支援学校も含め、高等部はもちろん直方ほか嘉麻にもありますけれども、定員というのは御存じのとおりパンパンです。やはり、高等部を誘致する、高等部を川崎町につくるということでまちづくりに対しても、福祉に強いという川崎町を打ち出すだけではなくて、この特別支援学校があり、そしてほかの保育園や川崎町にある保育園や小学校、いろんな地域も含めて交流をしてます。交流という面について本当に川崎町は、いい教育の場だと、お互いを知る、成長するにも双方にとっていい教育の場だとも思いますので、ぜひともその高等部の申請、熱くですね、強く申請するだけではなく、現実味を持った申請のやり方、そして報告等も常々していただけるようにお願いをいたします。  続きまして、3つ目の質問にいきます。教育施策、ICTの教育施策についてです。政府は最近のニュースですけれども、全国の小中学校にパソコンか、もしくはタブレットの端末を児童生徒に1台ずつ使えるように無償で配置する方針を固めました。2024年度までに実施を目指していますが、これを使う教員の皆さんのICTの活用の指導力向上のため必要な施策を講じることが、今こそ必要ではなかろうかと思いますが、その点についての考えを教育長にお伺いいたします。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) 議員の話にありましたが、国は今国会におきまして大きな教育方針を打ち出しています。今まで国は、児童生徒4人から5人に対して1台あたりのタブレットまたはコンピューターの導入を推進しておりましたが、今回の方針は小学校1年生から中学校3年生まで1人に1台ずつのパソコンかタブレットを設置するというものであります。  財源につきましても、現在わかっているマスコミ等の情報で申しますと、ネット環境整備については、約2分の1の補助金と明確な財源を示しています。  議員の御指摘のとおり、今後大きな義務教育での教育方針等が変わっていくと予想されます。令和2年度より実施に向けた予算措置が行われると思いますが、まだ国から正式な通知通達等がありませんので、今後は国の動向に注意しつつ、対応に向けた取り組みを考えたいと思っています。  また、教職員の研修ではありますが、もう既に昨年度または今年度になりまして各学校から必ず1名、または数名の教職員を県レベルで行なわれてる研修会に出るように、もう既に通達しています。また、その出た先生方がそれだけではなく、必ず学校に帰ってその先生が講師となって、学校で講師をして研修をするようにということを通達しておりまして、既に夏休みぐらいまでに、そのすべてが終わっておりますが。ただ、まだ現実にすべての教室にそういうタブレットが入ってるわけでありませんので、この研修は引き続き来年再来年というふうにして、各学校のほうには申していきたいと思ってます。以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 寺田議員。 ◯議員(10番 寺田 響君) 今の指導力の向上のための施策として、そこまで進んでると思いませんでした。  やはり私も研修に何度も行かせていただきましたけれど、やはり使うのは人です。やはりその人を育てていく、どういうふうに活用していくかフォローしていくかということが、一番大事だよということを研修でも学んできました。  その点について、今後もさらなる24年までの全実施に向けた人材教育の向上に力を入れていただきたいというふうに思います。  最後に、4つ目の質問に入ります。家庭教育のことに関する質問です。家庭は、子どもが生まれ育っていくときの基盤となるものであり、家庭教育はすべての教育の出発点として大きな役割を担っています。行政にはあらゆる面において、教育環境の醸成を進めることが求められており、家庭教育もその例外ではありません。保護者に対する学習機会及び情報の提供その他、家庭教育を支援するための必要な施策を教育長に問います。 ◯議長(櫻井 英夫君) 教育長。 ◯教育長(小峠 英人君) 委員の御指摘どおり家庭教育、特に幼児教育につきましては、一生涯の人格形成の基礎を培う重要なものであることは言うまでもありません。  現実は、毎日のように虐待等のニュースが報道され、児童相談所等の行政機関が介入しているにもかかわらず痛ましい事件は後を絶ちません。  我が子に対しての愛情の注ぎ方がわからない保護者は、多く存在していると思われます。教育に関心のない保護者に関心を持ってもらおうとすることは、とても困難であると強く感じます。したがって、まず最初に子育てや幼児教育に特化した、小学生を持っている保護者に特化した、中学生までの保護者に特化した、またはできるかどうかわかりませんけども、今妊娠をされている保護者に特化した、そういうふうに特化した教育講演会研修等の実施を今検討しております。  学習機会や情報の提供をそういうふうなことを通して、まず考えていきたいと思います。また、各学校におきましては、各学校から通信等が出されておりますが、今までの学校の通信は学校でこういうことがありました、ああいうことがありました、ということが中心ですけども、必ずその中に子育てに関するコラム等を入れてもらいまして、細かい情報発信で保護者への啓発も考えております。以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) 寺田議員。 ◯議員(10番 寺田 響君) 前回も家庭内教育について質問させていただきましたし、また資料のほうも提出をさせていただきました。  正直なところ前回もそうなんですけど、もう少し取り繕ったような言葉では、なかなか正直伝わらない部分もあります。正直、私のほうとしても前回も今回もそうですけど、結構取り繕ったような言葉で質問して、施策について問わしていただきましたけれども、私の感じとしては、前町政は、地域とそして学校、そして町をつないでいただいた、大きな一歩を出していただいたというふうに感じています。  その中で、私はこの川崎町、常々この家庭教育つまり保護者の意識が改善がなければ、これから先の教育の前進はないというふうにお話をさせていただきました。正直なところ、それは今ももちろん変わってません。これに対する抜本的な施策というものは、町に対し打ち出しにくいというのは重々承知です。  しかし、私は教育が必要としているのは、もちろん当たり前のことでしょうけれども、前町長から一般質問、一番最初にさせていただきました。変わりはありません。なぜ教育が必要なのか。それはいろんな川崎町には問題があり、そしてこれからの子どもたちについては、しっかり勉強してもらい、なりたい自分になる。そして、しっかりとした義務を果たしていく。教えていくためには教育が必要だ。  それともう1つ、財政面においてもそうだと思います。学力とやはり所得の比例関係というものは、もちろん御存じだと思いますけれども、学校の勉強がすべてではないということを前置きにしてです。  今この川崎町は、自主財源3割、町税に関しては2割ちょいです。その面についても、人をつくり、まちづくりを行うことこそ、この川崎町に求められてる、それしか川崎に対する成長、そしてこれから向かうべき道はないという意味も含めて、町長の所信表明を聞きましたけども、教育しかあり得ないというふうに私は思ってます。  恐らく来年度、統合方針の中で5年10年という教育方針が出てくるでしょう。同じような目標として筑豊レベルに合わせていく、県レベルに学力を合わせて行くという、さまざまな施策が出てくるかと思いますが、必ずこの家庭教育、そして保護者の意識、これを改革するという、抜本的な本気で向き合う姿勢がなければ、私は達成は絶対にできないと思っています。  先ほども申しましたように、ICTの教育は受けるけれどもICT教育は発達する。学校の先生も変わっていく。しかし、今一番変わらなければならないのは、我々保護者、私も含めて保護者だというふうに感じています。  私もたかだか12歳の子どもが長男ですので、12歳の父親です。完璧な保護者とは言えない。もちろん、未熟な部分もたくさんありますけれども、その面についてやはり常々、保護者として変えていかなければいけない、変わっていかなければいけないという考えだけをもっています。  おそらく統合方針の中で、打ち出しにくい施策の部分はたくさんあると思いますが、本気でこの川崎町の家庭内教育、保護者の意識対策、これに目を向けなければいけない時期がもう来てるのではないかというふうに感じておりますので、統合計画含めて今後の家庭内教育の施策を支援いたし、私の最後の質問を終わらせていただきます。以上です。 ◯議長(櫻井 英夫君) ここで議員の皆さんにお諮りをいたします。まもなく正午を迎えますが、このまま一般質問を継続いたしたいが、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(櫻井 英夫君) じゃあ続行いたします。        ……………………………………………………………………………… ◯議長(櫻井 英夫君) 次に、原議員。 ◯議員(12番 原 節雄君) みなさんこんにちは。10番議員の原節雄でございます。私は通告書の中で一部訂正をお願いしたいんですが、人口2万5,000人というふうに書いておりますが、これ3万人程度です。2万5,000を3万に訂正をお願いしたいと思います。それでは、さっそくでありますが、質問に入らせていただきます。  まず私は、この農業の一部負担、これは県事業やって農業事業。それから町が起債を起こしてやる事業と、それぞれ負担金が違うわけです。災害で起こった事業等々ですね。ものによって事業の形態が違うということは、十分把握しております。で、この中で農業地域の方々がこの昭和45年、1970年に制定された条例であります。来年で半世紀、50年を迎える年です。その中でこの条例を制定したときの状態というのは、川崎町においても約3万人超えの人口があったと推測です。というのが、私が36歳で川崎町に立候補したときに、町民は2万7千数百名、議員の数も27名という数でありましたので、その程度おっただろうということで住民課には確認していませんが、そのくらいだろうと。  それで昭和45年というのは、町内の石炭産業関係というのは、既に閉山をし、町の収入であった税の収入は抑制され、炭坑関係の交付金というのは当時の炭鉱離職者の特開改修事業等々の事業が主であっただろうと。それに合わせて鉱害事業は新たに行われ、また同和事業が行われて、過疎事業も行われ、町内の業者におきましては、非常にこの公共事業のウエイトっちゆうのは非常に高かったというふうに考えます。  だから田んぼをつくるにしても、働いて田んぼをつくるというのはほとんど無理はなかった、収入がよかったんで。今の給料よりもおそらく当時の給料のほうが、逆に収入のその家庭の潤いというのは多かったと。  現状は、当時30代の方が今50年経ちます、そうしますと80歳ですね。この方が農地を維持管理するというのは、非常に困難を期しておるというのは現状であります。中には、後を継ぐという方もおられるかともわかりませんが、全体的に当時のこの田んぼを、農地を持つというのは四反を基準にしておりました。四反以上あれば農業委員会で発言もできるし、農業委員にも立候補できるし、新たな農地を買えるというような状況でありました。  現状では、80歳の方が果たして農地が買えるか。今後の見通しが立つかということなんですね。というのが、息子たちは既にもう町内にはほとんど住んでおらず、町外。農地の管理関係につきましても、その80歳のおやじさんが管理をしておるけど、息子に相談せんと維持管理ができないというのがあって、たまたま西田原のほうでそういった案件がありまして、今回は事業を流すということに至りました。その2軒の方の意志が統一できなかった。非常に大きな問題でありました。これが西田原でありますが、町内どこであっても、こういう問題がいつ起きてもおかしくはないように考えます。  そういった状態でありまして、その農地が放置されますと、せっかく今までつくっておったのが猪の糞になるとか、その課税がもう払えんから、農地を役場のほうでひとつ就農してくれんかと税金の代わりにという話もあってもおかしくはない状況になりつつあります。  こういった状況を踏まえまして、本来はこの農地の集約事業というものを、1つの基幹産業として考えていくということも1つの方法でありますが、これまた、この後でまた質問いたしますが、まずこの県の事業に対しまして、県が4割、町が4割、地元が2割という最大の負担がここにあるわけです。ですが、ケース・バイ・ケースで、事業の中にまた耕作をしておる人たちの関係等々の中で、ある程度町のほうも今回は前向きに検討していただいたという事実もございます。  ですが悲しいかな、それが地元では合意に達しなかった。ということで何が原因であったかというのが、この2割という数字。この数字が一番最初に原因になったことが、大きな問題であります。  したがって、もう半世紀経った状態の中でのこの条例は、議員提案ではなかなかやるということも難しいし、町のほうで前向きに検討していただくということが、一番であろうというふうに私は考えます。というのは、現状では人口も1万6,000人弱であります。したがって農業の後継者にいたしても何があるか、トラクターがある、コンバインがある、田植機がある、こういったものの、それから肥料、そういったものを購入しようとするのが精いっぱいであって、もう米なんか作らんほうがいいという声を聞きます。  しかし、周辺の農地に迷惑をかけちゃいかんから、ある分は作らんといかんと。溝掃除もせないかんということで、高齢者の方々には溝掃除はもういいばいというかたちの中で、水利組合の中でいくらかお金を出して、そしてどっかの業者に委託をするとかいうようなこともあるようであります。  そういった地元は地元なりに、いろいろ汗かいております。問題は、町のほうでこういった大きな節目に来ておる現状でありますが、これをどのような方法で解決をするのか。今後どのような方向でこれを解消してやっていくのか考え方を尋ねたいと思います。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 原議員の御質問ですが、まず負担割合の件に関して御質問に答えてまいりたいと思います。  議員が言われるように、当時の時代背景からして大変町が今と現状、全く違うような状況でございました。この条例が制定された当時は、食管制度等もあって米60キロ当たりが1万8,000円程度の販売価格ということでありました。現在、米の自由化等によって、1万2,000円程度まで米の価格が落ち込んでるということでございます。  また御指摘のとおり、農家の高齢化に伴って人手不足という、後継者不足等が発生しているわけでございまして、農業を続けられない農家がふえてきているというのが現状でございまして、耕作放棄地、遊休農地が増加している現状でございます。  そのような状況を把握しながら、今後の町の農業振興を図ってまいる上では、やはり地元の負担割合については、他の町村を参考にしながら議員の言われるとおり、見直す時期に来てるのではないかなというふうなことは、実感として持っております。  今後、今指示をしておりまして周りの近郊の負担割合を見ながら、対応を積極的に考えてまいりたいというふうに感じております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 原議員。 ◯議員(12番 原 節雄君) この負担割合につきましては、執行部も前向きに検討していくということでありますので、その点は私も理解いたします。続けて質問いたします。  国の現状の農業政策につきましては、TPP、FTAの貿易の自由化を図っていこうということであります。ただし、その中での米の自由化は、これは認めないということでありますが。ただここで心配なのが、認めないというのがいつまでですか。10年後ですか、20年後ですか、永久ですか。永久であれば、憲法の中あるいは国会の議決の中で永久に認めないという語句はあってもしかるべきと、私はこのように考えるわけでありますが。悲しいかな、現状のTPP、FTAの中ではそういった文言は一切見ることできません。当分の間、認めないということであります。そうしますと政権が変われば、あるいは10%の自由化、あるいは20%の自由化いうかたちで、これも変化で、もうそこら辺がすぐ見分けがつくかなという気持ちであります。  そこで、町長に提案をいたしたいのが、そういったことを見据えた中で、農地の集約化を促進しなきゃならないというふうに考えるんです。  促進をするといっても、米をどういうふうにして作っていくのか、あるいは農業関係を町の基幹産業と、それにはどうやっていくのかというんです。  基本政策が必要と思うんです。この基本計画を10年後あるいは20年後にかけて、町の基幹産業となり得る農業政策を今打ち立てて、その基本計画に基づいて邁進するということが一番肝要ではなかろうかと思うんです。  これは私は、かねがね前政権にも話をしましたが、話しはしたけど、聞く耳は持ったけど、全く正反対だったということでありまして。  私は、今回の立候補の中で、この農業関係の農地の集約、これについてお年寄りが安心して任せられる農業政策をつくっていくということを、これ実際的に声を大にして県の方にもお願いをしながらやっております。悲しいかな一部、まだ県のほうにも検討したこともない、全くそういうことが起こると思わなかったというようなことはあります。  しかし、これから先、話を進めていくには、まず町の農業基本計画、こういったものが必要と思います。この農業基本計画をつくった中で、策定した中で、どのような面積でどのくらいかと言う最終的な判断があろうと思います。  やはり米の自由化がスタートしますと、1キロ100円程度で販売されるということも、これ夢ではない話ですね。1キロ100円っちゅうことは、米1俵が6,000円で流通に乗ってくるというかたちですね。そうしますと、その時点で今つくっておるだいたい平均の5反ぐらいしかないと思います。  それで、その中でコンバイン持ってる、トラクター持ってる、田植え機持っとる、乾燥機を持っとる。乾燥機は、カントリーエレベーターがありますが。しかし、ここはまとめて乾燥させるとこであって、自分のところの、例えば安眞木のブランドで出すとか、川崎のブランドで出したときには、やはり個別の乾燥機が必要なわけですね。しかし、そういった方々は自分で個人的に乾燥機を買って、そして中には、業を営んどる方もおります。その人の話で米は儲かるばいっち。なんでって言ったら、俺がたは、米を売りようとな、1俵60キロ大体3万円。どうかしたときは3万6,000円、これで売れるばいっち、いうお話を聞きます。  だから、お米を真剣に作っていけば儲かると。だからその儲かる農業を、町長あなたが、やはり先頭に立ってやっていかなきゃいけないと思うんです。  私たちは、知恵があります。知恵がありますからね。執行部がやることについては、精一杯汗をかきたいと思うんです。これを真剣に取り組んでいただくことによって、川崎町に10年後あるいは20年後には、農業は基幹産業となって若者も定着をして、やはり町は最低の人数の人員維持できるなと。そして、川崎町の米はおいしいということになれば、さらに利益が上がるというかたちになってくるはずなんです。  これがやはり35町がいいのか。あるいは40町がいいのか。やはりその基本計画の中でどの程度がいいかと、今から先の数値をきちっと出していただいた中で、そういったその整備をやっていくということは一番望ましいと思う。  これをやっていくにはかなりの汗を、労力も必要でしょう。けども誰かがやらなくちゃいけないんですね。このまましておれば、農業は滅びるということはもう目に見えております。  20年後には果たしてどうなんですか。私も農業やっておりますが、20年後だったら93歳。93歳になってトラクター乗りますか。まず無理と思います。そうしますと息子たちはどうしよるかと、仕事のほう公共事業。そのときになって公共事業を、果たしてどの程度発注できる体制にあるのか。国の財源はどうなっておるのか。非常に心配でありますが、しかし農業がしっかりしておれば、町の中での生活の安定を図れるというふうに感じます。  この中でも農業をされておる、兼業農家の職員の方、大分おられると思いますが、果たして20年後には今の体制で農業はできるかということを考えていただいて、農業基本計画をぜひつくっていただいて、これに農業の集約を果たせるようにお願いしたいと思うし、私が残された任期はあと3年と4カ月ですか、残されておりますが、是が非でもこの中で、その基本計画を立てていただいて、まずスタートできるようにやっていただかなきゃならないというふうに考えます。いかがでしょうか、町長。 ◯議長(櫻井 英夫君) 町長。 ◯町長(原口 正弘君) 議員の言われるとおり、川崎町の農業、農家を守る施策というのは、今から本当に大切になってくるんじゃなかろうかなというのは、実感してるところでございます。  先ほど申し上げたとおり、農家の担い手不足、高齢化が進む中で、その作業ができないということが現実にあるわけでございまして、先ほどの負担割合もそういった中で考え直さなきゃいけないというのを実感してるところでございます。  今言う農地の集約化につきましても、これが先ほどの問題点を解決できる唯一の方向性じゃなかろうかな、川崎町の農業を守るためには、集約した中での農業を行っていかなきゃいけないということでですね。  現在は、人・農地プランの実質化に向けても、担当課と一緒に協議を詰めているところでございまして、将来的にも地区営農組合等を設立して、農家農地を守ること。それと農業経営が可能な農地を集約して、若い方たちが農業という職業に就きやすいような、就業の場としても考えていきたいということです。  なかなか言われるように厳しい、体力がいる事業でございますが、やはり川崎町を発展させるためには、教育と観光と農業ということも、私は常々言ってますので、そういった中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(櫻井 英夫君) 原議員。 ◯議員(12番 原 節雄君) 前向きに検討していただきまして、感謝いたします。非常に昨今では厳しい状態が続いてはおりますが、今やらなければ後先また後悔をする時期が、みんながする時期がくると思う。せっかくですから、汗をかいて頑張っていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。        ────────────・────・──────────── ◯議長(櫻井 英夫君) 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。  次回の本会議は、明日12日木曜日となっておりますので、報告いたします。  本日はこれにて散会いたします。どなたも御苦労さまでした                  午前00時10分散会        ────────────────────────────── Copyright © KAWASAKI TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...