川崎町議会 2010-09-03
平成22年９月定例会（第３日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前10時00分開議
◯議長（森元 秀美君） 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（森元 秀美君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
手嶋議員、
西山議員を指名いたします。
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日程第２．日程の通告
◯議長（森元 秀美君） 日程第２、日程については、配付のプリントをもって通告にかえます。
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日程第３．
一般質問
◯議長（森元 秀美君） 日程第３、これより
一般質問を行います。
質問は、
質問通告一覧表の順番で行います。
質問に入る前に、
質問者の方にお願いをいたします。全
質問者と重複する質問は避けてください。質問は、答弁はできるだけ簡明にお願いをいたします。質問は、１人３０分以内といたします。
本日
質問通告書を提出している議員は、８名でございます。これより質問に入ります。
初めに、
伊藤議員。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 皆さん、おはようございます。１２番議員の伊藤でございます。連日お疲れさまです。９月議会も終盤を迎えまして、
一般質問という日程になりましたが、その
トップバッターということを仰せつかりました。私からは、敬老の日も近づいておりますが、お年寄りと、それから、子供の育成の関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、
高齢者の問題でありますが、世界の
長寿大国と言われてきた我が国でありますけれども、
高齢者の掌握のあり方が、単なる戸籍上、あるいは
住民登録上の生存者に過ぎないなど、そのずさんさが問われている現状があります。皆様御承知のとおりであります。
西郷隆盛よりも年が上だとかですね、果ては年金の
不正受給のために遺族が死亡届を提出していないなど、死体を押入れに置いておるとか、そういったまさにあってはならないことが自治体として出てきておる状況であります。
敬老の日が近づいて、昨日の
ニュースでは、本年度１００歳を迎えるお年寄りが２万３,２１８人、１００歳以上が４万４,４４９人というような報道がありました。
福岡県内ではたしかもう２,０００人を超えたというような報道、発表があっておりました。ただ、
ただし書きつきで、これには
住民登録上の数であって、
生存確認できていないものも含まれていると。今朝の報道ではそれが３５０人ぐらいいるというようなことを
ニュースで言っておりました。そこで、本町の
高齢者の
生存確認についても、相応の配意をされておられるかと思うんですが、このことについて二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
まず、本町における８０歳以上ぐらいの
高齢者の戸籍上というか
住民登録上の
年齢別人員がどんなふうになっているのかお尋ねをしたいと思います。年齢別で煩瑣であれば、８０から８４歳とか、そういう一くくりの数字でも結構でございますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） お答えいたします。年齢別の状況でありますけども、８０歳以上ということでありますので、８０歳以上でお答えさせていただきますが、８０歳から８４歳までが、本町では住基の登録者の数で申し上げまして、２２年の８月３１日の現在で申し上げますが、８０歳から８４歳までが８５８名、それから、８５歳から８９歳が５４１名、９０歳から９４歳が１９８名、９６歳から９９歳が６１名、１００歳以上が１１名、合計で８０歳以上が１,６６９名という状況でございます。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 次にその
住民登録上の数値に対して、最近において米寿のお祝いとか、１００歳以上のお祝い、その他役場の諸手続き上、生存、所在が確認できている人員はどうなっているか。また住民票上との所在未確認数についてお答えをいただきたいと思います。
◯町長（手嶋 秀昭君） 住民等に関する記録につきましては、戸籍と
住民基本台帳がございます。戸籍は、本籍地において出生、死亡、婚姻等の
身分環境を記載して、本籍が川崎町にあっても、他市町に市町村に居住している人はたくさんいらっしゃいます。
住民基本台帳は、所在地の市町村が住民としての地位に関する正確な記録を常に整備しておくための制度でございます。市町村が適正な行政を行うための基礎として住民を正確に把握することが必要でございます。
したがいまして、議員御指摘の８０歳以上の
高齢者の生存については、
住民基本台帳に登録された人数でお答えをいたしました。
住民基本台帳の数については、先ほど申し上げましたが、
高齢者の
生存確認の手段といたしまして、米寿、８８歳、それから白寿、９９歳の方については、それぞれ誕生月にお祝い金をお渡しをさせていただいております。町が発送した通知書を持参の上、手渡しを行い、１００歳以上の
高齢者に対しましては、通知、電話で確認をいたしまして、私と職員が出向きまして、賞状と記念品をお渡しをいたしておるという状況でございます。７５歳以上の方は、
後期高齢者医療に加入するか
生活保護の
医療世帯でもあります。
生活保護の方は、
保健福祉事務所の職員が生存の確認を行っております。
後期高齢者医療の方の医療証は、すべて配布しておりますけれども、本人の生存をすべて確認できたわけではございません。このため９月中に
後期高齢者医療広域連合より、７６歳以上で１年間継続して給付を受けていない方の情報の提供があるようになっております。この情報をもとに８０歳以上の
高齢者の
生存確認を行いたいというふうに考えております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 今、米寿、それから９９歳、白寿ですか、で、１００人近い９７名ぐらいの確認はできていると。その他１００歳以上も人数が１１人ぐらいでありますから、確認はできているというふうに聞いております。そのほか何か見守り
ネットワーク事業で確認ができるという報告も受けておりますが、この点は中身はどういう確認なんでしょうか。見守り
ネットワーク事業で確認はしてませんか。
◯議長（森元 秀美君） 課長。
◯高齢者福祉課長（神吉 雅博君） 見守り
ネットワークですが、昨年６月から９月まで
実態調査を行いました。その点で各
行政区長さんから、
実態調査で１,１１３人ぐらい見守りの必要な方が上がりまして、そのうち今までのところ８０歳以上が３３８名、そして、９０歳以上が４８名ということで、調査の結果から数字を拾いました。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） その分、その確認になるんですかね、ちょっと理解ができないけれど、確認という面になるんですか。どういう意味で確認になるんかな。
◯高齢者福祉課長（神吉 雅博君）
行政区長さんと
民生委員さんが、実地に足を運んで調べた数字ですので、間違いないと思います。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 今
ネットワークの分を含めますと、１,６６９人の８０歳以上の
高齢者のうちに、今御答弁いただいたような確認で、まだそれでも、それが１,１７５ぐらいになるのかな、それで５００名近く、４９４名ぐらいが未確認というようなことであります。全国的にも問題になっているように、未確認で実際には生存してなかったとか、そういうことが川崎町でも
新聞報道の対象になるようなことになると大変だというふうに思いますが、その分で未確認について何か聞いたところでは、県のほうからも調査が指示されてるというふうな話もちょっと漏れ聞きましたけど、今後の問題として、これらの確認についてどのような対応をなさるおつもりなのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） １００歳以上の戸籍上存在をしていて所在が不明な方が、川崎町の戸籍の中では４２人で、そのうち１２０歳以上が２人いらっしゃいます。また、最高齢は明治１９年生まれでございまして、１２４歳ということになっています。川崎町では平成１６年度に法務局の指導によりまして、１３０歳台の戸籍６件の
高齢者消除の手続きがなされております。今後
戸籍制度の信頼性を損なうおそれがないよう、法務局の判断を仰ぎ慎重に
高齢者消徐の手続きを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（森元 秀美君）
伊藤議員。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 慎重に対応したいということですけども、さっき言いましたように、未確認が４９４人で、しかも今町長おっしゃいましたように、戸籍上ではさらに１２０歳を超えるような人もおるようになっているということであります。これはもう事実上実在しないと思うんですが、そういう未確認を含めて今各地でも取り組まれているような、いわゆる
面談調査みたいなことをなさる予定と考えがおありなんですか。その点をちょっとお尋ねします。
◯町長（手嶋 秀昭君） 戸籍は川崎町にありまして、そして、実際は川崎町に住んでいないと、あるいは行方不明になっているというような方がいらっしゃるわけでありますから、そういう人を
追跡調査ということは極めて困難な状況だというふうに考えております。したがって、戸籍を消除する場合についても、先ほど申し上げましたように、本人の人権の関係もございますから、法務局と
十分協議をしながら、そして、法務局の指示を仰ぎながら慎重に戸籍を消除する場合については消除していくというようなやり方をしていく以外に、現在のところは確認の方法はなかなか困難であるというふうに認識しています。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 今お答えいただいた分は、いわゆる考えられない１２０歳以上とか、そういう分で戸籍上の問題が入ってるんですけど、冒頭お答えいただいたいわゆる川崎町の
住民登録上の中で確認できたものを除いたものが４９４人ぐらいいらっしゃることになるんですが、これらについても特に
生存確認とか
所在確認をするお考えはないんでしょうか。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯住民保険課長（谷口 茂君） 住民票上の
登録者数が１,６６９人いまして、この中には全部
高齢者医療と
生活保護家庭がいます。その中で、
生活保護家庭については福祉のほうで生存の確認をしています。そして、
後期高齢者医療の方については、国・県から１年間医療を使っていない情報が９月中に来るようになっています。それをもとに１年間使っていない方の情報をもとに
家庭訪問等を行って、生存の確認を行っていくようになっています。生存の確認をですね。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） どうぞお願いします。今確認を行っていくようになってるって、それはもう当面やるんですか。それとも今後配意する程度のものなのですか、どういうことなのですか。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯住民保険課長（谷口 茂君） １０月に年金の支給があるので、それにあわせて
日本年金機構ですかね、それと
厚生労働省等ですね、通知を出して全国に調査をして生存の確認を行って年金のいろんな実態をするようになって、それで調査を、近いうちに来ると思いますので、近いうちに調査にかかると思います。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 今お答えをいただきました。直接の
面談調査なんというのは、そう右から左へ簡単にできることじゃないと思いますけれども、しかしながら、実際には生存していないのに生存扱いされているというようなことがあれば、やはり行政の対応が問われるということになりかねないと思います。今後の
調査チェックに万全を期していただいて、そういったずさんさが指摘されるようなことのないように配意を願いたいと思いますが。
最後にお尋ねしますが、１００歳以上ということいただきましたけど、川崎町の長寿者は何歳ですか。
◯高齢者福祉課長（神吉 雅博君） １０４歳の女性の方でございます。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） ありがとうございました。敬老の日も近づいて、やっぱりまさに
少子高齢化の社会において、お年寄りの人口もふえている傾向にあるわけでして、ぜひそういった遺漏のないよう、調査に万全を期していただきたいというふうに思います。１点目は、そのことで結構でございますが。
２点目は、今度子供の関係でございまして、小、中学生の非行とか
いじめ対策等について
教育長にお尋ねをしたいというふうに思います。
これもきのうの
ニュースだったと思いますが、本年度の
生徒児童による
暴力行為が３万件を超えたというような報道があっておりまして、非常にゆゆしき問題だというふうに思います。
少子高齢化が進展をする中で、子供は言うまでもなく家庭の宝であると同時に、時代の社会を担う一員として、社会全体の宝でもあります。子供の
健全育成は重要な課題であるというふうに思います。で、子供の非行とか
いじめなどは、ややもするとその責任論といいますか、家庭か学校かといったような
責任追及論になりがちであろうかと思います。冒頭言いましたようなことで、基本的には、社会全体の問題として解決に取り組まなければならないというふうに考えているところであります。
このような中で、町内の某小学校で、喫煙とか
授業放棄みたいなですね、あるいは
いじめなどの
問題行動が発生したという経緯がありまして、非常に憂慮しているところであります。冒頭申し上げましたように、全国的にも
暴力行為等がふえていくような傾向がありまして、我々の感覚からすれば、小学校でそういうことが起きるのかといった感じがあります。ひょっとするとこの事案の性格上、中学校も含めて、結局あらわれたのは氷山の一角ではないかというような心配がされるところであります。何としても
未然防止、あるいは再発の防止が急務であるというふうに考えるところであります。
で、この発生した経緯について、まず
教育長、
教育委員会として、この事案をどのように掌握をしておられ、どのように対応をされたのかを差し支えない程度でお答えをいただきたいというふうに思います。
◯議長（森元 秀美君）
教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 小学校、中学校の本町における状況は非常にやっぱり厳しい状況があります。これは
全国学力、
学習状況調査の結果を見ましても、そのままあらわれておりますし、今私たちが学校、家庭、地域が一体になって取り組まなければならないということは、議員の御指摘のとおりと思っております。
それで、本町におきましては、いろんな課題、問題が起こった場合については、最初に即電話で連絡をしていただいて、そして、校長から報告を受けた後、
文書報告で上げていただき、そして、それに対して校長、それから
教育委員会、一体になってどうするかということで取り組みをさせていただいております。そういう中で、今
教育委員会と学校とが一体になって、今の厳しい状況をどう克服するかということで努力をしております。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 若干今回の町内で起きた事象をどう把握しているかというのは、お答えできないんですか。
◯議長（森元 秀美君）
教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 町内でおきました内容につきましては、昨日文科省がすべてテレビでも新聞でもきょうの
トップニュースだったと思いますが、
教育関係では
トップニュースだったと思いますが、
暴力行為の状況、あるいは
いじめの状況等は、
文部統計が出されて冊子にして５１ページぐらい出ております。これインターネットですぐとれますから、それを見てもわかりますように、うちからも報告を上げさせていただいたのが数件ございます。それは、対
教師暴力も１件ありました。これについて、それから、これももう一つ、
子供間同士のという──何といいますか、
暴力行為事件といいますか、これは報道されましたので、そういう事件もございました。平成２２年度につきましては、そういうことも含めまして、一層学校との連携をとりたいということでしておりますが、やはり一部小学校で教室の離脱、あるいは──何といいますか、教師に対して暴言を吐くというようなこともあっておりますけれども、これについては、地域の方々の力もお借りしながら、今解決をしていくということでやっております。昨年度につきましては、先ほど言ったように対
教師暴力１件ありましたけども、これはきちんと全国で起こりました３万件の中の６万１,０００件のうちの一つに入っております。
それから、
いじめについては、うちでは状況の、文科省が言う
いじめについては、生徒間のトラブルということについての内容はいろいろありましたけれども、文科省が言う内容ではありませんでしたので、
いじめについてはうちは報告はしておりません。
以上です。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） 今説明をいただきましたけども、この種の
問題行動は、どうしても発覚を表面化してからの
事後対応といいますかね、それに追われがちで、いわゆる
未然防止のための
再発防止に向けた
教育委員会として統一的な
事前指導、それは県なり国の指導はあるかもしれませんけども、特にそれらを踏まえて
教育委員会として取り組んでおられる部分というのはないんでしょうか。
◯議長（森元 秀美君）
教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 本町におきましては、月に１回の定例の校長会を持っております。そこで
情報交換と同時に、さまざまな課題についてはそこで協議し、そして、学校の校長さんたちのお互いの知恵を出し合いながら課題について話し合っていく。と同時に、教頭会というのがございまして、教頭会についてもそういう形で月に１回定例会をさせていただき、これは具体的に中身も含めてさせていただいております。
なお、先ほど議員が言われましたように、これはもう学校だけではどうしてもできない、
教育委員会だけではどうしてもできないということで、本年６月から
アンビシャス広場ということで、学校の
空き教室を利用しまして、地域の人たちも、本当に今まではどちらかというと閉鎖的な学校でございました。それをどうかして地域の人たちにも開いて、そして、学校と地域が一体になった、すなわち地域の学校という意識を持って、そういう形で教職員も
意識替えをしていただくし、地域の人たちも学校にかかわりを持っていただきたいという形で始めまして、どうにか今軌道に乗りつつあるというところでございます。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） さっきもちょっと申し上げましたけども、私個人的には、子供は冒頭言いましたように、家庭にとって宝でありますと同時に、社会の少子化の時代において社会の宝でもあるわけでありますから、まさに家庭と社会の両面で指導がなされるべきだというふうに思ってますが、ただ表面的には我々古い人間かもしれませんけども、やや表面的に大事にするあまりといいますか、あまり、結果として、家庭においても学校においても、大事にするあまり、しつけとか、そういった面が不徹底、不行き届きという面が強いんじゃないかというふうに思って、言葉を変えれば、大事にするあまり過保護といったような、そういう状況があるんじゃないかというふうに思っています。
讃井教育長は、
教育長室にしつけというあれを出して、非常にしつけにも力を入れておられると思うんですが、私は冒頭言いましたように、この
いじめとかこういう
問題行動と、生徒の
問題行動、児童の
問題行動というのは、発覚してから表面化してからその
事後対応に右往左往するといいますか、そういうことじゃなくて、事前の
未然防止のためのそういった町、
教育長独自の統一的な
事前指導といったものが、ちょっと見えてこないんです。
校長先生ともちょっと話を聞きましたけども、結局事象が起きて、だからこれ事象が表面化しなかったら、何もないで通り過ぎるみたいな感じがありまして、そこら辺の県とか国の指導は当然でありましょうけども、こういった状態を迎えて
教育長として特に今言ったしつけ的なことも含めて、家庭と学校の
連携プレイといいますか、
アンビシャス広場というのもありましょうけども、何かそういった、例えばですよ、統一的な指導書みたいなものを、学校はもちろんでありますが、家庭にも配布するような、何かそういったお考えなり、あるいは取り組んでいることはないんでしょうか。
◯教育長（讃井 明夫君） 先ほど言いましたように、教育は学校だけでできないということはもう議員御指摘のとおりでございますし、家庭と地域が一体にならなければいけないということで、一時川崎中学が荒れた時期がございました。そういうことで、これはもう地域の人たちにありのままを見てもらおうということで、オープンスクールを実はしました。オープンスクールする中で、やっぱり地域の人たちが学校にどんどん入っていく。それで、そこでまた先生たちもそれを引き入れていく。そして、そこで学校、実態、どこに課題があるかということも知恵を出していただく、感想も書いていただいて、それに基づいてやっていく、そういうことで川崎中学でいたしましたけども、非常に落ち着きを戻しまして、今は本当に整然とかなりきれいになりました。
同じように、厳しい学校につきましても、そういうことの情報の交換をしながら、各学校ではオープンスクールということで、期間を決めまして、そして、例えば真崎小学校は６日から先週まで終わりました。そういう形で今川崎中学校は、今週、今やっております。さまざまな形で今オープンスクールと、これも校長会でいろいろ意見交換しながら、よりもっと身近な学校に、そして、地域の学校として出発するように、
校長先生たちも非常に頑張っていらっしゃいますし、私たちもそれを支援していきたいと、こう考えております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） ちょっと私の質問の仕方が悪いのかもしれませんが、こういう現実に町内でもそういう事案が起きて、
アンビシャス広場だとかオープンスクールですか、今お話聞きましたけども、私はさっきもちょっと申し上げたように、子供の育成は、あるいは子供のしつけ、そういったことは家庭と学校の両面で連携プレーをよくやらないと功を奏さない。家庭はやっぱりどうしても自分の子供でありますから、甘えっていいますかね、甘やかしといいますか、そういうものがどうしてもあると思います。学校は学校で、家庭に対して父兄に保護者に対して、遠慮して言うべきことも言わないというようなマイナスの面の、何といいますか、悪循環みたいなものがあるんじゃないかなという気がしてなりません。で、そういったことに少し踏み込んで、さっきから私が言ってますけども、国とか県の指導もありましょうけども、それを踏まえて
教育委員会独自でも家庭、学校はもちろんでありますが、家庭にもいわばしつけ、そういったものが大事だということを訴えるような、そういう統一的な事前、
未然防止に功を奏すような、そういう指導的なことを特にお考えじゃないのかどうかを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
◯教育長（讃井 明夫君） まさに家庭の理解なくして教育はできませんので、その辺については、今までＰＴＡ連合会、町Ｐ連というのがありますけども、非常に連携が薄かった面があります。そういう点で私
教育長になりまして、会があるということを知った場合については、私みずから出かけていって、ことしは９月２日にもありましたけども、これ私耳に入ってなかったんですけども、私行きますよと、そして、連携しましょうという話をしまして、今ＰＴＡのほうにも働きかけをしております。
なお、
教育委員会全体といたしましては、教育委員５人おりますけれども、私を除いた４人を各小学校区に１人ずつ割り当てていまして、それぞれ例えばいろんな行事があるときには必ずそこに顔を出し、それでそこで、自分は例えば委員長であれば真崎小学校が校区だから小学校に行っていただこうとか、そういうふうにそれぞれが学校と連携をとるように、委員自身も主体的に動くように、
教育委員会全体で今動かしていただいておりますし、今言われましたように、家庭へのさまざまな今後の課題については、今例えば携帯電話については渡しませんとか、学校についての例えば登校については車で送りしないようにしようというふうな通達を決めまして、家庭にも連絡させていただいております。今後事前、子供たちの本当に発達を阻害するような内容につきましては、うちとしては通達で出しますけれども、今後は一緒になって、保護者と一緒になって取り組むような内容で、学校を通じまして
教育委員会とも伝えていきたいと考えております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） いろいろ上部の指導も含めてお取り組みはいただいているようですけども、何度も言うようですが、学校の
校長先生の話を聞いても、問題が表面化してからその
事後対応といいますか、それに振り回されるような感じで、事前の、特に家庭に対する
教育委員会としての家庭に対する訴えといいますか、これだけ生徒、児童の問題が社会問題化して、現実に町内でもそういう事象が起きるような事態にたち至ってるわけでありますから、何かそういう特に家庭と学校、教師がふくそうなく連携して対応できるような、そういう統一的な指導がなされるべきじゃないかなという感じがして、先ほどからお話をしてるところであります。
もう１点、今回のあれで
授業放棄といいますか、教室離脱みたいなこともあったように聞いておりますが、これらは通学途上だとか、幼稚園だとか保育園だとか、あるいは大型の店舗だとか、そういうたまり場ですか、そういったところで立ち寄って、いわば不登校とか、あるいは
授業放棄みたいな、そういうことがあり得ると思うんですけれども、そういったところとの連携といいますか、きちっと声をかけて、生徒に声かけをして、あるいは指導をしていただくような、そういう面は案外非常に大事なことじゃないかなというふうに思いますが、その点についてはどういうふうな対応をされておられるのか、そういった場所との連携というのは図られておるのか、ちょっとお尋ねをします。
◯議長（森元 秀美君）
教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 各校区、また地区ごとに補導員がありまして、年間合わせると４校区だけでも４２回昨年会議を開きながら
情報交換させていただき、そのことによって、昨年来学校で毎日何人欠席をし、何人学校へ来てないかという状況がそれまで把握できてなかった状況で、私が
教育長になったときでも、それはできておりませんでした。もうこれが大きな課題で、それで学校教育できるのかということを校長さんたちにいろいろ話しまして、どうにか月別の総計表、そして、長欠が何人おるということが把握できるようになっております。
ただ、事象によっては、ことしになって教室を飛び出すという子供がおりまして、たまたま地域の人がそれを見かけていただきまして、それ以降、その地域の方々とも一緒に協力しながらやっていきまして、ことしの夏休みも原因が何だろうかということをいろいろ調べていけば、やっぱり学力がない、学校の授業がついていけない、こういう厳しい状況があるということがわかりましたので、今回はある会場でその子たちを本当に夏休み期間中ですけど補習をしながら、地域の人も入っていただきました。本当にありがたく思っております。本当に地域の人たちがそういう熱心な方がおられます。この人たちがまた先ほどのアンビシャスのことにも参加していただいておりますけども、そういうようなことで地域の力は本当に今大きな私たちの学校教育を変えるお力になっておりますし、支援もいただくようにしておりますし、より地域の人たちが学校に近寄りやすいように、また受け入れるような形になって、また力をお借りするような協力できるような体制づくりに励んでいただいておりますし、今まで力添えしてくださった、ことしの夏休みもそうですけれども、本当に誠心誠意いろんなことを、地域のことは自分たちのことだという意識で寄与していただいた結果、この新学期になりまして、かなり落ち着いた勉強ができるようになっておりますが、まだまだ一遍に変わるというわけではありませんけども、徐々に変わっていっているというふうに報告を受けております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） お話聞きましたけど、少し私の質問とすれ違っているように思うんですけども、そういう
アンビシャス広場だとかね、ＰＴＡって、今ＰＴＡという言葉は使わないかもしれませんが、そういう保護者との連携とか、これは言うまでもないことでありますが、やっぱり通学途上にたまり場といいますか、そういう子供が学校に行かずに、あるいは学校を抜け出して行きやすい場所がそれぞれ学校校区内にあると思うんですが、そういったところと、特にそういったところの責任者にひとつ協力要請するというような、そういうことも大事なことじゃないかと、その点について特にそういったとこにいろいろ協力要請を求めるというようなお考えはないかどうかをお尋ねしたんです。
◯議長（森元 秀美君）
教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 今言われたとおり、協力はお願いする予定でございますし、今でもかなりのところでその辺を行ってやっていただいております。そして、通学路はここが危ないということでも指摘を受けて、その通学路を変更するか、あるいはどうするかということも含めて検討している箇所もあります。そういうことで、これからもどんどん地域の人たちが、学校教育に対して、また子育てに対して、参画していただけるような御支援をお願いしたいと考えております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１２番 伊藤 英明君） いろいろお尋ねをしました。冒頭申し上げましたように、子供は家庭の宝であると同時に、社会にとっても次代を担う一員でありまして、その育成指導というのは、本当に特に生徒、児童の年代からが大事だというふうに思いますし、世の中の、冒頭言いましたような
暴力行為がふえたとか、そういう状況がありますので、その中でどうしても私が思うのは、
教育長が言われる書を出しておりますが、しつけというのは身体の身に美しいと書くんですか、しつけ、これは僕は体を美しくするだけじゃなくて、下に心ぐらい突き出してしつけという字にしたらいいなと思うぐらい、かなりそういう精神的な面も含めた家庭でのしつけ、そして、学校でのしつけと、そのしつけがきちっと両方功を奏すような体制、そういう意味でも家庭と学校の連携プレーというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
教育長もしつけには非常に重視しておられるというふうに受けとめておりますので、ぜひこういった氷山の一角かもしれない事態が生じたところでありますから、ぜひ今までの通り一遍のあれじゃなくて、一歩踏み込んだ指導をして、
未然防止、
再発防止に努めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
◯議長（森元 秀美君） 次に、松岡議員。
◯議員（１０番 松岡 久代君） おはようございます。１０番議員、松岡久代でございます。
町民会館について、今後の町長のお考え方を１点お伺いしたいと思います。
おととしまでは、マイクを使えばこだまをするというような感じを受けました。そして、それが大変みんな苦慮したと思っております。昨年からは、完全とは申しませんが、そのこだまもよくなりまして、ことしはまた屋根の修理ができております。徐々に一つ一つ進歩はしていっておりますけど、一番私が根底にあるのは、町民会館の建設は昭和５５年とお聞きしておりますが、間違いないですね。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯社会教育課長（上條 一君） はい、間違いありません。
◯議員（１０番 松岡 久代君） ありませんね。そして、そのときに、今からもう３０年前になりますけど、冷暖房がいつでも設置できるように設計されていたと聞き及んでおりますけど、それは事実なんでしょうか。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯社会教育課長（上條 一君） 冷暖房は設置するようなあれはなってないです。で、当初、暖房施設をしてたということは私聞いてます。それが重油によるボイラーで、ばい煙防止法というのがありまして、その基準を、基準があって、その基準以上ばい煙が出るということがあれば、それが使用できないので、そういうこともありまして、当初何回か使ったという経緯はありますが、特に町民会館は文化的よりもむしろスポーツ関係の事業が多くありまして、そういうことで暖房はあまり使用してないというのが現状で、稼働してないものだから、そういうことで維持費もかかるということでそれは取り外したという経緯があります。
以上でございます。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１０番 松岡 久代君） なぜ私がそれをお聞きしたかというと、３０年前にもしそれを設置しておけば、本当画期的なことだったのかなと思ったんですよね。それが何回か使われということもね、やはりそれが残っているということはいいことだったかなと思っております。
それと、昨年の敬老会も出演者の方が熱演をしておりましたけども、汗びっしょりで見るに見かねて私おりました。私の認識では、先ほど言われましたように、あの建物は体育館と思っておりました。そしたら、この何年間前に町民会館とお聞きして、ああ、これはちゃんと町民のための施設だから、ちゃんと体育だけじゃなくて、施設ちゃんとしなければならないと思って町長にも提言をしたことがございますけど、町長が徐々に音響もよくし、そして、また屋根もよくし、この次はどうしてくれるのかなと期待を私はかけてきょうはここに立たせていただいたんですけど。そして、また敬老会がもうすぐ目の前にきております。今度もまたお着物着たりする方たちがまた出演すると思いますけど、その方たちがまた汗びっしょりでするんではなかろうかと思っておりますけど、町長の御意見をお聞かせください。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 町民会館の建設の当時は私も町会議員でちょうど現職でおりました。そういうことがありますんで、町民会館の建設当時のいきさつは私も承知をいたしております。今課長が言ったように、冷房装置はしておりませんけども、暖房装置はしておりましたけども、実際暖房を使うというのが非常に年間を通じて回数が少ないという現実がございます。今議員御指摘のように、冷房も昨年の場合も確かに非常に暑かったということもありまして、出演者も大変暑い思いをしたということがございます。
高齢者の方も少し気分が悪くなったという方も二、三人いたというふうなことも聞いてますんで、ことしは冷房はできないから、そのかわりうちわを用意をさせていただこうということで計画をしておりますけども、もしこれを空調設備を設置をするということになれば、最低でも４,５００万円ぐらいは費用としてかかるという、これ最低でもそれぐらいはかかるというふうに思っております。
で、そうすると、今実際は空調設備がないから、使いたくても使えないという部分もあると思います。あると思いますけれども、今年間を通じて空調の必要な時期に使ってる回数がどれぐらいあるのかということを調べても、非常に回数が少ないんですね。だからそれだけ投資をして今度は空調が、施設が少し回数が少ないのにするというのはもったいないんじゃないかという気持ちもございまして、また町の財政状況もこういった状況もあるということと等も考えながら、今ちゅうちょしておるというのが実態です。
しかし、今日の時代ですから、やっぱり空調設備というのは必要な状況ではあろうというふうに認識をしておりますので、財政状況等も見ながら、将来的には何らかの形で検討できるのかということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１０番 松岡 久代君） 来年のことを言えば鬼が笑うといいますけど、来年、１,０００人規模の研修会を田川で行うようにしてるんですよ。それで、私が一番先に言ったことは、川崎町の町民会館があるから、そこでしてもらえないかと言ったら、冷暖房がないやろ、いすもないやろ、だからそこで一笑に付されたんですけど、そして、財政難の折にそんなことができるはずがないじゃないかということで、今、来年度のあれはもう文化センターをちょっと押さえております。町長にも御案内が行くと思いますけど、私町長が言われたように、使い道がないというのじゃなくて、使われないんですよね、冷房がないばっかりに。
それが、学校で今夏休み、冬休みなんかがありますよね。そんなときに、今学校で合唱コンクールなんかがあってます。３校が全部してるんですよ。だから１学年が３チーム、２学年が３チーム、３年が３チームと９チームできますよね。そういうのを競い合うということも大事じゃないかと私は思っているんですよ。人数が多い少ないに限らず、やっぱり練習の仕方ではもることがありますから、人数じゃないんです、合唱コンクールというのはですね。
だから、そういうのにも使われるし、そして、また言いたいのは、老人と保育所との連携、それも夏あたりにそういうのができればいいかなと思って私なりに考えているんですよね。お年寄りが家に閉じこもってる方が本当に多いんですよね。だからその人たちを引き出すためにも、子供と触れ合うということを言えば目が輝くのではないかと思います。ずっと遊べというんじゃないんですからね、何時間の間でも、今保育所もみんな仲良くできて連携が行き届いておりますので、何か事を起こそうと思ったらみんな協力してくれるのが今の保育所なんですよね。
だから、
教育長も一生懸命教育のほうには熱をいれております、私も見ていて体を壊さないですかっていうぐらい、私本当心配しているんですよ。私のように太ってたらだれも言いませんけどね、やせられてるから特に私本当心配してるんです。神経も細かいし、だからもう少しやっぱりみんなが学校関係でも協力してあげるということも大事かと思っております。子供も外に出すということも大事と思います。保育園ではやっぱり園外保育というのをよくしますからね、しつけということもそこでできるんです。だけど学校はもうほとんどあまりないでしょう。昔は、昔のことを言ったら笑われるかもしれませんが、学校の先生が、私たちを引率して一泊ぐらいで、今親が忙しくて働いているから連れて行く暇がないんですよね。だから、そういうのにお金をかけていただいて、連れて行ったことがもう何回も小学校のときあります。そういう形でやっぱり子供も外に出すということが大事ではなかろうか。けがとかあんなことを心配していたら、もうどこにも出せません。そればっかりを頭に思わなくて、もう本当私
教育長を見てたら、本当もう私自身が、私たちの後輩になるから余計に心配しておりますので、町長、そこのところも協力してあげてください。よろしくお願いします。
そして、役場の若い職員の話もちょこちょこ聞くことがあるんですけど、イベントするには、オークホールがあるじゃないかって、バスを貸し切って行ったらどうかって言うんですけど、オークホールも高いんですよね。だからそれを出すぐらいだったら、やっぱり川崎町は川崎で合併したわけじゃないですから、だから川崎町は川崎町で使われる施設があったら、本当手直しして使われるようにしていただければ、活用すること、利用することは多いと思いますよ。だから、してみてやっとわかるんじゃないかと思いますけど、町長、先ほどちょっと先のことを考えておられましたけど、もうちょっと小さく言っていただきたいと思いますけど。
◯町長（手嶋 秀昭君） 川崎町は、非常に文化活動とかスポーツの活動とかというのは、そういった社会教育全般の活動というのが、非常に私は活発であるというように思っておりまして、それは大変すばらしいことだというふうに思ってます。で、そういうものがどう行政として支援ができるかと。もっともっとそれをさらに活性化させることができるかということは、行政としては大変重要な任務であるというふうに認識をしております。
そういった中で、施設の面で十分でないという面があって、住民の皆さんに御迷惑をかけてるというところも十分承知をいたしております。そんな中で、先ほどオークホールの話が出ましたけども、確かにオークホールは非常に立派な施設でありますから、ああいう施設が川崎町でもあれば、もっともっとこの活動が活発にできるんじゃないかと。あるいは、またいろんな発表会が川崎町でできるんじゃないかというふうに認識をしておりますけども、何分にもやっぱり財政状況もありますし、それから、現在の財政状況もありますけども、しかし、これから先に向けて、将来的な財政というのがしっかり見据えた上で箱物はつくっていかないと、後で維持管理で大変な思いをするというようなことになってまいりますと、そのときはよかったけれども、後々将来的に尾を引くということになってまいりますと、これもまた大変なことですから、そういった意味で、財政状況というのも十分にらんで対応していく必要があろうというふうに思っております。
そういった中で、今特に私は空調も確かに大事なことですけれども、今町民会館、設備の音響のほうは少し改善はされましたけども、音響装置のほうがまだ十分でないというふうに認識をしてます。そういったものも少し財政も見ながら検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思ってますし、そういったことも十分検討しながら、それから、今空調が必要な時期というのは、何回ぐらいあるのかということを今してますけども、これはもうほとんど回数としては限られてます。しかし、今議員が御指摘のように、施設が十分でないから使いたくても使えないという部分もあろうかと思いますので、そこらあたりは潜在的な利用がどの程度あるのかということも少し踏まえて検討させていただいて、そして、その上でこれくらいの潜在的な使用の要素があるというようなことがあれば、それも含めて検討させていただいて、その上で、十分な御意見を踏まえて対応させていただきたいというふうに考えています。
◯議員（１０番 松岡 久代君） 今町長が言われたように、私箱物つくれと言ってるんじゃないんです。箱物をつくる、そういう装置つくるよりも、オークホール使ったほうがいいんじゃないかということを言われたんです。それを今言ったんで、箱物つくれと言ってるんじゃないです。もう今箱物は、要らないものは処分していかないといけん時代になっております。維持管理が大変ということを私も重々承知しておりますので。
そして、私が思いますには、やはり
高齢者と何というか、幼稚園の保育園の子供たちですね、やはりこういう場をつくっていただけるのが、私が一番望んでいることなんですよね。子供たちは出てはしゃぐのが好きだから、
高齢者とちょっとの時間でも触れ合うということが大切だから、それはもう冷暖房関係なくできますので、そのところは交流会を持っていただきたいなと思っております。
一つだけ言わせてください。森元議長が石炭関係の役職に就かれておりました。それは全国の石炭鉱業関係町村議会の議長会の会長をなさっておりました。そのときは私も東京まで参加したことがありますけど、８７億円か何かお金がありましたよね。そして、それをやっぱり関係町村に２億何千万円とか４億何千万円とか配付したことがありますよね。そのお金があるんじゃなかろうかなと思って私ね、それをね、それが言いたかったんです。それがあれば、それを使って早急にそんなところに使っていただけたらいいかなと思って、私ここで言わせていただいたんです、はい。町長、いかがでしょうか。
◯町長（手嶋 秀昭君） ８５億円ですね、ありました。それを川崎町は２億８００万円分配金をいただきました。その中で、一つはあそこの福祉センターの太陽光の給湯設備、これが６,０００万円かかりましたけども、６,０００万円のうちの３,０００万円が国の補助をいただきましたので、３,０００万円はその資金を使わせていただいて設置をしました。
それから、あと１,０００万円ですね、この今ちょうど本会議、ライブ中継してますけども、このライブ中継の費用に１,０００万円程使わせていただきました。
それから、あと今から先ですね、今度学校給食センター、今度建設しますけども、それに１億７,０００万円程使わせていただこうというようなことで、基本的には大体そういうところで産炭地振興センターの分配したお金については、活用させていただくということで考えております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１０番 松岡 久代君） 今聞いたら、もうそのお金ないんですかね。ないね。ありゃあ。どうしましょう。あると思って言ったんですけどね。だからそういうお金を少しでもそちらに回されるものがあれば、もう本当画期的なことだと思います、今は財政難でみんな苦しんでいる自治体が多いと思いますので、町民会館に冷暖房がないというのは、ちょっと私からしたらおかしいと思うんですよね。だから町長、今から先を見て、早急にお考えを新たにして早急につけていただきたいなと思うのが私の本当の気持ちです。活用はいたしますので、よろしくお願いして、要望しておきます。
◯議長（森元 秀美君） 終わりですか。
◯議員（１０番 松岡 久代君） 終わります。
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◯議長（森元 秀美君） はい。皆さん、ここで５分間のトイレ休憩をとり、その後議長と副議長と交代いたしますので、よろしくお願いいたします。暫時休憩、５分間。
午前11時04分休憩
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午前11時11分再開
◯副議長（奥 春男君） それでは、休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。
次に、西本議員。
◯議員（４番 西本 泰博君） おはようございます。４番議員の西本泰博でございます。きょうは２件質問をさせていただきます。
まず、１件目は、将来の財源を確保するための具体的な計画についてでございます。
２件目は、社会関係資本、通常言うソーシャル・キャピタルについてでございます。
それでは、１番目の質問をさせていただきます。現在我が国のＧＤＰが中国から追い抜かれて、世界第３位になりました。きのう皆さん御存じのように、菅政権が再任されて、一時１ドル８２円台にポンと円高になったんですね。大体１円円高になると、日本の企業でトヨタ自動車が大体１円で２００億円赤字になるというふうに言われているわけでございます。で、最終的には８３円に戻ったんですけども、いずれにしろ８３円ですね、もうかなりのいわゆる円の差益で損をしてるという中で、株も９,３００円台、これも大きな一部上場の企業にとってはものすごく痛手なんですね。そういう株安、また国の借金が約９０４兆７２２億円ぐらいあります。うちのこの我が町も１２２億円の赤字があるんですね。
同じように、例えば福岡県で言うなら、新宮と苅田、これを抜きにしたとこがもう全部借金、日本全国借金だらけなんです。こういう日本国で、当然ＧＤＰも落ちました。そうなると、せめて景気がよければ多分デフレも回復して円高も抑えられて円安になっていくというふうな流れでいくんだけども、景気も低迷してる。そういう中で、こういうデフレ・スパイラルに陥って、日本はもう約１０年近くになるんですね。
こういう状況の中で特に今の菅政権のもとに、私はちょっと心配なのは、この後地方交付税、交付金などが、どんどんどんどん縮小されて、今うちの予算が大体年間補正入れて１００億円なんですけども、これから徐々に縮小されていく。そうなるとどうなるんかいなと。で、仮に菅さんが言う消費税を上げたとしても、これはもう当然目的消費税ですから、いわゆる医療福祉、介護、環境だとか、そういうふうな目的で補助金が出てくるんですね。そうなると、それはいいとしても、ほかの分野ではどうするんだと。で、一括交付金の話もありましたけども、どうやら一括交付金はちょっとなかなか難しいということでございます。今後
少子高齢化の中で、ますます厳しくなる財政の中、町長がおっしゃった、自民党の議員さんが言ったんだけども、いわゆる「入るを図りて出ずるを制す」という言葉を使いましたけれども、それじゃあ景気はよくなりません。まず、政府に頼る依存財源ではなく、今後川崎町はどのようにして自分とこの自主財源を確保していくか、その辺の将来計画を、具体的な計画を町長にお聞きしたいと思います。
◯副議長（奥 春男君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 町の財政状況の御質問でありますけども、私は１９年の５月に町長に就任をいたしまして、そのときに連結、１９年から連結でしたからあれですが、１８年の決算で連結で見た場合、５億２,３００万円の赤字がございました。したがって、この連結の赤字をどう解消するかと、そして、黒字転換に持っていくようにやっていかなきゃいけまいというようなことで、連結赤字についても１０.１５というような状況でもございましたので、この財政の健全化に向けていろいろ取り組んでまいりました。おかげで２１年度決算で申し上げますと、連結の赤字が１億８,０００万円程度に抑えてくることができました。今お話のように、起債残高は当時１４０億円ありましたけども、今１２２億円ということで、１８億円ほど、２０億弱減らすことができました。
それから、積立金の関係についても、財政調整基金、減債基金、これを合わせて７億円ぐらいでしたけども、今、ことしの末では、２１年度３月末では１１億９,０００万円ということで、大体３年間で４億６,０００万円上積みをすることができました。そういったことで、財政調整基金は４億６,０００万円上積みする、赤字は５億２,０００万円から１億８,０００万円まで減らす、それから、起債残高も１４０億円から１２０億円まで減らすという、そういうことで財政の健全化には精いっぱい努めてまいったつもりでありまして、これもひとえに議会の皆さん、それから町民の皆さんの御理解と御支援があったおかげでありまして、その点では大変感謝を申し上げているところでございます。
そういう中で、この地方交付税はこれからどうなるのかという御心配、これはもう正直言って私も全く議員と同じ考え方を持っておりまして、今日の日本の景気の状況からして、果たして地方交付税が現状のまま確保できるのかどうかという実態がございます。それで最近、今までは不交付団体がかなりありましたけども、昨年、ことし、特にことしは不交付団体、２１年度で不交付団体から交付団体に変わったところが相当あります。そういうような状況から見ても、地方交付税がどんどんこれから先減っていく可能性が非常に高まってきておると、こういうふうに思ってますから、これから先の地方自治体の財政運営というのは、相当やっぱり長期的に厳しい状況を見ながら確保していかなきゃならんというふうに思ってます。
で、その上、ことしは国勢調査の年です。１０月国勢調査がありますけども、国勢調査でやりますと、５年前よりも人口減ってるわけですから、そうすると、ことしの国勢調査の人口に基づいて、これから先地方交付税が算定されてくるということで、向こう５年間はことしの国勢調査の人口に基づいた基礎が算定されますので、確実に交付税が減ってくるということも当然覚悟しなければならないということもございます。
そんな中で、これから先、特にこの財政支出を、歳出を抑えていくという努力はやっていかなければいけないというふうに思っておりますから、この歳出の面では義務的経費のうち人件費につきましては、団塊の世代がこれから先大量退職時代を迎えていくということになります。したがって、これから先人件費も削減ができる状況が出てまいりますし、それから、公債費の関係についても投資的事業を抑制するというようなことが当然考えられるわけですから、そうすると歳出面も少しずつ抑えられるという状況が出てまいります。
しかし、一方では、これからごみ焼却場の新しいごみ焼却場を建設しなければならない。それから、今川崎町の水道施設ですね、パイプを布設しておりますけれども、これも非常に老朽化をしていると。だから早い時期にこの老朽化した水道管を布設替えをしていかなきゃならんと。そうなってまいりますと、これまた莫大な費用がかかってまいります。そういうこと等を考えていったときに、本当にこれから先の財政状況は非常に厳しくなるというふうに思っております。
そんな中で今議員が御指摘のように、自主財源をどう確保するのかという問題があります。これは町税だとか、あるいは家賃、それから住宅新築資金の貸付金の回収だとか、今精いっぱい努力はしておりますけども、まだまださらに努力をしていかなきゃならんと。住民の皆さんの御協力をいただく努力もしていく必要があろうというふうに思ってます。しかし、それだけでは十分でありませんから、分譲団地の売却、それから、企業誘致の推進、こういったものもさらに努力を進めていくことによって、自主財源の確保を図っていくということが重要になってくるというふうに思っております。
また、今議会に上程をさせていただいておりますけれども、過疎地域自立促進計画を基調とした実施計画、これを作成をして、これをベースにしたこれから先の新しいまちづくりと、長期的なまちづくりというものもしっかり把握をしながら、この財政状況に見合うものを実施をしていくということが重要になってくるというふうに思っておりますので、これから先も連結決算のこの赤字をどう解消していくかという努力もしていかなきゃならんというふうに思ってます。
それから、もう一つは、かって今川崎町の施設というのは、人口３万人を超えてたときの施設があるわけでありまして、しかし、もう今２万人を切っているという状況の中で、これをこのままの形で維持できるかどうかということもありますので、川崎町の財政規模に応じたこの公共施設というものに整備をしていく必要があろうというふうに感じております。
したがって、そういう意味では、来年４月からの町立病院の独立行政法人化に向けた取り組み、あるいは２４年の４月に向けて同和保育所の公設民営化に向けた取り組みというものがこれから最大の大きな課題になるというふうに認識をしておりますし、もう一つは、愛光園の施設をこれから先どうするのかということも含めて検討をしていかなければならないというふうに思っておりますし、できるだけ今日の川崎町の財政実態に合うような、そういう施設整備に変えていくというような取り組みを含めて、今後十分問題がないような取り組みとして検討してまいりたいというふうに思ってます。
◯副議長（奥 春男君） 西本議員。
◯議員（４番 西本 泰博君） 財政健全化計画を随分前から本町やって、地方交付税は、入るのはそのまま、だけど歳出の面で町長を初め三役さん、議会も職員も皆さんカットしました。で、職員は入れなくてカットすると、退職すると、当然入るを図りてですから、入るがそのままあれば歳出を削減すれば当然黒字になるというのは、これは常識なんですね。僕が言いたいのは、今後交付税なり補助金、補助金はちょっと別としても交付税なりが少なくなってきましたと。そうなると、今のキャパというか器の中でやると、当然入るが少なくなるんで、出ずるを幾ら制しても限界があるんですね。だから、じゃあその分の補う分は何かとなれば、依存財源で厳しくなっていくんであれば、当然自主財源というのになりますよね。
で、自主財源を確保するためにはどうするかと。そのために今町長はかなり努力されて、観光に力を入れたりとかいろんな安宅の交流センターをつくってみて、そういうちょっとでも観光にね、また教育観光に力を入れて徐々にやってるけども、これから先どうなんでしょうと。今の大きさだったらどうなんですかっていうふうになりますよね、なるんです。となると、もう少し具体的に自主財源を確保するためにはどうするかと。で、多分国内で企業誘致をします、観光しますといったってね、このうちの町の状況というか、置かれる環境を考えると、そんなに大それた企業が来るわけでもないし、大それた観光がうち単独ではできるはずがないと思います。これはよく櫻井議員が言うように、この田川とか筑豊一帯を大きくエリアを広げた中での観光でやるとか、そういう形でないとなかなか厳しいと思うんですね。
で、ここでちょっと僕は大ぶろしきを広げたいんです。今、先ほど言ったように、ＧＤＰで中国は２位になったんです。もうまさに今、現の現下を飛び交ってるんです。こっちのほうには余り来ないんだけども、大阪から東京に行くルートがすごいよくて、で、北海道なんかも映画の影響で行ってるというふうなことで、中国人がこれから、またアジアのインドとかベトナムだとか、これから社会資本がどんどん上がってきたところが、全部合わせて大体１０億人ぐらいが富裕層がふえるらしくて、その１０億人に対する何かしらがないんかというふうに考えたら、この川崎町の事務所を海外に事務所を出すと。例えば、一番近いところでいったら中国の上海に事務所を出す。実を言うと福岡県の商工部の国際経済観光課というところが、もう既に上海事務所を出しています。北京事務所、香港も出してますし、そういう中で特にイトーヨーカドーグループとかイオングループとか、そういう大手百貨店、大手スーパー、で、またコンビニなんかもたくさんもう出てるんですね。こういう事務所を開設して、そこに優秀な職員を何人か送り込んで、中国人、福岡県の事務所と一緒に連携を組みながら、中国人とタイアップして、この川崎町のいわゆる農産品、うちの売り込みというのは、特に米もそうでしょう、安全ですからね。で、野菜、いいでしょう。中国の今上海事務所の（カエ）さんの報告によると、中国の農薬使用量が増えて、また中国の大手粉ミルクのメーカーの職員偽装事件がこのごろありましたよね、をきっかけに食の安全に対する危機感がものすごく増えてる。そういうふうな中国事情らしいです。特に上海とか都会のほうはものすごく食に関して敏感であると。だから日本の安心安全な野菜、果物とかは絶対的な人気で、少々高値でも売れるという話なんです。だから国内競争はものすごく高い中、海外に目を向けて、特に中国は近いですから、向けてね、もううちのＤｅ・愛がもう一つの顔になってるでしょう。で、今大体Ｄｅ・愛は１億３,０００万円ぐらい、年間売り上げ１億３,０００万円ぐらい上げてるという話で、１億３,０００万円も上げてる、規模は小さいんですよ、今度大任町にどでかいやつができるけども、確実に川崎町は、確実に規模は小さいけど確実に売り上げを上げてる。これはやはりそこの組合員さんの組合長の力もあるかもしれんけども、組合長さん、組合員さん、それとまた取り巻く環境、こういうところで川崎町はちょっとずつちょっとずつ上がってるんです。だったら川崎の事務所をたんと出して、Ｄｅ・愛も上海店を出すとか、そういうふうな形で大胆にもそういう売り込みをやったら、当然もうけますからね、もうけて野菜が高値で取り引きされる、そうなると農家が高収入になります。当然町民税は入りますよね。税金はもらえますよね。そういうふうな考えもありますというふうに私は思います。
で、こういう考えに対して、町長はどのように考えるか、ちょっと共感を求めて質問します。
◯副議長（奥 春男君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 中国を初めとして海外に活路を求めていくという、そういう戦略というのは、これは必要なことだというふうに思ってます。ただ、川崎町のようなこれほど小さい自治体でそういう海外に事務所を構えてやっていけるかということになってくると、なかなか私は難しいというふうに思ってます。やっぱり海外に事務所を構えてやっていくということになると、それはやっぱり県レベルか、あるいは福岡とか北九州の政令指定都市レベルでないと、私はそれをやっぱり有効に活用するということは、非常に難しいんじゃないかというふうに思ってます。
したがって、今川崎町でやれることというのは、余り大きく背伸びをすることじゃなくして、やっぱり今の川崎町の実態に合って、そして、その中で確実にこの基盤を確立をしてる。それを一定程度基盤が確立できれば、さらに戦略を広げていくという、そういうやり方をしていくということが、私は今の川崎町に求められている一番理想的な姿じゃないかなというふうに感じてます。だから、これから先は九州新幹線も来年３月には開業するという状況もありますし、関西からもかなりこの九州にお客さんが入り込み客がふえるということも想定できますし、それから、中国、韓国、そういったところからも九州にどんどんお客さんが拡大されてくるということもこれからは当然想定できるわけですから、そうすると、私たちは今川崎町で少しでもよそと違った地域づくりを進めていって、そして、その中で、ああ川崎町の魅力はこれなんだということで知っていただく、その知っていただいて、それがリピーターとして川崎町にこれから先来ていただけるような、そういう戦略を描いていくということで、今度の土曜日曜日には、彼岸花祭りもやるし、県が応援してくれてウオーキングも共催をしてやっていくというようなことで、とにかく川崎町のそのポテンシャルを最大限に生かすような、そういう取り組みを進めていくことによって、この
福岡県内で、この川崎町の存在というのが十分認知をされる。それから、今度は福岡県外でも近隣の地域から認知をされる。そして、それが結果としては広がっていって、外国のほうにも波及効果が出てくると。福岡に来た場合について、川崎町にも行ってみようと、そういうやっぱり宣伝効果ができるような取り組みということが私は必要であるというふうに思っておりますから、今各県道とか町道に、案内表示板をつくってしてますけども、こういった取り組みもしていきながら、やっぱり川崎町を認知してもらうという、そのことが今私は一番大事なことじゃないかなというふうに思っておりますので、今議員が御指摘のようなことについては、将来的な戦略としては、これは私は否定しません。当然あるべきだというふうに思っておりますけども、今の川崎町の置かれている現状ということについてもしっかり押さえた上で、余り大きく背伸びをして、それがもし失敗したときには一体どうなるのかというようなこともございますので、着実に広がっていく、着実に伸びていく、そういう地域づくりを進めていくことが重要だというように思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
◯副議長（奥 春男君） 西本議員。
◯議員（４番 西本 泰博君） すぐそこ、近々にそういう話をしようということじゃなくて、最後におっしゃったように、将来にわたっての質問ですから、今現在の財源をどうするかということじゃなくて、今すぐ交付税がこんとちゅうとかいう話じゃないでしょう。
ただ、問題は、町長のお考えはそれでいいんです。それはそれで僕はいいと思います。確実にやるというのは、もうまじめに確実にやるということが一番基本で、それをやることによって、将来というのが確実にぴしっとやってきますので、もう無謀に大胆にぼんとね、無計画にやって失敗するとそういうことになりますので、それはそれで僕はいいなと思ってます。
で、後半、２番目の質問にそういうのまた関連していくんだけども、どうなんでしょう、観光にしろ何にしろ、先ほど来僕が言ってるのは、確かにそういう形で確実にやるというのは大事だけど、じゃあ今やっていることで商工業が、今の川崎町の商工業が成り立っていってるのかなと。実を言うと今の建設の例えば指名のやり方も、僕は決してまずいとは思いません。特に僕は最低を上げて一般競争入札あたりするといいんじゃないかというのは提案してますので、いいんだけど。どうでしょう、聞くと皆さんなかなか大変みたいだし、商売やられてる方も流通がないと。で、すべて大手に取られると。例えば商工会議所の商品券を買いましたと。買っても大体スーパーに流れてる。で、１,０００円ですからおつりもらえないと、５００円にしてくれだとか。
で、川崎の本町に商店街に行っても、その商品券がほかに回ってると、大型スーパーに行くと。実際効果があってるのかなと。商品券の発想は僕はいいと思いますよ。これはそれで２００万円ぐらい町が出すというのは、商工の振興のためには僕は大いにやるべきと思ってますので、それはいいとしても、何かしらもうなんか将来見えるのかなというふうな気持ちがありますので、そういう大胆にもそういうこともありますと、僕はそう思ってますと。ただ、町長はそこまでリスクを払ってまで行く必要はないというふうに思ってるっていうことです。ただ、僕は上海へ事務所を出したって、そんなもの大げさに出すわけじゃないで、職員の何人かが行って、向こうと交流して情報をこっちにもらってきて、その川崎を売り込んでいくと。だから職員の給料ですから、給料程度ですから旅費程度ですから、たくさん職員いらっしゃるんだから、だからその中で何人か優秀な人が行けば、僕は優秀な人が行けばたった二、三人ぐらいでぱっとこうできるんじゃないかなという気はします。ただ、そのことはしつこく言いません。こういう提案もあるということで検討を願いまして、次の質問にまいりたいと思います。
次、ソーシャル・キャピタル、日本語でよく社会関係資本って言うんだけども、まさに町長が今やろうとしてるのがこれだと思うんです。で、アメリカの合衆国の政治家ロバート・パットナムという社会資本を図る手法としてというテーマを書いた理論書があるんですけども、その中で地域組織や団体での活動の頻度、ボランティア活動、友人や知人とのつながり、社会への信頼度を上げる、そういうソーシャル・キャピタルが豊かな地域は、政治的コミットメント、目標達成するだとか、コミットメントの拡大、子供の教育成果の向上や近隣の治安の向上、地域経済の発展、地域住民の健康状態の向上など、経済面、社会面において好ましい効果をもたらしていると指摘しております。この概念は日本国内でも政府や地方分権型の形成を推進している多くの都道府県や市町村が行っています。我が町手嶋町長も多分そのような市民の自発的行政参加や市民団体と行政による協働のまちづくりを推進、今していると思います。私はすばらしいと思います、はい。
ですが、この質問書に書いてあるように、例えば川崎町の２１世紀構想委員会ですか、の委員長さんとか、地域リーダーセミナーだとか、たくさん大学教授を講師にお招きしてやってるんですけども、どうやら僕は社会思想だとか、いわゆる福祉、社会福祉、これ絶対大事なんですよ、今後ですね。大事なんだけど、どうやらね、トータルでソーシャルキャルメントですから、トータルで考える場合は、そこには経済学の専門の先生、経営学で、都市工学だとか、建築土木だとか、情報社会ですから、情報学だとか、学校教諭に関するスペシャリストだとか。学校教諭の上ではね、
教育長いらっしゃいますんで、その辺どうかなっちゃ思いますけども。そういうふうな大学教授で構成された一つの２１世紀の構想づくりをつくっていくと。だから、今後ですね、多分そういうふうにいろんな分野、いろんな専攻の教授をたくさんお呼びして、どんどんどんどん広げていくと僕はいいんじゃないかなと思いますが。この件について、町長、お尋ねします。
◯副議長（奥 春男君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 私は川崎町の将来ということ、現実もしっかり見据えながら、しかし、一方では、やっぱり将来をですね、１０年後の川崎町をどうするのか。３０年後の川崎町をどうするのか。５０年後の川崎町はどうあるべきなのかということをしっかり見据えて、それに向かって、今できることは一つ一つ着実に進めていくということが私は大事なことだというふうに思ってます。したがって、２１世紀構想委員会を立ち上げまして、大学の先生なんかも協力をしていただいて、今、議員が御指摘のように取り組みを進めてます。今、２１世紀構想委員会の中で、川崎町の１０年後ビジョンということをして、川崎町のいろんな団体の皆さんに来ていただいて、そして大体５０名ぐらい参加をしていただいて、それが川崎町で仕事の関係、健康の関係、観光の関係、この３つの分野で、川崎町の１０年後はどうあるべきなのかということを検討していただきたい。議論していただきたいということで、今２回をして、３回で終わる予定ですけども、この次もう１回ですね、して、そして、そこで集約をすると。そういう、１０年後は、川崎町はやっぱりこうあるべき、こういうような町をつくっていく必要があるということを皆さんのいろんな知恵をお借りをして、それに向かって、我々が今から先どう整備をしていくかということが大事になってくるというふうに思ってますんで、そういった取り組みもしております。
それから、これから先、また、西本議員も九大の先生方を中心とした地域創生リーダーセミナーにも参加をしていただいたことがありますけども、ことしは３期目の地域創生リーダーセミナーを開催をするということで、１０月２日から第１回目が開催をされるわけでありますけども。この中でも、そういったものを十分検討していきながら、川崎町が今一番大事なことは何なのかと。川崎町がどこに力を入れることによって、川崎町の魅力を引き出していくのかというような取り組みというのを考えていかなきゃならんと、こういうふうに思っております。
それから、安宅交流センターですね、整備をさせていただきました。非常に今、多くの皆さんが使っていただいておりまして。特にその中でも、一つはアットマーク明蓬館高校がございますけども、これは今、札幌とか、それから東京はもちろんですけども、いろんなところから、この生徒が集まってきてますから。その人たちが年に１回は必ず川崎町に来てスクーリングで勉強していただくと。安宅の地元の人たちと、今、積極的な交流をしていただいてます。そういう意味で、非常に今効果が上がってるというふうに思ってますけども。その中でも、今回はまた日野理事長の協力もいただいて、ＮＰＯ法人が山梨県にありますけども、その「えがおつなげて」というＮＰＯ法人が今まで農商工連携で、これは経済産業省の予算を使って農商工連携の事業をやってるわけですけども、昨年は熊本でやってたんです。それをぜひ川崎町の安宅の交流センターできたから、ここでやってほしいということで、ことしは安宅の交流センターでやってます。九州の中で１番遠い人は、今、宮崎の高千穂から来ておりますけども、熊本とか、大体１０人募集したらですね、１４人参加をしていただいて、今１４人で「えがおの学校」というのをやってます。これは農業を基盤として、これから先の新しい産業をつくり上げていくということで、最終的には、ここで勉強して、東京の丸の内でビジネスの宣伝をしたり、いろんな取り組みをするというようなことで。費用はもう個人も出しません。旅費は少しはかかりますけど、あとは国の補助金をもらって、今やってるわけですね。川崎町ももちろん一銭も出してません。しかし、そういう形で多くの人が川崎町に来ていただいて、川崎町のよさを知っていただく。あるいはまた川崎町といろんなビジネスの関係をつなげていただくというようなことが出ていけば、これは、私は複合的に地域の活性化につながってくると思いますし、また産業の誘導できるような状況にもなってくるんじゃないかというふうに思っておりますから。こういったものをもっともっと広げていきながら、川崎町というものをさらに全国的に広がって名前が浸透するような、そういう取り組みにしていきたいと、このように思ってます。
それから、あと、そのほかのいろんな分野の先生方にも力を借りてやっていくべきじゃないかという御指摘もいただきました。その点については、私ども必要があれば、これから先、またそういったいろんな先生方の知恵をお借りをしながら、川崎町のプラスになるようなことはどんどん導入をして取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◯副議長（奥 春男君） 西本議員。
◯議員（４番 西本 泰博君） 大変わかりました。町長、「炭鉱の町から太陽に向かう町」というキャッチフレーズで、いろいろ事業やってますんで。その辺はもう町長が再三言ってますし、例えば、こういうチラシというか、パンフレット、こういうのなんかも見させてもらってます。特に、こういう安宅の棚田ウオーキングマップとか、こういうのいいですよね。絶対わかりやすいし、カラー刷りで明るいし、特に小梅ちゃんなんかいいですよね。雪舟ちゃんもおるけど、雪舟さんはちょっと問題が少し今ありますんでね。触れませんけども。いわゆる派手さはないものの、確実に、先ほどから言うように、徐々に確実に川崎町はだんだん生まれ変わってます。僕は本当にそうは思います。ただ、それと同時に、先ほど僕が言って、その質問に答えてないんだけども、今ある現状の商工。農業も含めてでしょう。一部の農業の方は自分で努力されて、かなり高値で取り引きしたりとかやってますけども。大体高齢化で、高齢化してますんでね。大体６５以上でしょ。そういう第１、第２次、今第３次まで入るんかな。そこは日本全国ですよ。この川崎だけやないで。低迷してますんでね。この商工に対して、町長はどのようにお考えか、その辺ちょっとお聞き願います。
◯副議長（奥 春男君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 私は川崎町の商店街の、駅前の商店街通りありますけども、御案内のとおりシャッター街と言われるような状況になってますけども、これはもう商店街というのは川崎町に限らず、どこの地域も同じような実態だというふうに思ってます。しかし、その中で何かいい知恵はないのかということを考えてまして、できれば本町商店街に月２回でも軽トラ朝市でもして、そして、ほかからもお客さんを呼び込んでいって、そして川崎町の名物にしていくと。それによって、皆が自分で販売をするとかいうようなところでやっていければ、地域の活性化にもつながってくるんじゃないかなというふうに思ってます。
それから、もう１つは、今度、学校給食センターがいよいよ建設をさせていただくということになりますけれども、来年の９月には学校給食センターが完成すると。そうしますと、今ある給食センターはもう必要でなくなるわけですから。その給食センターの大きい釜だとか、いろんな施設がありますから、その学校給食センターの今使っている物を活用して、これから先の川崎町の何か特産品では、そこで加工して、そしてそれを販売するとかですね。そういうような方向に持っていけるような知恵を出していかなきゃいけない。そのためにはいろんな今から先、人に知恵も借りてやっていくというようなことが大事だというふうに思ってますんで。川崎町は７,０００本のユズが植わってますから。これはユズをアスキーで絞るだけでは十分ではありませんから、もっと加工して、何か販売をするということができれば、ユズの生産農家の皆さんもまた将来的に夢が膨らんでくるということにもつながってきますし。それから杏も植えてますから、この杏もことしも花咲きましたけども、これからもっともっと花が咲いて実がなってくると。そういうものを加工してやっていくと。加工するだけではどうもいけませんから。それはやっぱり販売ルートというのをしっかりつくっていくということが大事だというふうに思ってます。だから県内の販売ルートは、これは川崎町に川食さん本社がございますから、スーパー川食もですね、川崎町で特産品ができれば、自分のところで販売ルートにのせて、全部販売しますよということも言ってくれてますんでね。やっぱり、何かやっぱり我々が今から先新しい物つくって、よそにない物つくって、それをすれば皆でそれを生産をしていただくと。そして販売ルートをそれぞれ持って、また新しい販売ルートも開拓していくというようなこと等もやっていけば、将来的には川崎町の商工業の発展にもつながってくるんじゃないかというふうに考えておりますので、そういったことも、これから真剣に考えていかなければいけないと。ことしから６年間、この過疎債のソフト事業というものも活用できるようになりましたんで、そういったソフト事業の過疎債を活用しながらも、そういったものも研究していくというようなこと等も、これから、今から進めていきたいというふうに思ってます。
◯副議長（奥 春男君） 西本議員。
◯議員（４番 西本 泰博君） 町長に一つだけ御指摘させていただきます。今の学校給食センターは老朽化に伴って新センターをつくるということだったですね。だったら、今の給食センターは利用できないんじゃないかな。建物が老朽化してるということなんで。それは結構です。指摘だけさせておきます。
いわゆる、今いう過疎事業の特別事業。ソフト部分。今後、具体的にどういうふうな特別事業やっていくかなと。この前のとき、坂田課長に計算方式、僕いただきましたけども、大体その算定で、今年度は１年、大体６年ですか、１年ごとで、それは基金で積み立てることはできると。うちは大体ことしは８,２００万ぐらいですかね。ということでしょ。８,２００万ちゃ、ソフト事業では大きいんですよね。大体具体的にどういうのを、今、何かわからんかもわからんけども、大体どういうふうなことを計画してるか、ちょっと教えていただけます。
◯副議長（奥 春男君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） ８,４００万は、過疎事業枠はありますけども、しかし、それも３割負担をしなきゃならんと。丸々１００％じゃありませんからですね。だから３割負担をしなきゃならんということもありますんで、８,４００万丸々使って、一遍に使っていこうという考え方持ってません。だから、その中で使うとすれば、例えば５,０００万ぐらい使って何ができるかと。どういうことができるのかと。それは過疎のソフト事業の対象になるのかどうかということも、今、県とも問い合わせをしながら、やる場合について、そういったことも。私はこれで行きたいと思っても、いや、それは過疎の対象になりませんよということになれば、これはまた意味がないわけですから。今そういったこと検討しておりますから、９月議会で基金条例提案をさせていただいたばっかりですから。これから本格的にそういった議論をしながら、全町上げた取り組みの中で、これから大いに活用できる。そして、それが将来に向かって飛躍する基盤に確立できるような、貢献できるような、そういう計画を立てたいというふうに思ってます。
◯副議長（奥 春男君） 西本議員。
◯議員（４番 西本 泰博君） わかりました。最後になります。
町長、やっぱ約２万人の町民の代表です。町民にはいろんな顔があります。いろんな職業もあるし。だから、全体を網羅したところの発想で将来構想を練っていただきたいと思います。一つに、ここだけじゃなく、ここもここもここもと。それをその計画を立てていくのは役場の職員でございます。それを協力するのは私たち議員ですから。僕ら議員もアイデア持ってますので、たまには議員の意見も取り上げていただいて、私の質問終わります。ありがとうございました。
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◯副議長（奥 春男君） 次に、中村議員。
◯議員（１４番 中村 内廣君） ちょうど１２時になったから、やめるかなと思いよったけど、早く質問終わります。
私は、町長の政策の中のですね、この前、１２月の６日の日、マニフェストの達成度ちゅうことで、４７番目にこの項が載っております。これですね。町民会館での。その中に、４７の福岡市、北九州市に１時間という地の利と、農、自然、食、文化財、工芸などの優れた地域資源を生かした観光づくりを計画的に実施をしますと。そういうことで、２１年の１０月に国指定の名所魚楽園の修復工事完了。２１年度には戸山原古墳の修繕と。こういうふうの云々なっております。その中でマニフェストの達成度が８２.６％と、これ私は非常に高いマニフェストの達成率と、このように考えております。これはまた最後に、またちょっとありますので、このことについては、最後ちょっと触れたいと思います。
それの３行目のほうに、毎年春と秋になりますと、今、先ほど西本議員の質問に答えましたけれども、ＪＲ主催のウオーキングの集いがあります。川崎駅で下車をして、Ｄｅ・愛も、今先ほど出ましたけれども、Ｄｅ・愛で農産物の工芸品を見学し、また気に入ったのがあれば購入をしていただくと。次に、このごろ修理も終わりました戸山原古墳ですね。あるいは安宅の滝、秋になりますと、もう報告がありましたけど、９月１８日から１９日まで、安宅の小峠の棚田の彼岸花まつりですね。これは安宅小学校からシャトルバスが出てるようでありますから、上まで行って見学をし、そして黒木の淡島さま、ここは問題、先ほど何か言われましたけれども、荒平の雪舟庭園、魚楽園ですね。これを観光し、再びＤｅ・愛を訪れて、川崎町から各地域に帰っていただく。外部からですね、町長いつも言われておりますけれども、観光客が来まして、お金を落としていくんですよ。何らかの形で川崎町が潤っていくと。こういうふうに町長いつも発言しておりますけども、私もそのとおりだと、このように考えております。
そして、雪舟はですね、これは岡山県の総社市で生まれました。１４２０年ですね。そして３５歳のときに京都から周防の国山口に移り、１４６８年のとき中国に渡り中国で絵を学んだようであります。１４６９年５０歳のときに大内氏の船に乗って帰国の途につき、帰国後筑紫に泊まり、豊前の国、英彦山ですね、英彦山、大分県の県境に６年間暮らしたと。このように古文書なんかに明記をされております。このとき英彦山の雪舟庭と、あるいは川崎の魚楽園を築庭したものと、こういうふうに推測をしております。川崎町は歴史の浅い地域であり、魚楽園については今から５４０年前、大内文化と同じ年代に当たるんですね。これは。大内文化ちゅうのは山口県の大内文化です。このような貴重な文化遺産を川崎町の観光の目玉にしてはどうだろうかと、このように考えております。
また町長は、二、三の議員に質問に答えております。町長は、魚楽園を町営で建設することに町民に信を問いたいと、二、三の議員の質問にも答えておるようであります。
そこで、手嶋町長は講演会にも次期町長選には立候補すると決意を述べているようであります。ここで議会にですね、このマニフェスト達成の点数についても８２.６％と、そして４７項目について、いろいろこう備考なんかも書いておりますし、まだまだ残っておるようでありますので、ここで、議会で町長の次のですね、来年の４月の町長選挙に向けて立候補するという決意の一たんを述べていただければ幸いと思っております。
その２点です。
◯副議長（奥 春男君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） マニフェストの達成度については、これは、私は昨年だったと思いますけども、マニフェストの検証の大会を開催しました。そのときに報告をした中身でありますけども、それから後、さらにまたマニフェストの実施が進んでおりますんで、ほぼ──合併問題というのは、これは相手のあることですから、対象になりませんが、それ以外の部分については何らかの形で実施してるとか、あるいはまた取り組んでると。終了してるというようなことで考えております。したがって、昨年の状況にもマニフェストの達成率はかなり、きちんとまだ検証しておりませんけども、かなり達成はできてるというふうに思ってます。あと、来年４月の選挙について触れられましたけども、私は６月、毎年６月に後援会総会をいたしております。そのときに、後援会の中で、次期について、総会だから年２回しかやらないから、来年に向けて決意を表明してほしいというような話がありましたんで、魚楽園の問題もあるし、もう１回頑張るということで申し上げましたら、それがまた、いつの間にか、新聞記者のほうの耳に入って、そして、それが取材に来たということで、これは、私は、今まだ申し上げるようなべきでないということは申し上げましたけども、いや、もう、後援会の中で発言したんであれば、これから先、町民の中でずっと広がっていくだろうと。そうすると、新聞は書かないというわけにいかないから、新聞にきちんと会見をして、そして考え方を述べてほしいという話がありまして、質問に答えたという形であります。したがって、そういう経過でありますから、来年４月は再度今日の取り組みの中で、今課題になっている、先ほどの西本議員の質問にもありましたけども、幾つかまだ課題がございますんで、そういったものを解決に向けて、自分として全力を上げていこうということで決意を固めたというのが現状でございます。
◯副議長（奥 春男君） 中村議員。
◯議員（１４番 中村 内廣君） 小泉内閣のときに三位一体の改革で地方交付税が削減をされております。昨日の決算委員会の中でも、地方交付税４２億円です。今、町長言われましたけれども、当初就任したとき１４０億の起債があったと。現代１２０億と。こういう財政が非常に各町村厳しいようにあります。町立病院も来年の４月１日から独立行政法人と。あるいは同和保育所の民営化とか。ただ、財政的に非常に厳しいものでありますけれども、やっぱり町民と話し合いをしながら、いろいろ批判もあるでしょう。やっぱり、下のほうにはですね、上のほうには、町立病院は必要であるという意見を私は聞きます。それで、何らかの形で残していただきたいということで、独立行政法人で残すと。こういうことで、まだまだたくさんですね、山積がしておりますので、財政的にも非常に厳しいし、県下でも６７市町村の中で最下位と。九州でも財政状況が悪いのは３市町村だけだと。中国では、中国地方ではないと。四国で１件あると。こういう財政の問題について、非常に配慮をしてもらっておりますし、各職員の３％カット。非常にですね、生活給ですから、これは問題があろうと思いますけれども、生活給３％、町会議員の５％カットだとか。あるいは研修についても、今まで２泊をしておったのが１泊だと。こういう、地域の皆さん方についても補助金を６割から５割、３割カットして、全体的に厳しい、本当にこう、おもしろくない状況でありますけれども、批判はあろうと思いますけれども、この財政の立て直しに、これから邁進をしていただきたいとこのように考えてまして、私の
一般質問終わります。ありがとうございました。
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◯副議長（奥 春男君） 昼食のために暫時休憩をいたします。
昼からは１時１０分から始めたいと思います。
午後０時03分休憩
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午後１時10分再開
◯議長（森元 秀美君） ただいまより午後からの会議を開きます。
議長交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。
次に、櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） ９番議員の櫻井英夫でございます。
お昼からの１番の質問ということで。今回は５番を引きましてですね、午前中にどうにかこうにか滑り込むかなと思いましたけども、また午後になりましたんで、眠気が襲ってくると思います。ときには個別に答弁を求める場合がありますので、ぜひ、しっかりと質問を聞いておいていただきたいと思っております。
天高く馬肥ゆる秋、実りの秋、食欲の秋、スポーツの秋などと言われるように、１年で１番過ごしやすい秋でございますけれども、酷暑の名残が続いております。海ではサンマやサケが不漁だったり、山ではヒガンバナの開花がおくれ気味とか。今週土日に予定されております安宅の彼岸花まつりの花見が心配されるところでございます。
昨日、決算委員会が閉会いたしました。一般会計の財政構造は改善の方向にあり、執行部の御努力に感謝を申し上げます。これまでは炭鉱閉山に由来する公共投資が行われてきましたが、石炭諸法が終息してから、これらの特定財源を失い、土木建築事業者には厳しい環境になっていると思います。一方、限られた財源をソフト事業にシフトし、新たな取り組みに挑戦されていることは高く評価したいと思っております。
さて、昨日の決算委員会でも、町村会への負担金支出についてお尋ねいたしました。郡町村会の決算資料を初めて拝見し、この機関の性格、存在意義について、思いをいたしているところでございます。町長は選挙公約に広域行政の推進を掲げ、このことについては、既に何回か
一般質問をさせていただきました。そんなとき福岡県町村会の裏金づくりと贈収賄事件が発覚いたしました。その渦中のど真ん中にあったのが、当地域田川郡から送り出された首長さんでございました。このことについては、やがて司法の手により結論が出されると思います。また、既に町長職を失職して、政治的には結果が出ております。本町は毎年４５０万円ほどの税金を郡の町村会に負担をしており、このうち８０数パーセントは人件費となっております。過日の決算委員会でも総額２,７００万円に上る２０年度郡町村会決算書が２２年の１月に、県町村会の２０年度の決算書が２２年の２月に提出されていることに驚いたところであり、また不用額の多さも疑義を覚えております。このことについては、議員は直接関与することができません。郡町村会の構成員である町長を介してお尋ねするしか術がございません。そのようなことを前提に、通告させていただいております田川広域事務団体活性化方策に関して、見解を伺いたいと思います。
まず、１点目でございますが、郡の町村会とはいかなる組織で、その改革はどうあるべきとお考えか、お尋ねしたいと思います。
２点目、郡町村会は首長による任意団体というふうに私は認識しておりますが、この際、一部事務組合等として整備できないものかということをお尋ねしたいと思います。
３点目、消防、清掃、斎場、水道など、一部事務組合がそれぞれ独立して存在しております。そして、それにはそれぞれ議会がございます。これらの議会及び総務企画部門を広域化して、一元化して、経費削減を図ることはできないのかどうか。
この３点について、まずお尋ねしたいと思いますので答弁よろしくお願いします。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 田川郡の町村会は御承知のとおり、法律等で設置が義務づけられているものではありません。福岡県の町村会や全国町村会を通して、政府、国会に対する要望などの政務活動を行っており、現在大任町長が会長でございます。
御質問の今後の町村会のあり方についてでございますけども、新しい体制になったこともございまして、広域行政を担う一員として、郡内町村との連携、協調を図り、町村行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に邁進していきたい。このように考えているところでございます。
また、２番目の町村会の一部事務組合という御質問でございますけども、一部事務組合は複数の地方公共団体が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置される組織で、地方自治法第２８４条第２項の規定によりまして設けられてございます。田川郡町村会は行政サービスを行っているとは考えにくく、また、一部事務組合は議会の設置も必要になってくるため、町村長で組織する田川郡町村会に議会を置くことも困難であるんではないかというふうに考えられます。
なお、一部事務組合を設立する場合は、県知事の許可が必要でありますので、これについても難しいんじゃないかというふうに推測がされます。また、一部事務組合の一元化の問題でありますけども、御指摘の消防、清掃、斎場、水道の一部事務組合については構成団体がそれぞれ違うため、早急な一元化は困難であるというふうに考えておりますけれども、将来にわたって検討していく価値はあるんじゃないかというふうに認識をいたしております。
◯議長（森元 秀美君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 会長さんが変わられて、新体制で改革に取り組みたいということでございますけれども、具体的に、こんなところをこういうふうにすべきだという町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
町村会職員の身分というものは、一体、どのような位置づけになっておるのか。負担金のこの４５０万の水準というのは、いつごろから、こういう形で来てるのか。この間の予算委員会でも均等割と人口割というようなことで算出していると。平均にしますと２５０万の負担金を出しております。本町の場合４５０万ですから、よそよりも２００万多く出しておるわけでございますけれども、いずれにしても、本来政務活動、町村長で共同してやるべきところの事業費が大きく不用額として残り、主に人件費に充当されてるということでございまして、私がなぜ一部事務組合のことを持ち出したかといいますと、私の経験上ですね、東京の当初の町村会の中では、町村会はですね、一部事務組合の職員をもって、町村会の事務を扱わせてると。そういうやり方をしております。ですから、町村会職員の身分のことに関し、異見もありますが、例えば、会長職を持ったところが、職員がこの事務を扱うとかですね。いろんな方法があろうかと思いますけども、町長としては、どういう改革策を提案しようと思ってますか。その辺をお聞かせください。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 町村会の対応については、率直に言って、今まではもう割り当てられた額をそのままお支払いするというようなことではなかったかというふうに思っております。今回のこういった不祥事が発覚をして、我々としても、もう少し改めて対応について考えていかなければいけないというふうに認識をいたしております。そんな中で、町村会の職員の身分はどうなってるのかということでありますけども、これも私もちょっとまだ、きちんと把握をしておるわけでありませんが、恐らく町村会が雇用して、町村会の職員として人件費払ってるということで、これまでそういうようなことでやってきてるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、最近は、町村会が例えば、町村会があったものが合併してなくなると。あるいは糸島の場合もですね、八女の場合、広川がまだありますけども、なくなるとかですね。それから嘉穂についても桂川だけが残って、あとは町村が、町がなくなって、市に変わっていったと。合併して市に変わっていったというような状況がありますから、そこの町村会の職員は一体どうなったのかなということはちょっと疑問に思ったことありますけども、それ以上、まだ私も特別状況調査をしたということではありませんので、まだ、その辺のところは定かじゃありませんが、いずれにしても、県全体としても、今までは町村会の数のほう多かったわけですけども、今、市の数のほうが多くて、町村会の数が少なくなってきておるというような現実もありますから、こういったものについて、これから先、将来的な状況も含めて、どういったことができていくのかというような一つ危惧をしてるところも率直にいってございます。
田川の改革の問題どうするのかということでありますけども、一応、今のところは、新しい会長ができて、副会長ができて、そして監査についても２人の、今までは福智の町長とそれから香春の町長が監査でありましたけども、今回は香春の町長が副会長になったということがございまして、糸田の町長と福智の町長が今監査という形になっておりますんで、そこらあたりについては、今まで監査が会計監査をする。それを私どもとしては、それを報告を受けるということでしかございませんけれども、今後については、今、御指摘のようなことも踏まえて、どういうような形でいくのかということについては、十分心して対応していきたいというふうに思います。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） １郡１町のケースも紹介していただきました。私もそれを、そういったところは町村会なんて形成できないわけですから、もう直に県のほうに行って、こういう政務活動されてるというふうに認識しておりますけども。今、町長お答えしていただいたように、果たして、町長たちの、首長のそういう任意団体は、任意の組織ですね。そういうところが雇用契約ができるのかどうかっていうのは、もうよくわかりませんしですね。その辺はこれ今後検討していくということですので期待しておきますが。私の経験上、その町村会、首長の集まりの下に監事会、総務課長会とかですね、財政課長会ての置いて、大体本質的なところはそこで議論をして、首長さんに提案をして、承認をもらうというようなやり方を私は体験してきましたですけども、この田川郡の場合ですね、あるいは県の場合、そういう課長組織、課長たちが実務を見ていくというのはできてるんですかね。そして、この決算書にしましても、直に本当に監事に当たってる町村長がこれチェック、帳簿とか、書類をチェックして、監査を行ってるんですかね。どうですか、これ。この１年半以上におくれて計算書が出てくるっていうこと自体、これ監査が指摘しなきゃならないことですけども。町長がわかる範囲で結構です。お答えください。
◯議長（森元 秀美君） はい。
◯町長（手嶋 秀昭君） １年半おくれて監査をしてるということが、どうしてそういうことになったかということについては、私も承知をいたしておりません。ことしはいつ監査を受けるんかという話を聞いたら、ことしは１１月には、２１年度決算については１１月に監査を受けるということに考えてますという、事務局のほうの質問はそういうことでありましたんで、ことしは１１月には監査を受けられる。昨年の場合は、どうして２０年度決算が１月にずれ込んだかということについては、私も承知をいたしておりません。今後はそういったことも含めてですね、しっかり。正直言って、私も、監査が１月に監査したとかいうような日付まで見てなかったもんですから。もう監査にお任せしてるということがありまして、監査報告があれば、それで了解というようなことでおりましたんで、日付まで見ておりませんでしたが、そのことはちょっと改めて確認してみたいというふうに思います。
それから、監査がきちんと帳面見てるんかというようなことですけども、これは恐らく、それは、私は監査のお２人がきちっと精査をした上で、監査報告はされたものというふうに認識をいたしております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） やはり、自治体の一番トップが、そういう実務っていうか、雑務を真剣に取り組むとはちょっと考えにくいんですよ。ですから、首長の下に課長会、総務課長会、財政課長会を置いて、そこで実務をさせてですよ。そして首長たちが了解していくと。そういう場、体制をつくらないかんと思うんですけども。総務課長にお尋ねしますけども、そういう集まりとかってのはあるんですかね。財政課長でもいいですけども。ないんですかね。
◯総務課長（土井 雅幸君） お答えいたします。
総務課長会そのものはございます。年に数回ですね、集まって、田川郡の連絡調整を行っているというものはございますが、町村会の監事としての総務課長会という位置づけでは今のところございません。規約にもそういうことは書いてございません。
以上です。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） いいですかね。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 続けて。
やはり、この郡の町村会がしっかりと機能としていく、存在意義を発揮していく。決してですね、首長の単なる連絡会とか、それから、お財布がわりになるようなことは決してはあってはならないわけでありまして。やはり職員も多く関与をして、そして郡の町村会が雇用してる職員の身分もきちっと保障されてですね、この組織体制をしっかりと確立をしていただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、地場産業の育成ということで伺います。
町長の選挙公約には、Ｄｅ・愛などを活用して、農産物の生産加工、流通、販売体制の強化を図ることを掲げております。
午前中の中村議員の質問で、マニフェストが大体８割から９割ぐらいの間達成されているということでございまして、これは本当に同慶の至りでございますけれども。Ｄｅ・愛については、建設を推進した私もですね、立場から常に関心を持っておりますし、同僚の
西山議員が利用組合長を務めておられることから、ときどきその評判、お話は伺っておりますので、Ｄｅ・愛関連以外の地場産業の育成の取り組みについて伺います。
午前中の西本議員の質疑の中でも出てきましたですけども、例えば、地元の企業が取り組んでいる例といたしまして、川食の酒づくりですかね、末広産業の炭、清川産業の肉、福岡産業の米、アスキーの果汁、これはまだ稼働してませんけども、それからマルボシのお酢などというのが、町内では私は思い浮かびますけども、これらの企業との連携はどのようにされているかということをお尋ねしたいと思います。
◯町長（手嶋 秀昭君） Ｄｅ・愛の関係については、これはことしから指定管理者制度を導入をして、そして新しい態勢で進んでいるということでございまして、これから先もＤｅ・愛がもっともっと活性化していくような、そういう取り組みを進めていかなければいけないというふうに考えております。
それから、地元の企業との関係については、これは川食、それからマルボシ、それから福岡農産ですね、この社長さんたちとは、異業種交流会というものを持っておりますから、そこでいろんな意見交換の場がございますんで、そういったところで全体的な状況等については、意見交換をしながら進めておるという実態でございます。で、その中で、安宅の戸谷山荘の従業員の研修の場というようなものも使ってもらえるようなことに話を進めてきたという経過がございます。したがって、これからも異業種交流会、首長とそれぞれの地元誘致企業のそれぞれの代表者と、これからもしっかり連携取って協議を進めながら、お互いが連携をして、そして、地域の活性化につながるようなそういう取り組みを進めていきたいというふうに思っています。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） ちょっと答弁が抽象的で、もう少し具体的に答弁していただきたいんですけども、ちなみに、この地場産業の育成というマニフェストの公約の中で、達成率はどのくらいというふうに評価したんでしょうか。
◯町長（手嶋 秀昭君） 地場産業の育成の部分については、まだ今そういったことで少し緒についたという程度で、例えば今度の柚子のアスキーの問題についても、一応水を確保して、まあ大体９月いっぱいで引っ越しが終わると思いますけど、それが引っ越しが終われば、新たな工場の中で操業ができるということもありますし、あそこの清川産業の分も、今現実に稼働しておりますし、そういったものを中心にして、もっともっと活性化をしていくような状況というのを考えていかなきゃならないと。
それから、川食が今度、今本社を今度は下に、ちょうど、町のカントリーエレベーターの前に、三角の土地がありますが、これはもう川食に売却をしておりますけども、川食としては、今県下に３１店舗店を構えてます。で、その３１店舗でそれぞれ魚の処理をそれぞれでやってますけれども、今度はあそこの三角の土地に鮮魚センターを、まあ仮称ですけども、鮮魚センターを建設をして、そこで一斉にトレーに乗せて販売ができるような形にしたものを３１店舗全店舗に配送すると、こういうような施設を建設するということにしておりますけども、それも今度２４年に工業用水がこの中小企業基盤整備機構が整備をしてくれるということになっておりますので、それが中小企業基盤整備機構が工業用水を導入すると、布設をすると、それにあわせて、川食としても工場を建設して、そしてそれで進めていきたいという考え方を持っておりますんで、そういった川食が今後もさらにこの営業活動がしやすいような環境というものもつくっていくような取り組みということも考えております。
で、近々川食はあと２店舗、店舗開設をするという予定にしておりますし、将来的には５０店舗をめどにやっていきたいということで考えているようですけれども、まあ５０店舗ということになると、今のところはあくまでも県内１時間以内ということで、まあ予定をして店舗をずっと建設をしてきたと、展開をしてきたという経過がございますけども、これから先は１時間ということにこだわらず、例えば日田のほうにもこの建設をしたいというような希望もあるようです。で、したがって、今まではこちらで雇って、店長は全部こちらで雇って、そして田川から朝全部それぞれの店舗に出向いていくというやり方をしてましたけども、これから先、もっとこの遠隔地まで店舗を展開をしていくということになると、もう川崎から出ていくということは不可能だということで、現地採用も含めて、これから先は考えていきたいと。で、そのためには、配送の関係も整備をしていかなきゃなりませんし、それから、今の本社機能を新しいところに移して、そしてそこにコンピューターも全部店舗が本社とコンピューター、品物とが全部コンピューター管理をして、どの店がどれだけ販売したというのが、全部本社のコンピューターでチェックできるような、そういう体制に持っていくということで、今計画を進めておりますんで、そういったものが整備をされていけば、もっともっと川崎町の代表的な地場産業として進行していくというふうに思っておりますんで、町としても協力できる分については、今申し上げたような形で進めていきたいというふうに思ってます。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 地場産業の育成と申しましても、午前中西本議員が質問されたような大規模なそういうものもありますし、地元の企業を育成をしていって、そして小さな個人個人の農家とか家庭菜園に至るまで、そういう人たちが参加できるような体制をつくっていうというのが、やっぱりそこが重要だというふうに思います。町長の考え方と、私も一致しておりますが、このように川食以下、マルボシ酢、そしてこれは食品会社ではありませんけども、サクラ物流、そういった川崎では大手のような企業をいかに支援していくかと、これについては、商工会とも常に連携をとってどうしていくかと、ここの企業を育て上げることが、地場産業の育成になるんじゃないかなと私も思ってますので、是非とも、町長だけじゃなくて、課長も職員が町長以上にやっぱり密着にこの企業と連携を、
情報交換していくという姿勢が必要だと思いますので、要請をしておきます。
最後に、学校間交流事業の推進ということで、
教育長にお伺いをいたします。
教育長は陸上競技で国体に出場しただけあって、フットワークが非常に軽い、松岡議員が大変、これ以上やせたら困ると、心配するぐらいにフットワーク軽く、率先、垂範、倹約となって本町の教育を活性化させていただいておりますことは、多くの町民が認めているところでございます。６月の
一般質問で、学校が目立たないところにあるのでこの対策をということで質問させていただきましたが、この頃町内道路に学校の存在を知らせる看板が整備されていることに今気がつきまして、既にこのことに意識が及んでいたんだなということで、私が見落としていたということで反省をするとともに、大変うれしく思った次第でございます。
過ぐる１１日、県の青少年アンビシャス事業が天神で開催されました。私も参加してまいりました。ことしから
教育委員会をあげてアンビシャス事業に取り組まれていることは大変喜ばしく、天神には多くの川崎町民ボランティアが来られておりまして、川崎町のブースは大変賑わっておりました。
教育委員会が本腰を入れて教育の活性化に取り組んでいる証というふうに私は認識をしております。本町には、四つの小学校、三つの中学校がございますが、これらが積極的に交流し、競い合うことによって、もっと子供たちが鍛えられるというふうに考えます。社会教育の一環として、少年の主張や最近始めたばかりの子供議会がありますが、もっと数多く企画をすべきだというふうに考えます。このごろ議会改革がきっかけで、よその議会が本町を視察に訪れるようになりました。小中学校はどうでしょうか。よそから交流を申し込まれるような、あるいはこちらから出かけていくような取り組みをしてみてはいかがでしょうか。
教育長の見解をお尋ねします。
◯議長（森元 秀美君）
教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 既に御承知のとおり、子供議会は第５回が終わりまして、町内小学校４校から５名の推薦によって、ふるさとの自然、文化、産業を学び、町の疑問や意見を発表する場として行かされております。そして、まちづくりに参加するという喜びも子供たちが感じていると思っております。
また、少年の主張大会というのについても、同様に小学校、中学校、学年ごとにやられておりますけども、それぞれ町を思う気持ちが表れておると思います。御質問の交流の件ですけども、本当今まで、どちらかというと私が感じた限りでは、川崎町では横並びといいますか、そういうことが非常にとおっておりまして、個性豊かな、また想像性たくましい学校づくりとか、そういうところがなかなかしにくかったような感じがして、いろんな行事もそういうことで行われてなかったように感じております。
そこで、昨年、駅伝大会を各学校に呼びかけまして、学校対抗ということで始めて、学校単位で出てくる種目もやりました。それから、これはうちの後援でございますけども、川崎町の地区公民館活動推進協議会が少年野球大会をして、もう既に３回が終わりましたけども、４０チーム近くが交流しながらやっておりますし、サッカーについてもことしも夏の少年サッカーは８月に行われましたが、川崎町の代表として出たチームが優勝するという快挙も成し遂げております。
そういうことで、徐々にではありますが活発化しておりますし、中学校では今私たちのほうで働きかけがありまして、春には部活動の３中学校対抗、野球とバレーボール大会やられて、これによそのチームを参加させてくれということで、他校からやっと参加するようになってきまして、徐々にでありますがそういうふうな雰囲気が出てきておりまして、その一環としまして、その成果といたしましては、ことしの中体連の大会では、バスケットを初め、広報かわさきに載っておりましたように、５冠を達成するというような形やりましたし、野球部もそれぞれ筑豊大会で活躍する、あるいは陸上というふうに、様々な競技で今川崎町の中学校が活動しております。
そして、特に夏休み期間中ですけども、池尻中学校の生徒がものづくりの県大会で優勝しまして、全国大会、宮崎でありますが、これにも参加するというような、子供たちがそれぞれ個性を伸ばす活動が、少しずつ芽生えていっておると考えております。今後とも、それぞれ各学校が子供たちの個性を従事しながら、学校全体として多くそういう形が活躍する場が、また、個性をはぐくむ場ができたらいいなと、こう思っております。したがって、今回１１月には、駅前ゆらりで学校フェアというのをさせていただきまして、１１月２３日から１週間は中学校の部で、例えば作品とか、そういうのを３中学校分を全部展示させていただく。その次の週の２週間は、小学校４校についてそれぞれ学校の活躍した場を設けて、文化面も含めてさせていただくというふうに考えております。ただ、非常に少子化の進む中で、やはり数という力はやっぱりみんな活気づきますので、例えば体育祭にすれば、前々から私のほうが提携してるんですけど、なかなか学校のほうとも折がつかないんですけども、３中学校が合同の体育祭をしながら、川崎町全体の若者がこういうこと頑張っているよということで町民にアピールできるような、そういうような体育会になればいいなと、こう思っておりますし、これも今後各中学校に働き掛けながらやらせていただき、そして子供たちがそれこそ切磋琢磨しながら、あるいは自分の個性を磨く場をどんどん広げていくようにしていきたいと考えております。
まだまだ私のほうで力不十分で、全体的には浸透しておりませんけども、徐々にでありますが、各活動が活発になってきておりますし、これからも御支援のほどよろしくお願いしたいと思っております。
◯議長（森元 秀美君） 櫻井議員。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 社会教育の切り口では、そのように十分取り組まれているふうに思いますし、私自身も、私が所属する剣友会では、年２回、大きな大会やって、町長にも
教育長にもおいでいただいておりますけども、あれ学校という視点で見れば、これ何十校、１００学校から２００校ぐらいの生徒たちが一堂に会しているというようなことになるわけですけども、私がここで申し上げたいのは、中学校行けば中体連でそういう交流が固定化されてます。既存のものがあります。やはり、小学校レベルで、学校間の交流というのが乏しいと思うんですよね。そこで、１回体験をして、中学校に臨んでいくと、人付き合いをどうするか、そして幼いうちからそういう友を、町外に友を持つ、そういう感性を養うためにも、小学校間の臨海学校とか、学校単位でやられたらいいのではないのかなというふうに思っております。それが１点、川崎では取り組まれてないことではないのかなというふうに思っております。かつて、ブレアザと本町が姉妹都市結んだときに、インターネットとか作品の交換とかというのは、もう非常に飛躍したことでやっておりましたですけども、結局はおやめになって今日に至ってますけども、やはり小学校で、小学校間のこの交流とか、学校単位で町内でもいいし、できれば町外、ぜひとも町外、そういうことで、今後検討してみていただきたいと思いますけども、いかがですか。
◯議長（森元 秀美君）
教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 小学校間の交流につきましては、本当にこれもことしの夏以降ですけども、昨年もそうですけども、田川市では既に小学校対抗での陸上競技で、黄金ヶ丘で大会を開き、各学校がそれぞれ選手を出してきながら、それで応援を全部でし、そして一体になってやっているという姿があります。これも、体育協会がＮＰＯ法人化されて、また新たな取り組みになってきておりますし、ことし私が特に注目しましたのは、大牟田市辺りがこれも既に社会教育分野でございますけども、学校教育を入れて、各学校のドッジボール大会とか、あるいはソフトボール大会とか、さまざまな大会をする、そういうスポーツ大会を通じて、学校の活性化を図っているということも目の当たりにしまして、今後のうちの、川崎町の小学校時代からそうした自分との良さを発揮できる場を、どういうふうにそうしていくかということが今後の課題だと思って、これから勉強させていただきながら、決行させていただきたいと思っております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（９番 櫻井 英夫君） 総括でございますけれども、町長が公約に掲げました田川の広域的な活性化を図るんだというこのマニフェストを、合併についてはもうほとんどあきらめたというような状況がありまして、それにかわる施策としては、やはりこういう広域事務団体、それから町村会をどうしていくかというのが、マニフェストの項目に上がろうかと、該当しようかというふうに私は思います。そういうことで、ぜひともこの辺も会長さんに任せておけばいいんだということじゃなくて、前回の質問でも自分はそのクッション役に徹するんだというような答弁がございましたんですけども、そこからさらに一歩進んで、大いに改革の旗手になって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
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◯議長（森元 秀美君） 次に、谷口議員。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） １３番議員の谷口武雄でございます。きょうは、川崎町の現在の現況と、将来像について町長に２項目質問をしたいと思います。１項目ずつ質問をさせていただきます。
最初に、少子化対策と人口減少対策についてお尋ねをいたします。
厚生省、労働省発行の人口動態統計を見ますと、特殊出生率、１人の女性が１５歳から４９歳の間に生む子供の数が、年々減少しているようであります。このまま少子化が今後も進展すれば、社会保障制度の基盤が大きく揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至であります。少子化社会白書にも、少子化の背景として、仕事と子育てが両立できる環境整備の遅れなどがあります。
こうした中、各自治体では、独自な少子化対策に取り組んでいるようであります。隣の添田町では、出産祝い金として１子５万円、２子５万円、３子５万円、４子以降は５０万円、さらに、出産育児奨励金として、１子から３歳未満児に対して、毎月１万円の奨励金を出して、少子化対策に最善を尽くしていると聞いております。川崎町の平成１４年から平成２０年までの出生実態を見てみますと、７年間で１,２４６人出生しております。年間１７８人の新生児であります。そこで、手嶋町長にお尋ねをいたします。平成２０年までの出生率の川崎町の将来人口動態推移を見てみますと、出生率の低下を初め転出、死亡が増大し、人口の減少が続いております。そこで、少子化対策及び人口減少に対する対策を町長にお尋ねをいたします。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 本町の少子化対策と人口減対策についての御質問でありますけれども、議員が御指摘のように、本町の人口は、昭和３０年代は四万人を超えておりましたが、年々減少の傾向にありまして、現在は２万人を切る状況でございます。将来推計といたしまして、平成２９年度には１万７,６００人台まで徐々に減少するというふうに見込まれております。そんな中で、特にまた出生数の推移でありますけれども、この５年間で１４０人から１７０人、１年間にですね、赤ちゃんが生まれるというような状況で推移をしておりまして、これも若干減少の傾向にございまして、平成２１年度は１４５人の出生数にとどまっており、出生率は平成１６年度以降につきましては、全国あるいは福岡県より高い水準で推移しているという状況がございます。このような状況の中で、本町では国が制定した次世代育成支援対策推進法に基づく平成１７年３月に子育てしやすいまちづくりの推進を基本理念といたしまして、川崎町次世代育成支援対策行動計画を策定し、地域における子育て支援あるいは職業生活と家庭生活との両立支援を初めとして、全７項目の目標を掲げて取り組んでおるという状況でございます。
◯議長（森元 秀美君） 谷口議員。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） 私が最初質問した、出生率に対する、新生児に対する、他町村そういう形の部分、している部分については、今から将来的にもそういうことはできないということでいいですか。
◯町長（手嶋 秀昭君） 今御指摘がございましたように、特別上積みをして町でこの対策を建てるというような状況は、なかなか難しいというふうに思ってます。昨年やっとこの妊産婦に対する健康診断というものも年１４回実施ができるというような状況になって、とにかく何とかよそ並みにと、状況で努力はいたしておりますけども、今改めて特別な出生数をふやすための取り組みを、補助金をつくっての取り組みというのは、今日の状況の中では極めて困難ではないかというふうに思ってます。
◯議長（森元 秀美君） 谷口議員。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） 川崎町の将来の推移人口の経緯を見てみますと、先ほど町長からありましたけれども、出生率に対して死亡する方がかなり多いわけです。例えば、年間１７８人の新生児が生まれても、死亡されてる方が２８０人、年間に、また転出、転入も川崎町に来る人は６８０件に対して、出ていく人が８００件、それも若い世代の人たちがたくさんおるわけです。それは、やはり雇用がないということが大きな原因だと思います。で、こういう状態をこのまま将来的に持っていくと、川崎町の人口２万が、推移見ますと１０年間で、あと１０年間で大体二、三千ぐらい少なくなるかというような状況の推移がありますけれども、実際はその推移がかなり早く、人口の減少が出てくるような気がしますので、やはりそういう面考えながら、雇用の問題、企業誘致の問題、で、若い世代が本当に、今いろんな他県に仕事行っています。そういう中で、１日も早く川崎町のこういう雇用ができたと、そういう人たちが、またふるさとに帰って仕事ができるような、そういうやはりシステム、そういうまちづくりをしないと、川崎町の将来は本当にないと思いますけど、その点について、そういうことについて、町長がいつまでそういう形の部分で対策をしていくかということをお聞きします。
◯町長（手嶋 秀昭君） 雇用問題、企業誘致の問題、雇用の場を確保するということは、非常に重要なことだというふうに思っておます。で、先ほど桜井議員の地場産業の育成というところで、ちょっと私も答弁を漏らしておりましたけれども、例えばサクラ物流も福岡から優秀な社員を引き抜いてきたと、で、その場合に、住宅がないと、だから、何とか町営住宅を提供してくれというような話もございまして、そういうのはぜひ優先的に住宅を確保しようというようなことでも取り組んでます。あるいは、池尻にミズマがございますけれども、ここも今本社を福岡にありましたけれども、これを今度川崎のほうに本社移すと、本社機能移すというような状況でやってくれてます。そしたら、福岡の社員が川崎のほうに転居してくるというような状況もございます。いずれにしても、そういったことで少しずつ川崎の中でも雇用の場をふやして、そして川崎町の従業員を川崎町で住ませるというようなことも、企業のほうも努力をしていただいておりますんで、こう言ったものは、我々としては側面的に協力ができるような態勢をつくりたいというふうに思ってます。
それから、今御指摘のように、亡くなっていく人が２５０人から３００人おる、生まれてくる子供は１５０にから１７０人くらい生まれてこないと、いうことでいわゆる自然減で、それから、この川崎から学校卒業して転出をしていく、そしてまた一方では転入してくる、これは社会減、社会増といいますけども、そういう部分が自然減も進んでいる、それで一方では引っ越していく人のが出ていく人のが多いもんですから、社会減も進んでいるということで、結果としては人口の減少が進んでいるという形になってます。したがって、これをどう解決するかというのは、私はなかなか一気には解決をしないというふうに思ってますけども、しかし、その中で、私は今一番力を入れているのは、とにかくやっぱり川崎町の教育を上げていくと、教育力を高めていくというようなやり方をすれば、よそから、川崎町に行ったら、子供たちの教育力が上がると、だから、川崎町の学校に転入させようやないかと、あるいは川崎町に行って住もうじゃないかということになると思うんです。ところが、子供たちが全国で最低のような学力レベルでは、川崎町で働いても、川崎町に住んだら子供の学力が上がらないから、川崎町には子供を学校にやれないというようなことになれば、これは幾ら努力しても私は限界があると。だから、やっぱり魅力あるものにしていくということは、やっぱり教育力を高めて、そしてよそからも川崎町に行きたい、川崎町に住みたいと、子供の学力を上げるためにも川崎町に居住したいというような状況が出てくれば、これは私おのずから、川崎町の子供たちが数がふえてきますし、結果としては人口の増加につながってくるというふうに思ってますから、今
教育長のほうも非常に頑張ってくれてますけれども、とにかく、川崎町の教育を何とかしなきゃならん、そして、よそに誇れるような状況ができれば、必ず私はよそから負けないぐらいの人口増がつながってくると。そしてそれは、優秀な川崎町が、どんどん優秀な人材が輩出されるということであれば、おのずから企業も川崎町に進出していこうと。かつて長野県が、あの山間部で海に隣接してないという状況の中で、一番力を入れたのはやっぱり教育なんですね。そして、教育に力を入れて、教育立県ということでやっていって、今までは東京からどんどん長野県に優秀な人材を求めて求人に行っておったけども、最後はもう長野県に行ったほうがいいじゃないかということで、精密機械工業はどんどん長野県に集中していったという、立地していったというような歴史的な経緯もございますんで、やっぱり教育というのは、私は非常に重要なことだというふうに思ってますから、そういったことでこれからも全力を挙げて取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってます。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） 教育、力を注ぐという、それはもう当然のことであります。ただ、川崎、
教育長がしょっちゅうこの、川崎町の教育がよその他校等に比べたらそういうものが低いという形でよくいわれますけれども、川崎町の中学校の生徒が、今県立高校にたくさん入っていっています。そういう中、見てください。川崎町のレベル高いですよ。高校に行ったときの、一生懸命頑張って勉強して、高校に入ったときのレベルは。そういうことも踏まえながら、小中学校だけじゃなくて、小中学校から高校に行った生徒が東大行った人、これたくさんおります。そういうレベルというのは、ものすごい川崎町の生徒は力持ってるんです。一概にそういうものが低い、低いちゅう形の言い方については、私はちょっと疑問に感じるわけですが、高校の実態見てください。川崎町の中学校の生徒がどれだけ頑張って成績がいいかということが見えてきますので。小学校、中学校だけじゃなくて、高校、大学の、そういうことにも踏まえながら、やはり生徒のそういう教育については見ていただきたいちゅうことをお願いしたいと思います。
当然、今言ったように教育にすることはどこでも教育が一番大事、教育あって社会はよくなる、しかし、川崎町の場合、教育は一生懸命みんなやってます。どこの地域もやってます。実際、どこ市町村もやってるわけですが、川崎町を活性化する大きくする、教育に携わって、頑張った子供たちを川崎町に残す、そういうものがないということを言ってるんです。そういうものを早く取り組むためには、いかに企業誘致をどんどんつくってくるか。それから、雇用をふやさなければ、そういうことは生まれてこない。で、朝、午前中に西本議員が非常に大きな観点で海外支店を持ったらどうかちゅうことを進めてましたけど、そこまでできなければ、前回も申し上げましたけれども、この日本国内の中でもやはり企業誘致のために動く、そういう一つの部でも課でもつくって、やっぱりやっていかないと、このままでは人口減少がどんどん続いて、川崎町は過疎の本当に人口の少ない、１万足らずのそういう町になる可能性は今の状況ではあるということを私は強く町長にお願いしてるわけです。で、町長の今答弁聞きますと、教育が第一、じゃあ教育があったらそんなに雇用も生まれるのか、企業誘致も来るのか、それを私はちょっと今のところ、話聞く中ではちょっと納得できませんけども、今後そういう面について、やはりもう少し企業誘致に取り組んで、活性化に向けてのやはり川崎町をつくり上げて、何年までに人口を、２万５,０００なら２万５,０００にするんだというような目的を持った、やはり行政運営をしていただきたいと思いますが、町長の考えをお願いします。
◯町長（手嶋 秀昭君） 今、日本全国的に見て人口減少が進んでいるわけですから、これはもう、今から先５０年後にどうなるということについては、もう今東京、大阪、名古屋の三大都市圏においても、人口は今のところは増加をしてますけども、今からしかし３０年したら、東京、大阪の大都市圏も、人口減少傾向にいくと、これは人口動態調査の中でも方向性として出てるわけですから、だから、そういう意味では、この日本の全体的な人口減少という状況の中で、川崎町が２万５,０００に、何年になったらできるかということについては、これは私は非常に難しい問題ではないかなというふうに思ってます。ただ、この今御指摘のように、企業誘致の問題についても、一生懸命誘致活動をしても、これは私は限界があるというふうに思ってます。で、幸いにして、何度も申し上げておりますように、平成２４年度までには、この川崎町に東田原工業団地、三井工業団地、号四郎工業団地、これに工業用水を中小企業基盤整備機構が布設をしてくれると、１日２,０００トンの水を供給してくれるということを言ってくれてますし、それから今、中小企業整備機構のパンフレットの中には、川崎町の工業団地を大々的に報道して、そして今ずっと宣伝をしてくれてます。で、福岡県も２６年からもう福岡県の企業局が水を、その水道の工業用水の経営をやるようになるわけですから、福岡県としても水を売るためにも川崎町の三つの団地に工業団地、工場が立地してもらわないと、水が売れないと。だから、県としても企業誘致のために全力を尽くすと、こういうふうに言ってくれてるわけですから、私どもとしては、中小企業基盤整備機構と、それから県と、それから町と一緒になって、企業誘致に向けてこれから取り組んでいく環境ができたわけですから、そういう方向でこれからも取り組みたい。
中小企業基盤整備機構としても２６年４月１日から、この県の企業局に工業用水を運営を委託するけれども、そのときまでにはやっぱり何社かこの川崎町の工業団地に企業を張りつくようにしておかないと、福岡県に対しても顔向けができないということで、今一生懸命取り組みをしていただいているわけですから、私どもとしてはそれに大いに期待をしながら、今少しずつそういう企業誘致の基盤が整備ができつつあるわけですから、そういったことを踏まえて、これからもさらに努力をしていかなければいけないというふうに思ってます。
◯議長（森元 秀美君） 谷口議員。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） 今町長がいろいろな企業誘致について、福岡県に顔向けがでけんけえ、まあ一生懸命頑張るというような答弁ちょっとしましたけれども、私は川崎町民に顔向けができん、そういう思いで頑張っていただきたいなというふうに、企業誘致については思います。（「私が言ってるんじゃなくて、向こうが言ってるんです」と呼ぶ者あり）はい。
それで、今言われたことで、企業誘致だけでなくて、将来像が暗い、人口がふえない理由として、川崎町の現状を見てみますと、若い世代がほとんどいなくなってくる。それこそ、今言う少子化が続いている、出生率が少なくなる、
高齢者がたくさん、高齢化率ものすごい上がっている、それから、住宅をほとんど今もう解体していきよう。新たな住宅を建ててない、企業がない、こういう状況の中で、どうして人口増とか川崎の将来像とかが生まれるのかという心配をしてるんです。そういう面で、この件については、いろいろと町長から今答弁いただきましたけども、そういうことを踏まえながら、川崎町の人口がふえるめどがない現状であるちゅうことを認識をしていただいて、今後のやはり行政運営をしていただきたいちゅうことをお願いをして、一つ質問を終わりたいと思います。
続きまして、２項目の、地球温暖化対策を問うということで質問をさせていただきます。
今、地球は自然の現象でなく、人間の活動による現代文明によって地球環境に大きな変化が起こっております。この美しい地球を残していくためには、ＣＯ２を食べ過ぎてメタボリック症候群に陥っている地球のダイエットのために、私たちの暮らしや仕事でセーブアップしていく以外に、地球を救う道はないと思います。現に、北極の氷が段々溶けて、ホッキョクグマの生活する場所がなくなっていることや、最高気温が、ことしもそうですが、３０度以上を超える真夏日が年々ふえていることなどで、地球温暖化が進んでおります。この原因は、地球を取り巻いている大気中には、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが含まれているからであります。この温室効果ガスは、地球が着ている服のようなもので、太陽から降り注いだ熱を宇宙に逃がさない役割をしております。そのおかげで、地球はいろいろな生物が暮らすのにちょうどいい気温に保たれてきました。ところが、１８世紀に始まった産業革命以降、人類は石油や石炭などのエネルギーを大量に使うようになったため、二酸化炭素などの温室効果ガスが一気にふえてしまいました。そして、地球の着ている服が分厚くなりすぎました。２０世紀の１００年間で、地球の平均気温は０.６度上昇、その影響は、集中豪雨や台風上陸がふえております。
また、海の中でも変化が起こっており、サンゴが減り、魚の減少等の影響も今日たくさん出ております。そこで、町長に伺います。北海道で実施された主要国首脳会議、洞爺湖サミットで、日本が提起した二酸化炭素の排出量を２０５０年までに半分に削減する提案推進について、川崎町のＣＯ２削減に向けての町長の考えをお尋ねいたします。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 地球温暖化対策の御質問でありますけども、御指摘のように、今極めて地球温暖化ということが深刻な状況になっていると、まさにそのことが異常気象をどんどん誘発しているという状況にもなっているわけですから、我々一人一人が環境問題に真剣に取り組んでいくということが、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
したがいまして、本町といたしましても、それぞれ取り組みを進めているところでありまして、まず廃棄物に関する施策といたしまして、川崎町廃棄物減量等推進審議会におけるごみ減量化の推進、分別収集のルールに沿ったごみ分別の啓蒙活動の推進等の取り組みを行っております。そして、リサイクルに関する施策といたしましては、今まで４分別収集から、ペットボトル、プラスチック容器包装を含む６分別収集にかえて、資源回収の実施、ＶＤＦ燃料の使用車両の運行実施、生ごみ処理機、コンポストの助成金制度の推進、電動生ごみ処理機導入の助成金制度の推進、庁舎内に段ボール及び古紙類の改修の設置と、リサイクル活動の啓発の推進を行っております。
環境教育に関する施策といたしましては、環境標語の募集及び優秀作の懸垂幕の作成、中学生及び高校生の環境体験学習を受け入れております。そして、町内４小学校に、風力発電を設置し、風力という自然のクリーンエネルギーを直に体験できる環境学習にも取り組む計画をいたしているところでございます。また、新エネルギーの導入の取り組みといたしまして、老人福祉センターに太陽エネルギーを活用した給湯施設を整備し、すでに稼働いたしております。さらに、来年完成する給食センターには、太陽光発電を整備する計画を立てております。
そして、町内緑化対策といたしまして、安真木地区にアンズの木を８００本、西田原公園に桜、モミジなどを５００本を植樹をいたしてまいりました。これからも安真木地区にはさらに５,０００本を目安にして、取り組みを進めていきたいと、このように考えているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、川崎町環境保全条例に基づき、川崎町環境基本計画の策定中でありますけれども、平成２２年度中に策定をいたしまして、議会で承認をいただければ、平成２３年４月に施行予定をいたしているところでございます。
また、地球温暖化対策につきましても、環境基本計画に基づいて、川崎町地球温暖化防止実行計画の作成を実行してまいりたいと考えております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） まず、町長に１点お尋ねします。
今、洞爺湖サミットの中で、ＣＯ２削減５０％というそういう数字が出ているわけですよね。ということは、日本の環境庁には、どこどこの市町村がどれだけのＣＯ２を出している、それを例えば半分にする、そういう明確なことがあるがゆえに、そういうサミットの中で提起、全世界の中で提起したわけですが、川崎町のＣＯ２の排出量はどのくらいですか。
◯議長（森元 秀美君） 環境課長。
◯環境保全課長（荒木 敬司君） ちょっと今、それ調べてないから、後で調べて御報告いたします。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） これは必ず、数字は何かの関係で、国が掌握しているわけですが、総理大臣が、必ず環境庁等々でそういう掌握というのがあると思います。それは、今言ったように後でまた調べて報告をしていただきたいと思います。
それで、もう一点、町長にお尋ねします。これは簡単な質問ですが、町長、ＣＯ２削減の川崎町の中で、私はこの行政で何が１つのＣＯ２のその目的と、その取り扱いになるかと思ったときに、庁舎の電気代、庁舎の車のガソリン代、そういうものがＣＯ２につながっていると思うんです。
それで、川崎町の電気料金の九電の電気料金のこれ１０年間の分を一応、知らせて教えていただきましたけれども、３年間しかわかりませんけど、ほとんどかわらないと、かわらない。
で、これ、１９年、２０年、２１年の川崎町の１年間の年間電気料ですが、大体１,０００万、１,０２３万、平成１９年、平成２０年１,０５５万２,０００円、平成２１年１,３６１万。要するに、１,０００万ちょっと、ほとんど年間変わってないわけです、この１０年間。
私たちが、このＣＯ２を見るためには、個人であれば電気代節減しつつして、ああ、今月は電気代が７,０００円やった。ああ、今月はテレビを節減したり、いろいろ節減して３,０００円になった。それは明確にわかるんですが、この数字見ますと、川崎町のこのＣＯ２削減の金額が全く変わってないということは、今のところ全然削減に対して努力をしていないというふうに私は思いますが、町長、いかがですか。
◯議長（森元 秀美君） 防災課長。
◯防災管財課長（森元 清孝君） 町長にかわってお答えさせていただきます。
今、谷口議員がおっしゃったような形で、過去３年間、１,０２３万から１,０５５万２,０００円と、１つも削減してないじゃないかという御指摘でございます。これは、庁舎、車庫棟コミセン全ての電気代料金でございます。
平成１３年度から川崎町健全化計画が始まって、そのときから電気については、以前、ＬＥＤを導入したらどうか。もっと電気代が安くなるよという話がございました。
それで、庁舎建設時にそういうことを先に見越して、電気を食わない、省エネタイプの電球を使わせていただいております。
それと、そういった財政再建計画が始まったときに、昼休みの消灯、必要でないとこの電気を消す、それをもう常にいっぱいのところでやっているから、こういった形で減ってないという形だというふうに考えています。
それで、２０５０年に半分にするというのは、国全体を指していることであって、川崎町は、たまたま財政再建という問題がございましたので、例えば、電気代については最善の努力をさせていただいておるという判断、原課を預かる私としてはそういうふうに考えております。
以上です。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） これが過去からずっと取り組んできて、川崎町が現状を維持しているという課長の今、答弁だと思います。この件については、そういうふうであれば、そういうふうに私も受けとめます。
それで町長、これは日本全国どこもですが、福岡県においても環境推進課があるわけですが、環境推進員というのが川崎町に１人おるわけです。私も、前回、数年前にならせていただきましたけれども、それによりますと、川崎町でもそうですよ、年間、必ず省エネ日誌ちゅうのがあります。環境課に行ったらあります。
それは、各町村のそういう環境に物すごく関心を持った方が、毎日毎日つけるんです。１年間３６５日つけて、自分のところの省エネＣＯ２削減、電気料を家庭も助かります、これ節約するわけですから、そういうもの、今、町長が言われたように環境の油のそんなんを流さないとか、油で石けんをつくるとか、いろんな形の部分でそういうやり方をしながら、やっぱり環境問題取り組んでいるわけです。
そこで、町長にお尋ねをしたいと思いますが、個人の町民がそれだけ一生懸命なっている中で、この川崎行政も省エネについてやはり各課とか全体でもいいですが、そういう日誌をきちんと省エネ日誌というのを行政がつくっては、作成してはどうかと思いますが、その点について町長にお尋ねします。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 省エネ日誌は、各家庭で環境も取り組んでいくということで、非常に重要なことだというふうに思っています。
本町としても、昼休み時間、消灯するというようなことで、もう今、それこそ限度いっぱい、省エネ活動については私は取り組んでおるというふうに認識をしております。
したがって、それで省エネ日誌をつけることについてどうなのかということについては、少し検討してみたいといふうに思います。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） 今、日本全国どの市町村も、行政も、こういう環境問題についてものすごくそれについて推進をしております。川崎町だけでなく、これ、電気の問題にしても何にしても、どこの行政に行っても、きちんとそういうものは推進しているということを今回、いろんな視察のときでも勉強してきたらいいと思いますけど、そういうものであると思います。
それで、もう一点、町長にお尋ねいたします。
全国の市町村の中で、やはり小中学校とか、例えばこれ庁舎とか、そういうところのこの暑いときのそういう温度のクーラーの調整とかそういうものに対して、ゴーヤとかそういう形の部分で環境、小中学校の生徒・児童には、やはり環境問題としてこうしてやはりすることが将来的環境の削減につながる、ＣＯ２削減につながるんだとか、そういう形の部分で、勉強・協議の一貫としてはそういうところはたくさんあるんです。
そういう面で、今後、川崎町のそういう庁舎にしても、たくさんゴーヤしているところがありますので、小中学校とかそういう教育の部門においても、そういう１つの子供の教育にも関連しますので、そういうことをしてはと私は思いますけど、その点についてお尋ねします。
◯町長（手嶋 秀昭君） 緑のカーテンで、少しでも室内温度を下げるというような取り組みというのは、これは必要なことだというふうに思っていますので、ぜひ取り組みを進めていきたいというふうに啓蒙・啓発を各家庭の中でもそういった取り組みを進めていくということにしていきたいと思います。
それで、これは二酸化炭素の政府が０８年の７月に決めた行動計画がございます。それは、二酸化炭素の見えるかということで、どれくらい二酸化炭素を使っているかいうようなことがございまして、その中で、例えば１万円分で商品でこの廃止されるＣＯ２というのは、石油の場合は６０８.５キロとか、ガソリンが２２８.５キロとか、供給の電力が２２７.３キロとか、そういう数値をきちんと出したものがあります。
そういうものもありますし、それから例えば私たちが１人が、ＣＯ２を１日にどれくらい排出しているのかというのもあります。これは、人間１人当たり１日に１,５００グラム、ＣＯ２を排出しているという数値が出されています。
で、家庭用自家用車がじゃあどれぐらいＣＯ２を出しているのかということは、大体平均して１日当たり６.４キロ、１年で２,３００キログラム、ＣＯ２を排出しているという数字が出ています。
それをじゃあ、どう解消するのかということは、例えば１年で２,３００キロぐらいもう要るわけですが、これを杉の木を植えた場合にどれくらいで吸収するのかと。自動車１年当たりの２,３００キログラムのＣＯ２を出した量を木で吸収する場合、杉の木の場合は、１６０本植えることによって、自動車１台当たりのＣＯ２を１年分のＣＯ２を１６０本で吸収するというようなそういった数値も出ていますんで、そういったことも考えながら、２００本植えたら自動車１台分、ＣＯ２が吸収できるなというようなこと等も計算しながら、とにかく植えられるところには木を植えていこうと。それから、排出に努力できる分については、最大限、排出抑制に努力していこうということでやっているつもりでありますので、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） もう環境問題については、県会議員されているころから、この間も町長が言っていましたように環境のプロということで、私たちも勉強になりますので参考にさせていただきたいと思います。
ただ、私が今、今回、今から質問しようということで、先に町長から言っていただきました。
というのは、こういうゴーヤの種というかそういう苗というか、そういうものを今、庁舎とか小中学校やなくて、どうかしたら全家庭に配付しながら、それを推進しているところ、たくさん市町村ありますので、今後、そういう問題についても、また考えてしていただきたいなというふうに思います。
それともう一点、この質問に書いていますが、毎年、もうことしは過ぎましたけれども、毎年４月２２日がアースデー、地球の日という意味です。地球環境を守るために、一人一人が行動を起こす日です。
手嶋町長は、このアースデー、今後、何かこの４月２２日のアースデーについて町民に何らかの形で行動するおつもりがありますか。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） アースデーについては承知をしていますし、それぞれ各地域の中で、アースデーで計画的に取り組みをされているというところもございます。
で、川崎町としては、４月の２２日ということに位置づけしているわけじゃありませんけども、大体５月末から６月の初めの日曜日、あるいは１０月の日曜日に、ごみ一斉清掃ということで、町内クリーンキャンペーンで一斉清掃ということで取り組みを進めておりますけれども、それはいわゆるアースデーというようなことも意識をしながら、そういった年２回、全町を挙げた取り組みを進めていこうと。
最近では、町が今、年２回、取り組みを進めていますけども、３カ月に１回、地域でこの取り組みを進めているとか、いろんなところが今、出てきていますんで、４月２２日、１年に１回ということですることについても、非常に私は意義があるというふうに思っていますけれども、そういったそこそこの地域の中で、自分たちのできる取り組みとしてやっているということも、私は評価をしていきたいというふうに思っています。
◯議員（１３番 谷口 武雄君） ２点の項目について、町長より真剣な明確な答弁いただきましたので、これで私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長（森元 秀美君） 執行部の人にちょっとしておりますが、トイレに行きたいときは議長の許可をもろうてしたら、行ってようございますので。
次に、瓜野議員。どうぞ。
◯議員（７番 瓜野かをり君） ７番議員、瓜野かをりでございます。次に質問させていただきます。
私の質問は、農作物の戸別所得補償について質問させていただきます。
戸別所得補償制度は、２００７年、参議院選で民主党が掲げ、１２年度から実施する予定の農業政策であります。戸別に農家に補償することで、これまでの減反政策から大きく転換することになり、補償内容も明確ではありません。
このことに対して、公明党農林水産部会は、前鳩山政権に対して我が国の農業がどうあるべきかというビジョンを生産者や消費者に早期に示すことを求めるとともに、農業を成長産業とすべき要求を提言してきました。
しかし、政府は１０年度にモデル的に実施した米と同額の作付面積１０アール当たり１万５,０００円とし、米も１０年度と同額を確保、同制度での予算規模は１０年度の５,５００億円から６,５００億円程度に膨らむ見通しです。
さらに、関連事業を含めると最大９,１００億円となり、２４日に開かれる民主党の農林水産部門会議に制度案を提示し、月末に提出し、１１年度から本格実施する予定を概算要求に盛り込むと、８月２４日の新聞で報道がありました。
戸別所得補償制度の概要については、作付面積１０アール当たり米価の価格を１万５,０００円とし、農作物の販売価格が
生産費を下回ると差額を補てんする仕組みであります。
また、新たに導入する畑作６品目、麦・大豆、ソバ、菜種、でん粉の原料であるバレイショ、てん菜をつくる農家が対象で、生産が過剰な米からの転作を施すため、作物の品質や収穫量に応じて支給額をふやす仕組みが設けられています。
しかし、９月１日の
新聞報道では、さらに米からの転作を促すため、当初示していた１万５,０００円から２万円に引き上げる方針を決めました。所得補償制度は民主党の重要政策でありますが、減反選択制になると、当面、米の生産量はふえ、生産過剰が考えられ、結果、米価は下落し、生産と販売価格は今より下がり、所得補償額は膨らみます。
また、世界貿易機構（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、１０年度の妥結を満たしており、農産品の関税引き下げが議論されています。
さらに、日本では小規模農家や高齢化による農作地の放棄などさまざまな問題があり、大規模農業化が進まない状況です。
戸別所得補償制度は、零細農家も対象に含む政策であり、事業規模拡大を目指す経営者にとっては意欲をなくしてしまいます。また、申請事務が煩雑であると聞いています。
本町の農業従事者に決して不都合があってはなりません。ＪＡたがわと十分に協議し、適切な指導並びに助成をする必要があると考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 農家の所得補償方式の問題について御質問でありますけども、平成２２年の４月から戸別所得補償のモデル対策事業が始まっております。制度の全面変更ということで、昨年度から国・県等あわせて３回の説明会を受けております。
農家への対応ということでは、平成２２年３月に町内の水田耕作者や保有者全員に戸別所得補償モデル対策事業の内容及び説明会の案内を郵送にて周知いたしました。数にして約５６０世帯であります。
続いて、３月３０日、福岡県農政事務所にお願いをして、事業の説明会を開催いたしました。１８時からコミュニティーセンターの多目的ホールで開催をしたところでありますけれども、５０名が参加をしていただきました。その後、電話での質問等も来ております。
加入申請が始まりました農協の小組合長等に協力していただき、加入申請書を全農家に配付し、受付場所も役場、農協川崎支所及び安真木出張所の３カ所にて行っております。
その後、６月２日に交付金の交付対象者及び若干の生産調整で交付金が交付される農業者に対してお知らせの通知を郵送いたしております。
以上、周知を行いながら、実際に加入申請を行った農家戸数は４５件でございました。
そういったことで、今、議員が御指摘のように、従来は減反政策ということで、生産量を調整、この一定の目標を立てて、そして、それに合うような形で減反政策を進めてきました。
そして一方では、生産団体をつくってやってきたわけですけれども、生産小組合ですね。ところが、今回はもうそれが完全に覆って、戸別の所得補償方式ということになってきたもんですから、今までは、大規模農家に農地を提供して、そして、大規模農家が生産するというような取り組みがありましたけれども、それも今、解約をするとか、もう今度は自分がするとかいうような形で、それも今度は変わってくるというようなこと等もございまして、今、議員が御指摘のように、これから先、減反政策が崩壊をしてしまえば、生産量がふえて、結果としては、この米の暴落ということにもつながってくると。そうすると、農家がじゃあ一体どうなのかと、こういうような心配もございます。
したがって、この農家所得補償方式というものが、今のようなやり方でやることがいいのかどうなのか。本当に農業を振興させることにつながるのかどうかという部分というのは、若干私も疑問を持っておりますし、もっともっとやっぱり生産意欲のある人たちに、この生産が集中できるような体制というのをつくっていく。
そして、本当にこれ、将来の日本の農業、食料を守っていけるようなことにつながっていくようなやり方をしないといけないんじゃないかなという感じがいたしております。
したがって、今後の政府の農業政策というものをしっかり見据えながら対応していく必要があろうというふうに認識をいたしております。
◯議長（森元 秀美君） 瓜野議員。
◯議員（７番 瓜野かをり君） 大変正確な御答弁をいただきました。
これからも、農家の方たちが、若い方たちが本当に仕事がないっていう中で、農家に本当にこの魅力を持って農業に従事できるような、若者がどんどんふえていけるような川崎町になっていっていただきたいと思います。
今後とも、また、そういうことに対して国もしっかり、国のほうに目を光らせていただいて、町としてもできるだけの支援をしていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
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◯議長（森元 秀美君） いよいよ本日最後の質問となります。奥副議長、どうぞ。どうぞ。
◯議員（１８番 奥 春男君） １８番議員の奥春男でございます。今、議長が言われましたように、１日８人で、大分おくたびれのことと思いますけど、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
私は２つ質問を出しておりますので、１つずつ質問していきたいと思っております。
まず、地縁団体の登録数と名義変更の進捗ぐあいということでお聞きをするわけでございますけど、地縁団体とは何かと、全く知らない人もおるかもしれませんので、ちょっとその注釈を加えながら話したいと思いますけど、これは農民あるいは町民ですね、町民が自分たちのところの山で草を刈って家畜に食べさせたり、立ち木の枝をとって薪にしたり、要するに、みんなの所有だったわけですね。その地域のみんなの所有でやっとったわけですが、たしかこれ、２２年のポツダム宣言ということで、そういうこっちゃいかんと、所有権がだれかわからんようなことじゃいかんじゃないかということになりまして、しかし、みんなでしとるもんでから、だれのものにしていいかわからんと、そのときの今でいう区長さんが、だれだれほか十何名ちゅ名前を書いて、団体の名前にしたとこもありますけど、ほとんどのところが自治体の名前にしとるわけです。川崎町の名前にしたり、あるいはその前の池尻村とか、あるいは安真木村とかいうところの所有にして、その管理を区民が任されとると。
実質的な権利は区民にあるが、名義をそういうことでどっかに持っていかないかんので、自治体の名前にしちょったというようなことでございます。
それが、平成１６年に法律の改正がなされまして、その地縁に、地に縁のあるところの団体をつくれば、そこで登記をしてよろしいよということになったわけです。
で、私は、小田さんの時代に、何度も言うたことがあるんですよ。昔から、区があるところはその土地でだれかに貸して、土地代を上げて潤う。借りた人も安くしてもらうからいいと。売ったときは３割が町は取るし、７割をそこの住民が取るちゅうことで、売ったときだけは、町にもメリットがありますけど、貸したとこは、貸し借りのとこはメリットない。ほんなら、なるべく売らんで、ずっと貸しちょったほうがいいじゃないかというような傾向もあったんです。
そういうようなこともあったか知りませんけど、１６年に法律の改正がなされまして、その手嶋さんが町長になって２０年の５月だったと思いますけど、このままじゃいかんと。
だから、私は小田さんのときに言うたのが、これじゃいかんから、税金をかけたらどうかちゅうたら、川崎町の名義に川崎町が税金かけるわけにはいかないって、確かにそのとおりなんですよね、名義が変わってないから。所有権的なものは区民にあるが、名義は町。
で、それが今言うように、１６年に法律のこれ改正がなされまして、地縁の団体をつくれば、そこのものにしてよろしいということになったので、手嶋町長が２０年の５月のときに各区長集めまして、こういうようなふうに法律が変わりました。
それで、５年間だけ猶予を持たせますので、その間に、地縁の団体をつくって、ほで、自分のとこと思えるものは自分のとこに登記をしなさい。５年を過ぎてなお登記せんでそのまんましとるのは、もう全部川崎町の名義にしてしまいますよというのを通達があったわけでございます。
そういうことで、地縁団体というのはそういう団体でございますが、権利を有する行政区というのは、現在、幾つあるかどうか、それがまず１点。
それから権利があって、それを今言うたように生かして、地縁団体というところをつくった行政区が幾つあるかということ、まず、それをちょっと聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 先ほど、説明が、地縁団体についての説明がございましたけども、少し私の記憶と違っているのは、もともと昔は行政区まで財産登記することができた、所有することができたんですね。
昭和２４年の自治法が制定された際に、末端の行政財産持てる自治体というのは、市町村しか持てないということになって、行政区は持てないということになったんですね。だから、その際に、昔の行政区の財産については川崎町の財産になった。名称が川崎町でいうと川崎町の財産になると。
しかし、今、条例でしているように、旧区有地については、７割は地元の区の、売却した場合については７割は地元の区、３割は町が受け取るというようないわゆる７対３の割合でやってきたというのが状況でございます。
そんな中で、さらにまた、平成３年に自治法が改正になりまして、そして行政区でも一定の要件を満たせば財産を持つことができるということになりました。それがいわゆる地縁団体の設立の関係でありまして、国のほうは、もう平成３年にこうなっているし、それから今、区有財産という形で、川崎町みたいに７・３の割合でするとかいうようなそれはもう条例は、法律はそういう法律がないんだから、もう条例が間違っているという指摘があって、川崎町としても、今のその区有財産の規定をしている７対３の割合で、この分配するというような条例というのは、早く廃止をしていかなければならないという部分があります。
それからもう一つは、今、区有財産で、それぞれ土地を貸し付けている。それで、土地代をもらっているというような部分については、これは、言うなら国のほうとしては、所得税を課税しますよ、課しますよと。
で、区有財産になってない部分については、いわゆる地縁団体として持っておれば課せると。しかし、持っていない部分について、今、実際は行政区が持って土地代を貸して、地代を受け取っているという部分については、みなし法人とみなして税金をかけますよということを今言っているわけですね。
だから、町としては、いつまでも今のような状況で、違法状態が続くということはよくないということで、２０年度から５年間を目標にして、早く地縁団体を設立をして、そして地元でこの法人登記ができるような、そういう取り組みをしていただきたいと、こういうことで各行政区にお願いしているというのが今日の実態です。
そして今、御質問のように、川崎町では４１行政区ございますけれども、いわゆる区有地を所有する行政区というのは１３行政区ございます。その中で、認可地縁団体設立の動向としては、平成１６年、１７年に、各１行政区ずつ２行政区が地縁団体を設立して、今日に至っているという状況でございます。（発言する者あり）２つ。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１８番 奥 春男君） 次に移ろうと思いましたけど、行政区は２つしか地縁団体つくってないということでびっくりしたわけですけど、これは５年の範囲ということで、私の解釈では２５年度までにつくらないかんわけですよね。もう２２年度も大分進んできましたがね。
あと、どうですか、動きとしては１３行政区あるうちの２つしかできていないわけですが、あとの動きについてちょっと聞きたいわけですけどね。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯町長（手嶋 秀昭君） 残りの１１行政区につきましては、地縁団体設立の動きがありませんでした。
しかし、そのような中で、区域の大半は川崎町の名義となっているため、町有地と区有地の区別がつかなくて、事務に支障をきたしているということ。あるいは、国等からの先ほど申し上げたように指導等もあってありますんで、平成２０年の１２月に、区有地を持っている行政区を皆さん集まっていただいて、第１回の認可地縁団体の説明会、それから第２回を平成２１年６月に開催し、さらに、各行政区単位に出向いて、認可地縁団体の設立に向けての説明会を行うというような取り組みをいたしてまいりまして、その結果、今日で各行政区において、平成２５年度までに認可地縁団体を設立し、団体名義に登録・登記していただけると考えております。
また、各行政区の進捗率は、現状のところでは３０％から９０％ぐらいの進捗率で推移をしているというふうに思っております。
したがって、まだあと残りは、今、御指摘のように３年半ございますので、この間に、地縁団体名義への登記とは、厳しくもありますけども各行政区が努力をしていただいて、何とか５年以内には、２５年度までには設立していただいて、登記が可能になってくるというふうに認識をいたしております。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１８番 奥 春男君） 私は、もう少し地縁団体を設立して登記が進んでおるかと思いましたけれども、２つだけということでちょっと驚きましたが、その２つのところは、自分のところを持っとるのを移転登記をどんどん進めておりますかというのがひとつ聞きたいですね。
もう一点、私が知っとるところは、既にもう事情があって移転登記した時点で固定資産税を納めとるんです。そういうような状態で２行政区のうちでそういうような移転登記がどんどん進んでおるかということと、固定資産税を納めてもらっておるかということを聞きたいわけですがね。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯町長（手嶋 秀昭君） ２行政区で地縁団体を設立して、固定資産税を納めていただいている部分のところは、それぞれ行政区の都合があって、自分のところは地縁団体を設立をして、そしてやっていかないと、いろんな問題があるということで、早く取り組んでいただいたというところでありまして、その部分については固定資産税は、それは行政区の都合で、もう早く設立をしていただいているわけですから、固定資産税は徴収をさせていただいております。
しかし、今、私どもが新しく全町を挙げて１３行政区全部、ひとつ地縁団体を設立してくださいと。そして、５年以内に登記も完了するようにしていただきたい。それをしないと、あと町のほうとしては、あと課税の問題とかいろんな問題が出てきますんで、それまでには完了してくださいという御指導をさせていただいていますけども、その部分については、早く設立したら、登記をすれば、早く税金を固定資産税を納めなきゃならんというような部分が出てきますと、ちょっとこのまずい状況が、足並みがそろわないという状況が出てきますんで、一応、設立は早かろうと遅かろうと、固定資産税の課税は、もう２５年終わってから、それから一斉に新しい部分については、そこから固定資産税を払っていただくというような形で進めさせていただこうというふうに思っています。
だから今、その後の状況等については、管財課長のほうから説明させます。
◯防災管財課長（森元 清孝君） 引き続き御説明をさせていただきます。
その後、どんどん区有地名義、地縁名義に、今、変更しとるかというお話ですが、ある１つの行政区は、９０％ぐらい終わっとるという判断、させていただいております。
それと、２番目に設立された行政区については、大きな部分を持ち分登記されただけで、その後、一緒にまとめてやろうということで、司法書士さんらを雇いになられて、そういった形で、全体的に進めという形で進めとるということで、そういった話に、そういった件でちょこちょこ役場のほうにもお見えになります。
それと、あと１１行政区あるわけなんですが、１１行政区をすべてが地縁団体をつくって、そういった区有地については地縁名義にしたいという考え方を持たれています。
ただ、規模が大きい行政区は二、三行政区ございます。あとは、田舎のほうで山とか一式という形になっていますので厳しい分がありますけども、平成２５年度までにやり遂げていただけるというふうに考えています。
だから今の段階では、いつやろうという準備、すべて行政区はそういった形、将来の像を描けとるという状況にあるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１８番 奥 春男君） それ、よくわかりました。
ただ、私、ちょっと心配しとるのが、行政区が自分とこでも、これ要らないと。町のものにどうぞと言うたときに、町がそれ、ぴしゃっと管理ができるかどうかちゅうことなんです。
今、地縁団体をつくらなくて行政のものにしておったのは、自分とこの収入になるんで金を払わんやったらやっさと取りにいって、あるいは裁判起こしたりして取り上げよりますが、もうその行政区も面倒くさいけ、もうこんなの要らんちゅ、町にやってしまえってした場合に、町が今、行政区がしよるような管理、貸したところは金を取るなり、借り手がおらんところは草を刈ったり、あるいは立ち入りができないようにする管理ができるだろうかと私、心配しておりますが、いかがでしょうか。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯防災管財課長（森元 清孝君） その点につきましては、大変奥議員おっしゃるように、大変難しいところでございますが、行政としてしなくてはいけないという判断をしております。
以上でございます。
◯議長（森元 秀美君） 奥副議長。
◯議員（１８番 奥 春男君） まあ、ぜひそれをやっていただきたいということを申し上げております。
というのは、私の近所で、ここからここは管理しちょる、金もらいよると、ここ、うちのなんかと思って行ったと。これは町のよちゅう言われて、ああ調べたら町のやった。お金も何も払いよらんというのがあったんですよ。現在、どうなっとるかっちゅうのは、ちょっと私も知りませんけどね。
だから、そういうふうに区がもう要らないと言うた。町のもんになった。今までは、そこは自分ん方、目の先やからわかりますから、あんた、金払わな、あんたっちゅ、こう行きよったけ払いよったけど、放棄してしまった、町のもんになったと。管理がずさんで集金にも行かないしほったらかして、使い得ちゅうようなことのようなことがあっちゃいかんと思っております。
だから、今度、その地縁団体つくって、自分とこ登記しなさい。そして登記をしたら固定資産税を払いなさい。これはもう町の財政が豊かになってくるから非常にいいと思いますが、今言うように区が放棄したときに、しっかり町に管理をしていただきたいと、こういうぐあいに申し添えておきたいと思います。
では次にいきます。
これはもう非常に古くからある話で、また新しい話が出てきたわけでございますけど、家庭用の一般廃棄物の焼却でございます。
これは、町長に今度はどうするんかちゅうて言うたら、町長が、「いや、私がもう任期の間にはぴしゃっと次の候補地を決めてしますから」ちゅうようなことで町長が言うてくれたわけですけど、町長は決めるのは岩鼻で決めたけど、全然その後、進歩があってないというように私が思っております。
ところが、今回、このごろ説明がありましたけど、もうその１１億円をかけて、また修理しようかと、ほたら１０年間もてますと。
大体、私が知っとるのは、この前の説明でこうくれましたけど、耐用年数というのは１５年ということに聞いちょったんですよ。
ほで、これが初めてできたのが６２年だったわけですから、１５年たってすれば、それはもう建てかえないかんと。それは平成十四、五年ぐらいですよ。
ほで当時、そういうことがわかっておりましたので、それを候補地をすくって、そして平成１７年の１月からは稼働しようということで、前町長の時代から動いちょったわけですけど、なかなか候補地が決まらない。決まりかかってはまた流れる。ああ、市長選挙があって市長が変わったとっていうようなことがあって、現在に至っておるわけですけど、もうあの炉は２３年たっとるんです。耐用年数は１５年なんですよ。
それで、もう２回これ修理をしたわけですね。１回は煙突ですか、煙突が悪いということで、１３年のときには、排気ガスの高度処理施設が悪いということで修理をした。２０年度には、煙突が倒れそうだからといって修理をした。そのときには、地元の方に説得いって、地元の方もわかりましたということでやってきた。だからのんだ。
ところが、今度はまた、１１億円修理をして、また１０年間使えますよちゅうことなんですよね。そうすると、私は、そういう何億という金をかけて修理をして、また悪くなってまた修理をするよりも、今ある代替地に新しいのを建てれば、１５年はもう絶対故障も何も来んし、危険がないわけですからね。
御承知のように、これ、排ガスのときにはダイオキシンが出とるのは、職員は知っとって、１カ月ばっかし黙っとったというようなことがあります。そういうことすっと、住民にとっては非常に危険なんです。
それよりも新しいのを思い切って建てて、代替地に建てて、ほでこれ、１５年間はもてますんで、次の１５年間のときは、もう田川市ですよという契約を結んですれば、そちらのほうが安全で、また費用がかからんでいいんじゃないかと思うんですよ。
これ、そのお願いしてしたらさしたということで、１１億円かけて、そして１０年間ちゅうことになると、もうかれこれ三十何年ちゅうことになりますがね、その前に崩れるかもしれません。
負担金は１１億円のうち田川市４億４,０００万円、川崎町が１億９,０００万円、あとは４億７,０００万円は両市の交付税でもらうとか、あるいは起債を云々ちゅうようなことになっておりますけどね、私が言いたいのは、それだけのお金をかけて修理するだけの値打ちが──値打ちがあるからするんですけど、修理しても大丈夫かということです。またどこかほかのところつまらんごとなってね、また何億円もかけないかんと。そして、まして今のところに代替地があるのに、あれをしないで、どっかに、今言う町長から出している岩鼻のほうをする。これまた何十億か出して整理してということになると、結局そういうのは全部町民の負担なんですよ。じゃけ私はあっこの地元に代替地からの電柱１本７,０００万円かけたら、高速の電柱をのかしてすれば建てられるようになっているんですが、そしてまたそれを、今あるとを崩すとも同敷地内じゃったら補助金がたくさん出るちゅうようなことを聞いておりますが、そんなことを考えたら、今度１１億円かけて修理をするよりも、低身低頭地元の方にお願いをして、今回だけしてくれと。しかし、次はもう絶対ここには建てませんちゅうようなふうにして、あそこに建てさせてもらったほうが、私は、地元の方にもいいし、全町民のためにもなると思ってるんですがね、ちょっといかがでしょうか、この辺は。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 焼却場の耐用年数の関係は、大体２５年ということが言われてまして、何とか定期的に維持補修しながらやっていけば３０年ぐらいはもてるというような状況がございます。しかし、もう既に御指摘のように２３年経過をしているという現実はもうあるわけですから、何とかやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
したがって、何とか新しい焼却場を建設しなければいけないということで、私自身もかなり焦りの気持ちで今おることは事実です。おりますけれども、じゃあ今の通り谷でやったらどうかという御指摘ですけども、確かにもうそれは地元の意向を無視してやれば、それは今の通り谷がやれるというのが一番いいと思います。しかし、地元の皆さんは、今回はとにかくもうよそに持っていってくださいということを言って、私ども１市３町の首長としても、地元の皆さんと話し合いをして、そして長い間お世話になったけども、新しい場所で建設するようにしますということを言って、そして組合の議会にもそのことを報告をして、そして新しい建設場所を候補地を探して、その候補地を今提起をしてますけども、まだ清掃施設組合としては御理解をいただいていないという現実があって、今のところは膠着状態であるということであります。
そんな状況の中で、焼却場に新しいまた改修の多額の費用をかけてもったいないじゃないかということでありますけども、一昨年の暮れにダイオキシンが出て、そしてああいう事態が発生しているわけですから、私どもとしては、もうとにかく、もし今度ダイオキシンを発生させるというようなことになったら、もう即運転を停止しなきゃならんと。そして、もう一切そこでは運転ができないと、稼働できないと、こういう状況になってくるわけですから、そうなりますと、後の田川市、川崎町の１日に９０トンから出ているごみをどうするかと。よそに委託するということについても大変な額がかかってくるということがありますんで、これを二、三年間補修できる、ちょびちょび修繕するようなやり方をすると、全部自前でこの補助金がつかなくて、起債がつかないでやらなきゃならないという、全部単費で実施をしていくということになりますと、これもまた大変なことですから、そういった意味で、起債対象になる１０年間ということを一つの目安にして、そして今回改修工事に取り組んでいこうと。そして、その間に新しい焼却場の建設を準備を進めて、いずれにしても新しい焼却場の場所が決まって、そしてそれから議会の同意を得たにしても、それから用地買収だとか、あるいは環境アセスだとか、あるいはまた造成だとか、また建設工事にかかる日数だとか考えていけば、七、八年はまたすぐにかかってくるという状況がありますんで、今回はとにかく今ある施設を改修しておかないと、もう間に合わないという状況があって、今回さらに新しいその大型改修させていただくということで地元の皆さんの御理解をいただいているということでありますから、そういうことでまた御理解をいただきたいと。
あと言われるような新焼却場の建設問題については御指摘のとおりです。私も何とか任期中のこの４年間に方向性を出したいということで努力をしております。あとまだ半年間ありますんで、さらに引き続いて努力をしていきたいというふうに思っています。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１８番 奥 春男君） その８月３日の日に太田、８月４日の日に木城、８月１７日の日に永井ということで説明に行っておりますが、その今説明をしたら了解をしてくれたわけですか。──してくれたわけですか。
それはもう修理をするのがね、またこれは未知数ですけど、１０年をするうちにって言いよるけど、そのうちにまた、もう車の中古がそうですが、どこかちょっと悪うなったと。それ変えたと。なら反対が今度は悪うなったと。これまた変えたと。また悪うなった。いつもいつも修理をするようなことになると思うんですよ。１０年間もてると言うけど、地元の方はそういうのは了解したんですかね。私はもうそういうことをするよりも、今言うたように、もう１０年も１５年も５年しか変わらんわけですからね。新しいのを建てて、１５年たったらもう使いませんと。この間に田川市に今度は絶対に移しますというような誓約書を入れたほうがね、地元のためにも、我々川崎町の税金のためにも私はなると思うんですよ。で、町長はそれどう思うかということと、今言う行政区を回って説明したときに了解が得られたかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（森元 秀美君） 町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 一応修繕をするということについて、地元の皆さんの御理解をいただいたというふうに考えております。
それから、あとまた今のところまだコンサルに出して、どこを修繕すると、それでどういう修繕の仕方をするんですよという一定の計画が、まだそんなのは何もありませんから、今から出して、そしてそれは恐らく１２月ぐらいにはでき上がると思いますから、その１２月ぐらいにでき上がったものを再度この部分をこういうふうに修繕しますという計画書をもって、改めて地元の皆さんに説明させていただくと、こういうことで御理解をいただいています。
だから、大筋としては１０年間、新しく改修修繕をして、改修工事をして、そして１０年間延長をするということについては、大筋は御理解をいただいているというふうに思っています。あと詳細については、また１２月設計書ができ上がったら説明会をさせていただきますということにしています。
それから、新しい焼却場、それをするよりも、もう新しい焼却場を建てたがいいじゃないかということですけども、まさにそのとおりなんです。そのとおりですけども、しかし今からは、仮に新しい焼却場を仮にあそこに建設するということにしても、今言ったように鉄塔を移転したり、それからあとまた設計書をつくったり、いろんなことをしていっても、地元の皆さんが１００％協力してくれたにしても、まだ今から工事の着工までには二、三年はかかってくると。その間にもし今の焼却場がダイオキシンを発生させる、あるいはまた別の事故が起こるというようなことになった場合については、もう取り返しのつかないことになりますから。だからそういう意味で、もうとにかく修繕だけはさせていただいて、そして今から安心して１０年間は──コンサルについても、大体、修繕すれば、改修すれば１０年間は保証できるというようなことを言ってますんで、大体安心して１０年間は稼働できるんじゃないかというふうに思っています。
説明会に行った段階で、例えば木城のほうでいろいろ──一方ではいろいろあるんですよ。ありますけども、一方ではですね、もう今、奥議員が言われるように、もうそこまでするんやったら、もう新しいのを建てかえていいじゃないかと、こういう意見があったことも、また事実でありますけども、しかしそれは、私もそういうふうにさせていただければ一番いいけれども、なかなかそう簡単にいかないという状況もあるんで、今回はとにかくそういった形で協力をお願いしたいと、こういうことで、説明会を終わらせていただいてますんで、そういうことでこれからも引き続いて努力をしていきたいというふうに思います。
◯議長（森元 秀美君） どうぞ。
◯議員（１８番 奥 春男君） 町長の言うこともわかりますけど、私の考えとしては、また１０年間と言いながらしとったら、またつまらんごとなったら、また修理せないかんというようなことになる。それやったら、地元の方を裏切ったようなことになるから、もう今言いようるようなことで、もう１０年間も１５年間も５年しか変わらん、新品を作りさえすればもう絶対、もう耐用年数からいうて間違いないんだからね、ひとつここでさせてくれんかということを組合長を初め、関係者が行って地元の方に頭をすり下げれば、どうかなるんじゃないかなという感じがしますよ。そして、そういうような自衛隊でも原子力でもそうですけど、迷惑施設については、それなりの見返りを地元の人に何がしかおろしよりますがね、そういうようなことをしてでもあそこのほうがね、私ははるかにいいと思っております。
で、とりあえずやっぱ修理をせな、どうもならんちゅうのはわかりますけど、また修理してしてもどうかなとすれば、また修理させてもらわなどうにもならんと言えば、地元は泣く泣くやっぱり続けてする。かえって私は地元を苦しめることになるんじゃないかと思いますので、町長だけ言ってもそれはない、市長やら一緒に行って、もう頭をすり下げて、もう今回だけつくらせてくれと。もうこれをしよるうちに次がもう絶対しませんという誓約書をぴしゃっと入れてすれば、私はそれがもうあっこの地元の人にもいいし、我々ごみを捨てよる、税金を納める人もいいわけですよ。ひとつぜひそういうように努力をしてもらうように要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもお疲れのところありがとうございました。
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◯議長（森元 秀美君） 長時間にわたりまして、本日の会議は全部終了いたしました。
これをもちまして散会いたします。どなたさんも御苦労さんでした。
午後３時15分散会
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┃ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 ┃
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┃ 年 月 日 ┃
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┃ 議 長 ┃
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┃ 副議長 ┃
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┃ 署名議員 ┃
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┃ 署名議員 ┃
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