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令和 2年第 9回定例会-12月09日-03号

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  1. 遠賀町議会 2020-12-09
    令和 2年第 9回定例会-12月09日-03号


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    令和 2年第 9回定例会-12月09日-03号令和 2年第 9回定例会      令和2年 第9回 遠賀町議会定例会議事録   令和2年12月9日 1.議長の氏名   仲 野 新三郎 2.説明のため出席した者の氏名・職    町長     古 野   修    副町長    行 事 和 美    教育長    中 尾 治 実    総務課長   池 田 知 致    行政経営課長 牛 草 英 雄    まちづくり課長大 場 繁 雄    会計管理者  桝 田 眞由美    税務課長   関   弘 光    住民課長   藤 井 紅一郎    福祉課長   川 波 和 弘    健康こども課長田 中 義 行
       都市計画課長 宗 岡 卓 也    建設課長   木 村   晃    生涯学習課長 牛 草 弥 生    学校教育課長 田 中 賢 一    駅周辺都市整備推進室長           福 島 賢 二 3.書記の氏名    岩 本 武 志 議会事務局長    野 口 健 治 事務係長 4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △) ┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐ │出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │1番 │萩 本 悦 子││ / │6番 │加 藤 陽一郎││ / │11番│平 見 光 司│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │2番 │中 野 嘉 徳││ ─ │7番 │欠     番││ / │12番│織 田 隆 徳│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │3番 │舛 添 博 孝││ / │8番 │田 代 順 二││ / │13番│仲 野 新三郎│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │4番 │萩 尾 修 身││ / │9番 │仲 摩 靖 浩││  │   │       │ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │5番 │二 村 誠 司││ / │10番│濱 田 竜 一││  │   │       │ └──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘             第9回遠賀町議会12月定例会                議事日程 (第3号)                          令和2年12月9日(水)午前9時30分 開議       再    開 日程第1  一 般 質 問       散    会         令和2年第9回遠賀町議会定例会(日程第3号)                         招集年月日 令和2年12月9日(水)  ─── 再開 午前9時30分 ─── ○議長(仲野新三郎) 一同起立。礼。着席。ただ今の出席議員は、12名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第1  これより、通告順に従い、一般質問を許します。12番議員、織田隆徳議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 12番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問を行います。  最初に、新型コロナウイルス感染拡大による本町の現状と対策について質問を致します。  新型コロナウイルスは、昨年12月に中国武漢市で原因不明の肺炎患者が発生し、全世界に感染が拡大致しました。我が国では、本年1月16日に、中国武漢市に渡航歴のある国内初の肺炎感染者が発生しました。その後、2月3日に横浜港に寄港したダイヤモンド・プリンセス号乗客集団感染国内感染者の拡大が起こり、4月7日には東京をはじめ7都府県に緊急事態宣言が発令をされております。  その後も感染が拡大して、4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大しておりますが、その結果、一時的に感染者が減少したため、5月25日、緊急事態宣言を全国的に解除し、6月19日には都道府県をまたぐ移動自粛要請も解除されました。しかしながら、また7月、8月に感染者の増強の第2波、そして11月、12月現在でございますが、第3波が到来している状況でございます。  このように、1年にわたり長期化して、いつ収束するか分からない新型コロナウイルス感染症の影響は、多大なものがあると言えます。そこで、次の点について質問を致します。  1点目でございますが、新型コロナウイルスに伴う休業要請や外出自粛による倒産や廃業などに追い込まれた店舗や事業者が全国的には発生しておりますが、本町における把握状況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 着座にて答弁をさせていただきます。  新型コロナウイルスに伴う休業要請や外出自粛による倒産や廃業などに追い込まれた店舗や事業者の把握状況を問うというご質問でございますが、遠賀町商工会に11月末時点で確認をさせていただきました。倒産や廃業した事業所は2件を把握しているというところでございます。内容と致しましては、スナックの廃業が1件と、卸売小売業の傍ら、同じ店舗内で飲食の提供を行っていた事業者さんが、飲食部門のみを閉店したと、事業所が1件ということでございます。  なお、今後とも遠賀町商工会と連携を図りながら、町内事業所の状況につきましては、適時把握をしてまいりたいと考えております。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 2件ということで、少ないか多いかというとこがございますでしょうが、やはり飲食業がやっぱ大きな影響を受けているというような状況ではないかということで思います。  それで、それを捉えて、2点目の質問に入らさせていただきますが、この1年にわたる長期化するこのコロナ禍で、現在、店舗や事業者が希望している公的なですね、公的な支援策はどのようなものか。それと、共助ですかね。町民の皆さま、お互いに支援してほしいという内容は何か、把握をされていることであれば、お尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 現在、店舗など事業所が希望している公助及び共助面の支援は何かを問うとのご質問でございますが、遠賀町商工会が会員事業所対象にアンケートを実施しております。事業者の公的支援策の要望として多いものは、融資の拡充、売上減少への支援、固定費の支援、税金・社会保険料公共料金等支払い猶予や分割納付などでございます。  また、共助面の支援につきましては、もう少し捉え方がちょっと難しいところでありますけども、商工会等が主体となった事業所や商店街の連携などが考えられると思います。その視点で捉えますと、今年は景品総額が130万円が当たる歳末得トクセールが実施をされており、町内の多くの事業所の支援につながっているものと考えております。  なお、事業者や国民の皆さまも同じ思いであろうと思いますけども、新型コロナウイルス対策に関しましては、公的支援策だけではなく、まずは新型コロナウイルスが早期に収束し、これまでどおりの生活、そして経済についても元どおりの水準に戻ることを願っておられることと思います。そのためにも、刻一刻と変わっていく新型コロナウイルスの状況を見据えながら、町として実施できる支援策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) このように長期化すれば、各事業者、商店もかなりやっぱり資金面で窮乏するんじゃなかろうかと思うわけですね。それで、近隣では、今、色々また、新たな施策も取り組んでいるところもございます。それと、今回、国では、新たな支援策として、地方創生臨時交付金ですか、これも1兆5,000億円の予算化を措置をするということで、大体決まったようでございますので、この交付も自治体にさらにあると思ってます。  それで、今後も町民やら事業者のニーズをある程度把握をしていただいて、さらなるやっぱ支援策を講じる必要があるかと思うんですが、その点について先ほどもちょっと町長触れられましたんですが、積極的に講じていただきたいと思うんですが、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 今、議員がおっしゃるとおり、国の追加の支援対策、閣議決定がされたということで、新聞またテレビ等でも報道されておりましたので承知をしております。  ただ、今現在、すぐに実行する事業所向けの支援策という部分はどこなのか、どこの辺の部分が一番大事な部分なのかという部分を、当然ながら、国、県のほうが飲食店等の業種の方に休業要請等があれば、そういう方たちに対しての支援というものが考えられるんだろうと思いますけども、やはりこの状況をしっかり見ながら、遅れることなく支援策を打っていきたいなというふうに思っておりますので、今現在についてはどのような部分でという部分に関しては、決定まだしておりません。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 再質問でございますけど、そのように長期化をしてくれば、また飲食店なり事業所も、やっぱりある程度閉鎖するところが出てくるんじゃなかろうかなと思ってるわけですね。それで、公的な店舗の家賃の補填とか、それから収入減に対する補填とか、それから社会保障の問題とか、そういうなのも併せて必要でございましょうが、やはり地域住民も、ある程度、自粛自粛でよいのかなというふうな感じもするわけですね。  ちょっとこれは一つの風潮ですが、町内の店舗を支援するために、感染予防策を取ってテイクアウト方式の飲食会を開催しても批判を受けるような状態であるし、現在は何か外食したら悪行というような風潮がやっぱり見られるところがあるんですね。これから忘年会シーズンとなるんですけど、感染予防を十分に行って、少人数で短時間の忘年会は、ある程度やっぱり実施していくべきじゃないか。これは、個人的な感覚があるから一概には言えませんが、あるんじゃなかろうかというふうに考えるわけですね。  これは、あくまでも県内や周辺の地域の感染状況を考慮しての話でございますけど、この点について、忘年会シーズンになるんですけど、町長はどのようにこの点の考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 今、議員がおっしゃった、少し自粛ムードが強すぎるんやないんか、それによって地域経済が疲弊するんやないんかという部分、私もそのような同様な考えで考えておりますし、やはりこう、私たち、私にとっては、感染予防はこれは徹底してやらなくちゃいけないというふうに思っております。ただ、経済、地元経済もやっぱり動かしていかなきゃいけないというふうに思っています。  車の運転で例えると、国のほうはアクセルとブレーキ、両方に足をかけた状態でおりますけども、私どものほうはブレーキに足をかけた状態で、それを緩めるかまた踏むのかという部分は、直近の状況を見ながら進めていく立場にあるんだろうというふうに思っております。ブレーキも踏みっぱなしにするということは、決してよくないことだろうと思っております。  今から、シーズン的に、平時であれば忘年会等も多い時期になってくるんだろうと思いますし、少なからず飲食の機会が増えてくる時期というふうには思っています。私とすれば、しっかりと予防をしていただきながら、町内の飲食店のほうにも足を運んでいただき、またそれが不安という部分があるんならテイクアウト等を積極的にやっていただいて、町内、特に飲食店の方々はかなりの影響が出ておりますので、しっかりと背中を押していきたいなというふうに考えています。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 私もそういう考えでございます。ただ、やっぱり感染状況を見ながら行わなければいけないと思うんですが、ちょっと福岡県も集団感染が出て、少し80名ということで増えておりますんですが、集団感染が主に増えてる状況でございます。  それで、店のほうもやっぱり公的資金をとって、やっぱ感染の予防法の措置を十分されておられますし、そのためにやっぱ支援をしてるわけですし、やっぱこう、利用する方も感染の気持ちの中でやっぱり自分で予防しながら利用するという方向にやっぱ持っていかなければ、今後この経済とコロナの両立ができないなと思ってますんで、やっぱりそういう考えでいくべきだと思ってます。  今後、まだ長期化すると思いますし、収束もなかなかやっぱりワクチンが開発するまでは収まらないと思いますので、やはり今後とも、よく住民、それから事業者のニーズを把握された中で、第6弾ですかね、7弾と、また対策を取っていただきたいと思います。これは、要望でございます。  それじゃ、続きまして、3点目についてお尋ねしたいと思いますが、これは教育長にお願い致します。  長期間の休校に伴って、やっと授業が再開されたわけでございますが、この休校に伴う児童生徒への影響ですね、日常生活とか学習面の実態とその対応状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 長期間の休業ございましたが、長期間の休業後、学校が再開致しまして、現在は多くの児童生徒たちは楽しそうに学校に登校しているという報告を、各学校から受けております。各学校は、児童生徒一人一人の実態をきめ細かに把握しながら、安心安全な学校生活が送れるよう取り組んでいるところでございます。  具体的な対応でございますが、日常生活におきましては、3密回避、マスク着用咳エチケット、検温実施、換気等を徹底しているところでございます。また、地方創生臨時交付金を活用致しまして、スクールカウンセラーの配置時間数を増加したり、心のケアのために相談体制の充実を図っているところでございます。さらに、例年より1カ月以上遅れて入学した特に小学校1年生に対しましては、各小学校にスクールサポータースタッフを配置致しまして、生活面・学習面のサポートをしているところでございます。  学習面におきましては、国の学びの保障の補助事業を活用致しまして、9月からは各小中学校に学習支援員を配置致しまして、学習の遅れに不安を抱える児童生徒に対し、支援体制を整えております。また、休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮、土曜授業の増加実施、それから学校行事の見直し、いわゆる中止とか縮小のことでございますが、を行い、授業時数の確保に努めて、現在は、3カ月かかりましたが、例年どおりの授業進度に追いついているところでございます。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) この休暇中で、子どもに何か端的に影響が表われた事象というのがあるんですかね、大きくですね。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 再開直後、分散登校から、5月20日過ぎからはじまったんですけど、そのときは学校生活に再開できない児童生徒や、それから部活動ですね、中学校。部活動の中止とか縮小によって、目標の喪失感と言うんですかね、緊張感の低下とか、小学校のほうは各学校の報告によりますと、登校渋りの児童生徒がやっぱりおりました。そういう状況でございます。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 学習面についてちょっとお尋ねしたいんですけど、土曜と夏休みの短縮で大体授業は取り戻したということですけど、冬休みはもう通常どおり短縮しないで実施されるわけですか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長
    ◎教育長(中尾治実) 通常、土曜授業が、本町は小学校が10回、それから中学校のほうが6回でございましたが、ともに三、四回ずつ増やしまして、小学校のほうが14回で、中学校のほうが10回と増やしたところでございますので、授業時数の確保については取れてますので、冬休みは通常どおり学校管理規則のとおり、25日から1月7日と計画しております。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) また3波の感染状況にあるわけですけど、文科省については学校の休業については極力もう控えたいということでございますけど、これは仮定でございますけど、再び長期休校が起こった場合、事態が起こったとき、そのため学習の方法としてはどのような学習の方法が検討されてるのか。対面的な授業が、多分行われないでしょう。文科省がタブレットとかいろいろあれをしてるんですけど、その点がいつぐらいで間に合うのか、その点、どういう捉えておられるか、お尋ねしたいと思いますが。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) まず、大前提として、9月ぐらいまでは感染者が出たり、そういうふうに周りに、これは感染者、今の場合は、どの程度、第3波がというのは状況が違うんですけど、たまたま学校に、教職員とか児童生徒に感染者が出た場合は、もう即、臨時休業というような、文科省からの通知じゃございません、ありましたけど、今は、臨時休業の要否については、する、しない、必要があるかないかについては、保健所と相談の上、必要な措置を取ってくださいと。ここ、例がいっぱいありますので、まずそれが大前提でございます。  そして、今、お話があったように、多分議員さんがイメージしてるのは、全国どこでもやっているオンライン授業と言うんですか、が、私ども、ありがたいことに3月までにきちっといただいて、整備ができそうな感じでございますので、それも大事なんですけど、今の時点で、もし学校が再び国がまた臨時休業というのになってくると、どうしても4月、5月、6月でやった担任のほうが、今の時点では課題に応じたプリントとか資料とかいうようなことを、基本的には、もう学校を全部止めようという気持ちはございませんで、どうしてもそういうふうになってきた場合は、4月、5月、6月と同じような、担任がこまめに家庭訪問したり、学習課題を届けたりして対応しようと考えてます。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 学校でやっぱり生徒とか教師が罹患すれば、そういうふうで閉鎖になるおそれがあるんで、その点のときの対応を十分取っていただいとったほうが、今から、と思いますので、その点、十分お願い致します。  それじゃ、次に移りたいと思いますが。大きな2番目でございますが、本町における押印の廃止の取り組み状況について質問を致します。  それで、本町における申請書等の書類の押印の廃止状況と今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 本町における申請書等の書類への押印の廃止状況と今後の方針について問うということでの質問でございますけども、この質問につきましては事務の見直しについてのご質問でございますので、担当課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(牛草英雄) ただ今の質問にお答え致します。  7月の7日に、総務省自治行政局長から、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しという標題の通知が発出されております。これによれば、内閣府に設置される規制改革推進会議において、地方公共団体における取り組みとして、国の法令等に基づいて、地方公共団体が実施する手続き及び地方公共団体が独自に実施する手続きについて、その対応が言及されたということでございます。  これを受けまして、本町と致しましても、行政手続きにおける書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のみならず業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的・効果的な提供に資するものとして、8月18日に事務改善所管行政経営課及び文書法制担当の総務課、両課長連名で、全職員に対してこれらの情報提供を行うとともに、各課において見直すべき事務や例規、様式を含みますけども、ピックアップを進めておくよう通知をさせていただいたところでございます。  現在、法制担当では例規の洗い出し等を進めておりますが、今後も法定事務においては国の動きに合わせ、また町独自事務においても通知等の趣旨に基づき、押印廃止の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 現在、それじゃあ事務を進めているということで、どういうものが廃止できるかということの作業中ということで理解していいですかね。それがいつごろまで大体、洗い出しが終わって、いつぐらいから、来年度からもう実施するのかどうか。 ○議長(仲野新三郎) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(牛草英雄) ただ今、法制のほうで例規の見直し等をやっております、見直しの精査等をやっております。これら、今、町で把握している条例とか規則・要綱では、押印をしている様式等が180本程度ございますので、こういったところで、できるところから、様式の見直しであれば本文のほうに押印等を求めてないものであれば早急に対応できるというふうに考えておりますけども、中身について、今、洗い出し作業をしておりますので、できるところから対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) それじゃあ、なるべく事務の、スピーディによろしくお願い致します。  それじゃ、大きく3番目に移りたいと思いますが、遠賀川駅周辺の整備と活性化について、町長にお尋ねしたいと思います。  1点目に、駅前商店街を含めた駅周辺一帯の整備と活性化の方針及び交流センター駅前サービスセンターの活用方法についてお尋ねを致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 遠賀川駅周辺の整備と活性化について、駅前商店街を含めた駅周辺一帯の整備と活性化の方針及び交流センター駅前サービスセンターの活用方法を問うとのご質問でございますが、現在、第5次総合計画後期基本計画における重点戦略の一つであります新たなにぎわい拠点づくり戦略に基づき、駅周辺の整備を進めているところでございます。  まず、駅前商店街を含めた駅周辺一帯の整備と活性化の方針についてでございますが、駅舎及び駅舎と自由通路を結ぶペデストリアンデッキについては、今年度着手し、来年度早期の完成を目指しております。その後、交流センターの建設に着手、令和5年4月オープンの予定で事業を進めております。  活性化のポイントは人が集まるということ、事業の完成により、駅利用者はもとより交流センターの利用者等多くの人がこの地に集まってくると考えています。そのための集中的な投資を行っているわけですが、ここに集まった人たちが交流センターで完結してしまうのではなく、周辺の店舗、そして商店街へ足を運ぶ、その相乗効果を期待をしているところでございます。  これを新たなビジネスチャンスと捉え、駅前の商店連盟を中心とした商店街の皆さまが自発的な活性化策等に取り組まれる場合には、町と致しましても商店街振興補助金などの財政的支援交流センター施設の利用促進など、商工会とも連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えています。  次に、交流センター駅前サービスセンターの活用方法についてでございますが、(仮称)交流センターは、令和5年4月のオープンを目指し、現在、実施設計を行っております。令和元年7月に策定を終えた芦屋飛行場周辺まちづくり実施計画で示した機能イメージや運営イメージを基に、遠賀町のランドマークとして確立するために、「集う、にぎわう」をキーワードに、利用者の方々の笑顔を創出し、子どもから高齢者までの幅広い層の町民の方々に利用していただくことを目指し、交流、子育て支援、イベント、航空自衛隊の四つの視点から、施設の機能、運営イメージを膨らませており、加えて、現在、駅前サービスセンターで行っている一部のサービスを交流センターで実施するため、これらを設計に反映させながら事業を進めてまいるところでございます。  また、交流センター完成後の駅前サービスセンターの活用については、起業支援施設を今後どのようにするのか、サービスセンター移管後の1階部分をどのように活用するのかについては、収入確保の観点から、貸館という選択も視野に入れて、検討を行っているとこでございます。  長くなりましたけども、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 駅周辺の商店街含めた活性化の問題でございますけど、やはり人が集まるということが主な目的で、やっぱりにぎわいをつくるということになってくると思うんですが、これ、産業振興計画と商店街振興計画についても、令和3年度までだと思いますね。それで、また見直しの時期に大体来てくると思うんですが、その中で、やっぱこう、あの一帯のこともやはり計画の中に入ってくるんだろうと思ってます。  それで、一つお願いしたいんですけど、この振興計画等の策定に当たって、やはり若い人の意見を聞く場を設けていただきたいなと思うわけですね。それと、大学の研究チームを活用するとか、ある程度集まってくると、若い人が主になってくると思うんで、そういう方の意見を聞く機会を多く設けて、計画策定に臨んでいただきたいと思うわけですが、その点、町長どうでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) いろんな計画をつくっていく、策定していく中で、様々な方々からのご意見を聞いていくというのは、これも当然のことだろうと思いますし、来年度、今もちょっと作業はじめてますけども、最上位計画であります総合計画等の部分も増えますので、それに沿ったかたちの部分で、それぞれの計画等もつくっていくということになろうかと思います。  まさしく子どもから高齢者の方まで、しっかりと集まっていただけるような施設にできることを念頭に置きながら、計画、また工期を遅れることなく今現在進めているとこでございます。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 交流センターができたあとの駅前サービスセンターの取り扱いなんですけど、こういう財政が厳しい中で、二つの施設をそのまま維持していくというのは、やっぱり無駄やなかろうかと思うんですね。  それで、家賃収入が入るような利用の方法とか、できたらもう廃止して、何か多目的に使うとか、そういうふうな観点に、私、立ったほうがいいんやなかろうかと思うんですが、その点、町長どうですかね。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、お貸しできる施設等も、今、考えているとこであります。交流センター完成に伴いということでございますので、ちょうど時期的にすれば、今からしっかり考えていく、また方向性をきちっと出していくことによって、交流センターの完成と同時にそういうかたちで進めていければなというふうには考えています。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) それじゃあ、2点目に入りますが、JA北九遠賀支店の跡地ですね、現在、この利用計画はどのように決まったのか、ちょっとお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) JA北九遠賀支店跡地の利用計画はどのように決まったのかとのご質問でございますが、従前から本件については、議員におかれましては前町長への一般質問を何度かされておりましたが、私に対してははじめての質問でございますので、まず、町として、JA北九遠賀支店跡地の利用計画を持ち合わせているかという点について、お答えをさせていただきます。  まちづくり支援事業の構成を策定していく中で、交流センターや駐車場の建設用地として広くJAの跡地までを含めて検討したことはございましたけれども、結果的には関係機関のご理解の下、JR遠賀川駅に隣接して事業を完結させる構想を策定することができました。現在、この構想を基に事業を進めているとこでございます。従いまして、現時点では、町としてJA北九遠賀支店跡地を活用した利用計画は持ち合わせておりません。  JA北九とは、この問題に限らず、日頃から情報交換や意見交換は行っております。公共的団体とはいえ一民間でございますので、この件について先方から許しを得た範囲でお答えをさせていただきますが、昨年6月の総代会で葬祭場建て直しについては承認を得ているが、同計画では現在駐車場としている遠賀支店跡地ではなく、現在の葬祭場の土地と農業倉庫の土地、つまり奥の土地で建て替えを完結する予定で、支店跡地は、当面、現状の駐車場として利用を考えているということでございます。  ただ、将来的に、町としても何らかの事業に必要ということであれば、相談には応じますということで、お話をいただいているところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 当初、葬祭場を前に持ってくるという話もちらっとあったからですね、できればさっき町長もおっしゃったように、民間企業でありますが、当初はなんかJA側から活用方法について、町になんか案を求められた経緯もあるというふうに答弁を受けておりますし、ある程度公共性のある団体でありますので、今後ともやっぱりほったらかすんやないで、協議は続けていただきたいと思います。先ほども答弁の中で続けるということでございましたので、それは協議を続けてほしい。これは要望でございますので、お願い致します。  駅の本当、前になりますんで、やはり町があんまりこう、関知しないというのもどうかというふうに思いますので、その点、よろしくお願いしておきます。  それから、次に、4番目の質問に行きますが、遠賀川駅の利便性向上について質問を致します。  1点目でございますが、遠賀川駅は電車の停車本数が減便されてます。これはもう何回も質問をさせていただいたわけですけど、難しいという回答を得てますが、その後、要請した経緯があるのかと、この増便の可能性について現時点であるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 遠賀川駅の利便性向上について、遠賀川駅は電車の停車本数が減便されているが、これまで復活をJR九州に要請した経緯と増便の可能性を問うとのご質問でございますが、平成30年3月のJR九州のダイヤ改正により、午前10時から午後4時までの日中の時間帯において、それまで1時間当たり3便停車していたものが2便に減便となりました。  本町のJR九州への復便の要望と致しましては、ダイヤ改正後の平成30年5月と6月に、折尾駅長宛てに、遠賀町の具体的な要望として、日中の時間帯の復便について直接申入れをしております。その後も、平成30年12月に折尾駅長宛て、令和元年11月にJR九州本社、部課長及び折尾駅長宛て、令和元年12月にまた折尾駅長宛てに、復便の要望を致しております。  また、福岡県が事務局を務めています福岡県町村会会長が副会長を務める福岡県地域交通体系整備促進協議会を通して、遠賀町の具体的な要望事項として、日中の時間帯の復便について継続的に要望を致しております。  現在の状況は、本年3月のダイヤ改正において、午後4時台の下り線において1時間当たり2便から3便に1便の増便となったものの、本年8月26日のJR九州の報道発表では、新型コロナウイルスによる利用者の減少により、来春のダイヤ改正では減便検討がなされており、ご質問の増便の可能性としては大変厳しい状況が続くのではないかなというふうに捉えています。  今後も、地域公共交通の利便性の確保のため、引き続き県や関連団体と連携し、JR九州に対して増便の要望を行っていきたいと考えております。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) 関連がありますので2点目の質問に移りたいと思いますが、遠賀川駅のホームの屋根について、これも平成26年12月議会でも質問させていただいたんですけど、上り線が5両編成、下り線は4両編成しか対応できてないということで、雨の日などちょっと不便なんですよね。それで、屋根の延伸をJR九州に要請すべきだと考えますが、いかがですかとお尋ねするわけでございます。  それから、駅舎の建て替えとか、状況がちょっと変わっておりますので、今回また、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 遠賀川駅のホーム屋根は、上り線が5両編成、下り線は4両編成しか対応ができていない。雨などの日は不便である。駅の新築を契機に再度、屋根の延伸をJR九州に要請すべきだと考えるが考えを問うとのご質問でございますが、議員おっしゃったように、平成26年12月議会において織田議員から一般質問があり、当時、建設課がJR九州へホーム屋根の増設について尋ねましたが、JRの回答としては社内に各駅の屋根設置に関する基準等は特になく、乗降者、乗降客の状況をもとに判断をしているとのことでした。また、今後、遠賀川駅に関して増設の予定もなく、要望されても乗降客が伸びていない現時点では増設は厳しいという回答でございました。  利用客の推移でございますが、平成26年5,298人であったものが、令和元年は5,044人と減少しているのが現状でございます。しかしながら、現在、駅舎と自由通路を結ぶペデストリアンデッキ、そして交流センターの建設の駅北事業を進めており、これが駅南開発への相乗効果をもたらすことによって、にぎわいの創出を図ることができ、そうなれば乗降客数の伸びも期待できるので、動向をにらみながら要請を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 織田議員。 ◆12番議員(織田隆徳) JR九州も、民間になってから、なかなか収益確保が目的となって、不採算線を、ある程度、路線廃止とか減便とか浮かんできとるわけですね。  しかし、鹿児島本線は主要な鉄道路線で、その沿線の駅については乗客数は減ってるかもしれませんけど、そんなに激減というわけやないわけですね。それで、収益性から見たらどうかなというふうに分かるわけですね。ある程度、収益性から見たら高いんやなかろうかと思ってます。  それで、本町についても、先ほど町長が言われるように、駅南の開発、それから駅の北の整備が進んでおります。それで、やはり若者が来るんであれば駅全体の雰囲気もありましょうし、やっぱ人口も増えてくるとある程度思ってますので、末長くやっぱり要請をしていかなければ途絶えてしまいますので、機会を見て要請をして続けていっていただきたいというふうに思います。  その点について、再度、町長の決意を。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 当然ながら、駅の、先ほどの増便と言いますか、そこの件も含め、また駅の環境を、駅の利用される方の環境の整備も含め、当然ながら、議員言われたようなかたちで進めば一番いいんだろうというふうに思いますけども、やはりJRのほうも民間、一民間企業、やっぱりこのコロナ禍の影響もかなり受けているというふうにまた聞いております。  当然ながら、そのような状況の中では、要望していくタイミングも当然必要なんだろうと思いますので、しっかりそこを見ながら、このタイミングで要望できるもの、効果があるもの、効果があるタイミングで要望活動は続けていきたいというふうに思っております。 ◆12番議員(織田隆徳) 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(仲野新三郎) 以上で、織田隆徳議員の一般質問は終了致しました。  しばらく休憩致します。  ─── 休憩 午前10時17分 ~ 再開 午前10時27分 ─── ○議長(仲野新三郎) 再開致します。  続きまして、1番議員、萩本悦子議員。 ◆1番議員(萩本悦子) おはようございます。1番議員、萩本悦子です。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。  近年、記録的な豪雨、巨大台風など、想定を超える災害が多発している我が国ですが、そして、ここに新型コロナウイルス感染症の脅威が新たに加わりました。新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中にあっては、災害時の避難や避難所における感染症対策の備えが急務となっています。  今年の4月7日、内閣府は都道府県等に避難所における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についてという事務連絡を通知、公表しました。今回は、この内容に沿って、本町の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について質問を行います。  なお、これからの質問では、新型コロナウイルス感染症については、コロナと省略させていただきます。  まず、①の質問ですが、可能な限り多くの避難所の開設についてどのように考えるか。また、分散避難について、町長のお考えをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 災害時における避難所の設営・運営について、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応、可能な限り多くの避難所の開設についてどのように考えるか。また、分散避難についての町長の考えを尋ねるということでございますけれども、萩本議員おっしゃってたように、国のほうが内閣府防災担当、避難生活担当のほうから、国としての考え方等に沿ってご質問ということでございますけども、これに沿ってのかたちでの答弁には当然なろうかと思いますけども、ご了承をお願いしたいと思います。  従前の避難所運営では、避難者を安全にできるだけ多く受け入れるところに視点を置いていましたが、コロナ禍での避難所運営では、3密を避けるため、原則2メートル以上のフィジカルディスタンスを取ることが望ましく、必然的に収容可能人数は今以上に少なくなります。この点から、民間ビルやホテルなどの宿泊施設との協定等を結び、可能な限り多くの避難所を確保することは大変有効なことと考えます。  しかしながら、民間サイドの受け入れ判断や、町内の資源には限りがございます。このため、自宅2階への垂直避難や、親戚・知人宅への避難、また、車中泊など、避難所以外の安全な場所を選択肢とする分散避難は、命を守るという避難行動を優先する上では最も有効な考え方と捉えているところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 今、町長言われましたように、3密、避けるためには、一人、内閣府の指針と言えば一人4平米、それから通路、人と人の間は2メートル、通路は2メートル開けましょうということ、開けてくださいということで、こういうふうなコロナ拡大防止策を講じると、当然、避難所に入れる人数というのは少なくなってきます。通常、三分の一とか、四分の一とかも言われています。熊本県の益城町では、一人当たり、国が言うように、一人当たり4平米で試算したところ、1収容所の収容人数が五分の一に減ったということです。  そこで、本町についてですが、防災計画では指定避難所は15カ所あります。そして、収容人数というのは6,512人。今回の国の指針に基づくと、本町では従来の人数の大体どのくらいになるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 総務課長。 ◎総務課長(池田知致) お答え致します。  15カ所、6,517人というふうに、私のほう捉えておりますけれども、これを、机上でございますけれども、面積を、一人当たりの3.3平米でございますけれども、それを新型コロナに置き換えて、机上でございますが、それを置き換えますと51%に、約半分に減るということで、収容人数、計画上の想定ですけれども、2,766人に制限されるというふうに机上では捉えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 本町の地形を見てみますと、ほとんどが平地です。一番水害が危惧されるところですが、ハザードマップ見てみますと、本当、町内のほとんどの地域が水色とピンクの浸水想定区域となっています。このようなこと考えると、国が言うような、可能な限り多くの避難所、これを開設するというのはなかなか厳しい状況にあると考えてます。
     そこで、私は、本町の15カ所の避難所の中にあって、遠賀高校の体育館、ここは、大変、私は貴重なものだと考えています。遠賀高校の体育館というのは、収容人数、防災計画によると670人となってます。これ、今、課長が言われたように、半分としても335人収容できるということになります。遠賀高校の体育館というのは洪水指定にも対処できるようになってますし、本町の指定避難所の中にあって、洪水に対応できるという避難所というのはそう数多くありません。  遠賀高校の体育館、ここの避難所としての機能の充実、これをぜひ図っていただきたいのですが、町長いかがでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 議員おっしゃるとおり、地理的に場所、遠賀高校の体育館という部分に関しては、避難するには場所としては当然ながらいい部分がございます。町内にある学校でございますけども、一応県立という縛りがございますので、しっかりとそういうところも協議を進めながら、有事の際は利用できるようなかたちで、また協議が進められればなというふうには思っています。  先ほどの質問の中でもありましたけども、やっぱり避難所の数という部分は15というのはありますけども、当然ながら多くの避難所を開設するちゅうことになりますと、当然ながら、うちの職員の当然対応入ってまいりますけども、やはりそこのマンパワーも足りないので、これ、15あるんで15全部開けるという方向にはなかなか厳しいんだろうというふうに思ってます。  そうなると、収容人数、先ほどは机上の部分での数字、課長は答弁しましたけども、当然ながら、それよりももっと低くなるというのが考えらえるところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 町長の言われること、よく分かります。ただ、遠賀高校も、県との、体育館ですね、県との協議、ぜひこれから行っていただきたいとお願い致します。  それから、次に分散避難、今、町長、ちらっと言われましたが、先ほど言われました分散避難についてお尋ね致します。  ただ今、町長は垂直避難、それから、車中泊避難、町外の親戚・知人宅への避難、これを挙げられました。まず、垂直避難についてお尋ね致します。  従来の避難と言えば、災害が起こったらすぐ避難所というふうな考え方が主体でしたが、垂直避難という考え方、私も大賛成なんですが、3月議会、同僚議員が一般質問で垂直避難についての質問されたときに、海抜が一定以上高い地域では垂直避難の判断を、と町長答弁されました。  海抜が一定以上というのは、具体的には何メートルのことなんでしょう。現在、町内には46カ所の海抜表示板が設置されています。地盤の高さを知る上では、海抜の表示、大変有効だと思うんですが、遠賀町においては水害、遠賀川が氾濫したとき、自分の住む地域はどのぐらい水が来るのか、これが一番の住民の皆さんの心配事だと思っています。  町は今まで、住民の皆さんに平時からハザードマップ、これで自分の住む地域の浸水状況を確認してほしいと言われて、しっかりと啓発を行ってきましたが、しかし、実際、住民の皆さんがこのハザードマップを手に取って開くというのはなかなか難しいことだと私は思っています。  水巻町、ここでは電柱などに遠賀川が氾濫したときの想定浸水深、想定される水がどのくらいまで来ますよという、これが表示されています。そして、浸水が想定されるところには赤いテープ、これを張っています。このように視覚に訴えるということも、平時から垂直避難、自分の家が安全なのかどうか考える一つの判断材料になると思ってます。  海抜の表示だけではなく、本町でもハザードマップと連動した想定浸水深の表示と赤テープの表示、これを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 今、町内では海抜表示の部分しかない。浸水深の目印、要は目から見る情報という部分をしっかりするべきやないかとうことでございますけども、今現在、海抜というのも、一昨年ですかね、やっと出来上がった部分でございます。  少し話が戻りますが、垂直避難で何メートルが安全なのかという部分に関しては、基本的に、このハザードマップ的にいくと、約、基準としては3メートルという部分になるんだろうというふうに思っています。町内、ただ、その3メートル以上の浸水域7割近くなりますので、少しでも高いところに、それが垂直避難がどこまでが垂直避難か、これはそのときの災害の規模等によって、私たちも今の段階で大丈夫よという話はまず言えないというのが現状であります。  やはり、目で見る情報というのも必要だと思いますけども、やはり今から先、災害に対する避難の部分においては、やはり各自、また地域地域の中で、やはり状況においてのタイムラインという分をしっかりつくっていただいた中で、町民全員に同じ話をするんやなくて、その住まれてる地域、場所場所によって避難行動をとるべきだろうというふうに思っておりますので、まず、目で見る情報という部分もこれも必要かと思いますけども、まず、避難に関しては、そういう部分をしっかりと力を入れていければなというふうに思ってます。  それは、区長会のほうからもいろんなご意見もいただいております。同じような、同様な意見もいただいてますけども、まず、出前講座等を含めた中で、また、議員が入られてる女性の防火・防災クラブ、遠賀川の関係の紙芝居等、なかなか防災意識の向上の部分でそういう活動されてますけども、うちとして、町としてできることは、やはり出前講座等、各地域に出向いて、やはりこの防災意識の向上をしっかり啓発していく、そういう行動、また、その地域地域でのタイムラインをまずつくっていくというものが先にできることではないかなというふうに、ちょっと私はそういうふうに考えておるところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 町長のお話を聞いて、やっぱり各地区ごとに地区防災計画、これも作成することも、自発的に自主防災組織を中心として、地区防災計画というのも必要じゃないかなというふうに、今、考えたところです。  では、次に、車中泊避難、これについてお尋ね致します。  鞍手町では、町内の高台に、工場など9,500平米の敷地を持つ工業団地メーカーと協定を締結して、車中泊避難を含めて、約300世帯が避難できるように協定を結んでいます。  遠賀町、先ほども言いましたが、ほとんどが浸水が想定されています。町が、町長さっき言われました分散避難の一つとして、車中泊避難を住民の皆さんに進めるのであれば、私は、町はどんなところが車中泊避難として安全に避難できるところなのか、やっぱり示す必要があるんじゃないかなと思っています。  現在、車中泊避難できる場所の調査・研究をされているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 車中泊ができる場所、調査等は特別の、現在行ってませんが、想像できるとこに関しては、現状、高い位置にしてます両中学校等、また、先ほど言われた、今さっきも話をしておりますけど遠賀高校等もあるでしょうし、遠賀霊園のほうにも高台に車中泊できるスペースというのを十分考えられます。  それと、今、国の河川事務所のほうにも要望させていただいておりますけども、遠賀川の下流域、特に左岸域、遠賀、本町ですね、において、防災ステーションの計画をお願いをしているところであります。こちらは、今、完全に、私どもとしましては3万平米、中にはヘリポート等も有したようなかたちの高台、防災のステーションを、今、国のほうと協議に入らせていただいた、要望した、先月にも、国のほうにもその分に関して要望をさせていただいたとこでございますので、今後、そういう部分の整備を早め早めにできれば、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 分散避難について、今、質問してるんですが、3月の同僚議員の質問の中で、町長が分散避難について近隣自治体への広域避難、これも挙げられました。今回はそれは言われなかったんですけど、これについてはどのように、今、考えられているのか、お尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 近隣の自治体への避難、分散という部分でございますけども、当然、考えられるとこで、うちの町から考えるとことしましては、西側という部分、西側ですね、要は岡垣町方面、または高い芦屋町のほうのが水、内水、洪水に関してはそういう避難が考えられる方向だと思います。当然ながら、大きな河川、遠賀川がありますので、それも避けた方向というかたちには考えられると思いますけど、現在、芦屋基地のほうとは、そういう災害が発災したときに一時的に避難をさせていただけないだろうか、という部分の協議はさせていただいておるとこでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 岡垣町、それから芦屋町とは具体的な協議は入られてる、というのは、今、やっぱり各自治体、コロナに対してもう神経びりびりしてます。うちでさえ、半分の人間しか収容できませんでした、町民の皆さんしか、想定するね。  そしたら、こんな状況下にあって、もし災害が起きた場合、他町の私たちを受け入れてくれるんやろうかどうか。これ、住民の皆さん、ものすごく心配されてるんですよ。だから、今現在、その協定が進んでるのかどうか、お尋ねしたいと思います、具体的な動きがですね。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) コロナ禍に限らず、そういうかたちで近くの自治体に対して避難をするちゅうことに関しては、まず自助の部分の中で避難ということは難を逃れるということですので、しっかり自分の身を安全な場所へ移すちゅうことは大事なことだろうと思います。それが、各自治体の施設等で受け入れる、受け入れないかという話は、これ、協議が進んでいるのかどうかに対しては、まだ協議はできていません。正直な話、できてませんけども、当然ながら、この人はいいですよ、この人はだめですよという判断には、当然ながら、うちに仮に避難来られてもそういう判断できませんので、そこは、有事の際はそれぞれしっかり受け入れ体制ができてるのであれば受けてくれるんだろうと思います。この人、住民票、免許証出してください、この人だめですよという話には、当然ながら、近隣自治体ならないというふうに思っておりますし、その辺の部分は、町長会においても、協定を結ばなくても、有事の際は協力できる体制での話はできております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 町長会等で、遠賀町の住民が芦屋町あるいは岡垣町に避難に行ったときも受け入れていただくように、また、逆のパターンのときもうちが受け入れるというふうなことも、しっかりと協議していただきたいと強くお願い致します。  それから、先ほど町長言われました、マンパワーの件です。避難所が増えてくれば、当然、職員の数というは足りません。また、避難所においては衛生管理とかコロナ対策、今まで以上のマンパワーというのは必要となってきます。このことについて、どう考えられますか。ちらっと言われたんです、先ほど言われたんですけど、職員の数が足りないということについて、どのように、今、考えられているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 本当難しい質問でございますけども、当然ながら、本町の職員数からしても、避難所を開設する、これはもう限度があるんだろうと思いますし、なかなか厳しい部分がございます。  やはり多くするということになれば、やっぱその地域地域に対しての自主防災組織、また防災士さん等と連携を取りながら、そこでの受け入れ体制をしっかりつくっていく作業が今から必要なんだろうと思います。  現状、そこまでの、踏み込んだ部分での体制をつくる部分には至ってはおりませんけども、やはり、このコロナ禍の中での分散避難、少しでも密を減らした避難所の設営ということを考えるのならば、そういったかたちで数を増やせば当然ながら人も要るということになりますので、そこの協議をしっかりとやっていかなければいけないなというふうに思っております。当然ながら、もう本町職員だけで対応できるものではないというふうに考えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 職員、足らないんですけど、私、その中でも保健師、この不足というのは大きな問題だと思っています。現在、うちには、本町には、7人ですかね、保健師いますが、コロナが、感染の拡大が懸念されている中、やっぱり7人の保健師で果たして対応ができるのか。保健師は、まず避難所入口での健康チェック、それからゾーニング、そして避難された住民の皆さんの健康管理、発熱や咳のある人のための専用ゾーンでの対応、専門職として重要な役割を担いますし、その役割というのは多岐に及びます。コロナ禍の中にあって、避難所における保健師の配置、どのように考えられているのかをまずお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 総務課長。 ◎総務課長(池田知致) 当然、議員がおっしゃられたとおり、保健師は重要な任務を担うということになりますけれども、今、現状7人ですので、実際、避難所には少なくとも1名以上は配置とするというふうにしてます。これが長期化しますと複数人必要になりますし、その場合は、医療機関との協定に基づいての派遣、あるいは県からの派遣等々がございますが、今、コロナ禍ですので、そういう余裕がどこにもないのではないかというのは、懸念はしているところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 当然、保健師さんの数が足りない、当然ながら、今の数、短期間であればまだまだ対応できるかもしれんけど、長期に及んだ場合はもう当然ながら足りないというものは、もう当然ながら分かる話ですけど、そういう部分においては、しっかりと遠賀中間医師会の医師、また、そこでの看護師との連携も必要だろうというふうに思います。そうですね、まずそういう、遠賀中間医師会という分の連携というのを十分に考えられるとこだと捉えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) それでは、①の最後の質問になりますが、発災時に避難所に、先ほどの質問とちょっとかぶってくるんですけど、定員以上の町民が殺到したとき、どのような対応をされるのか。  9月の台風10号が接近したとき、多くの自治体が避難所を急遽増設するなどして対応しました。一方、内閣府の調査では、台風10号が近づいたとき、九州・山口の8県で開設された避難所、5,132カ所あります。この中で383カ所が、住民の皆さんが殺到して、避難所、収容人数を超える住民の皆さんが殺到したということです。  本町において、もし、避難所、今、しているんですけど、住民の皆さんが、災害が起こったとき、殺到された場合、どういうふうな手立てを取られるのか。大牟田市は、強風の中で移動するというのは危険が伴うため、高齢者に対して別の避難所の移動を打診することはできずに、定数以上の住民の皆さんを入れました。そして、佐賀県の唐津市では、やっぱり住民の皆さんが殺到したため、ほかの避難所以外のスペースを開けて、何と6倍以上の住民の皆さんを入れました。  本町の場合、住民の皆さんが殺到した場合、よそに移ってくださいと言うのか、もう密になるということは覚悟の上で受け入れるのか、どういった基本的に考えをされているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 詳細は、今回の台風のときの分で課題等も含めながら総務課長のほうが整理をしておりますので答えていただきますけども、テレビ等も私も見ておりましたけれども、やはり高齢の方が自分の荷物だけ持って避難所に来られて、いや、もうここいっぱいですよ、あっち行ってください、こっち行ってください、また、ある意味、言葉は悪いですけど、たらい回しのようなかたちでなったのは、難しい判断やなというふうには感じておりました。  うちが、今回、台風10号の件で避難所をつくったときも、やはり密状態は少しあったんじゃないかなというふうに感じております。その中でも、避難してくる中でも、ペットと一緒に来られる方等もおられますので、そういうときは、ある意味、臨機応変に場所を確保すると言いますか、提供する方向で、今回の場合は対応させていただきました。  避難してくる方も、いろんな障がいをお持ちの方もあり、ちっちゃなお子さんも一緒に来られる方もあり、いろんな方が来られます。そこを、じゃあ人数が、定数がこんだけなんで、じゃあ子どもさんと別れてくださいよと、そういう話は当然ならないんだろうというふうに思いますので、難しい判断ではあったと思いますけども、少し密の部分が避けられない状況であったように思いますけども、受け入れはやったというふうに捉えております。  詳しくは、総務課長のほうから。 ○議長(仲野新三郎) 総務課長。 ◎総務課長(池田知致) 台風10号の課題とか、それに関するご質問については6番目に挙がっておられますけれども、台風10号のときの現状のポイントだけ申し上げますと、中央公民館をまず強固な、暴風に対する強固な施設として指定をして、自主避難を受け入れたということで、その場合も全館活用するということで、フル活用でございます。それでは、事前に、町民からの問い合わせ等において、やはりなかなかこう、これは殺到するぞというのは感じておりましたので、急遽、ふれあいの里センターのほうを開設に踏み切ったという状況です。  議員がおっしゃりますように、あふれた場合、どうするかということですけれども、当然、その避難所同士の連携を本部を通して致しますので、余剰人員、受け入れの余剰があれば、そこにご案内すると。  ただ、おっしゃるように、その気候の状況ですね。暴風が吹き荒れる中、移動というのはもうできませんので、その時間的な制約、そして、もう一つは、実際にあふれそうになっても、実際には受け入れると思います、うちの場合は。実際、役場の大会議室もフラットに開放して、受け入れの準備を整えてたというのが実情でありますので、今回の台風に関しては、コロナがあったとしても、できる限りのスペースを確保し、受け入れたいというかたちで臨んだのは事実であります。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 9月、台風10号が接近したとき、今、総務課長言われましたように、中央公民館、ふれあいの里を避難所として開放されましたが、ここの2カ所の空き状況、これ、逐次ネットでずっとされていた。この試み、すばらしいなと、正直、ネット見ながら、なかなか先進的な取り組みをやっておられるなと思ったんですけど、ただ、ただ、ネットに対応できない高齢者の方々への情報伝達、これはどのように行うのかも、ネットを見ながら考えたんですよね。定員に達した際、受け入れの、こちらのほう、例えばAの避難所、定員に、はい、もう一杯になりました。申し訳ない、Bの避難所に行ってください、というふうなご案内、高齢者に対してですね、どういうふうなかたちで行うのか。これは、大きな問題だと思うんですよ。難しい課題だと思うんですけど、どのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 本当に難しい質問だというふうに思ってます。今回、台風という分に特化して申すと、当然、暴風雨吹き荒れる中で防災無線等も使えない、移動もかなり危険が伴うという中で、職員も当然ながら町内の見回り等の作業というのも出てくるんだと、出てくる、出ていたんですけど、やはり暴風吹き荒れてるときに対する見回りは、私はもう止めました。職員も止めました。当然ながら、車でアナウンスしていく部分に関しても、これはもうできないわけでありますので、どれが手段かということになると、これはもうやはり前もってしっかりと避難をしていただく。まだ、風が強くないときに、不安があれば避難していただくというところしかないのかなというふうに思ってます。  やはり水が来て避難、風が本当に強くなってきて避難というのは大変危険が伴いますので、やはり事前にしっかりとした情報を発信し、その中で自ら動いてもらう、行動してもらうという部分での伝達が一番の方法なんじゃないんだろうかなというふうに私は思ってます。  もう災害が目の前に、現に発災してるときの情報伝達というのはかなり制限されるし、できない部分というのも多く出てくるんだろうと想像してますので、やはり事前での避難行動をしっかりと促していくことが、今、考えられる、できることではないかなというふうに思っております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) それでは、②の質問に入ります。避難者の健康状態の確認、どのように行うのかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 避難者の健康状態の確認はどのように行うのか、ということでございますけども、まず、避難所の受付において手指消毒をしていただき、非接触型体温計で検温後、体調の聞き取りを行い、体調不良者については別の場所でさらに詳しく症状等を確認し、コロナ感染等が疑われる場合には専用のスペースへ案内をします。  また、定期的に避難者の巡回を行い、発熱、咳、倦怠感、呼吸困難、味覚・嗅覚異常、嘔吐、下痢などの特に注意すべき症状、12項目の体調の変化が見られた場合は、運営スタッフに連絡するよう周知するとともに感染評価シートに記録をし、保健師のもと、急変に備えることとしています。  また、現場では、症状により、かかりつけ医の情報収集や、保健所や医師会との連絡手段や移送方法などの連携確保が必要と捉えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 台風10号のときに公民館に避難された方のちょっと声を聞いたんですけど、消毒液が足らなかったというふうなご意見がありました。消毒液というのはやっぱり基本中の基本ですので、至るところに置いていただきたい。  それと、入り口でのサーマルカメラ、これも必要ではないかと思うんですよね。非接触型の体温計、本町では、総務課等、今度買って、備蓄しておりますが、やはり住民さんが殺到された場合は、それじゃちょっと間に合わんとじゃないかなと思うんですよね。ですから、サーマルカメラもやはり考えていただきたいと、検討されてはいかがでしょうかって思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 総務課長。 ◎総務課長(池田知致) 消毒液の件については、課題として今後に備えていきたいと。今、物量的には保有しておりますので、十分に用意して備えたいというふうに思います。  サーマルカメラについては、確かに9月の時点では、台風10号の時点ではまだ設置が、たぶん中央公民館の入口にはなかったものと思われますので、そういったものは、現状、保有しているものは有効に活用しながら、流用して活用しながら生かしていきたいというふうには思います。別途、調達するかどうかというのは、別のところで協議をしていきたいというふうに思います。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) それでは、③の質問に入ります。避難所の衛生環境(十分な換気の実施、スペースの確保も含む)を確保するために、どのような取り組みを行うのかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 避難所の衛生環境を確保するため、どのような取り組みを行うのか、とのご質問でございます。  最も大切なことは、こまめな消毒と手洗いの徹底です。避難所ではさまざまなものを共有しており、用具や物品の共有をできるだけ避けるようにしますが、消毒できるものは消毒を行い、使用後には必ず消毒、手洗いができるよう、随所に消毒液等を配置し、避難者等に周知徹底する必要があります。  避難所の共有部分の定期的な消毒は不可欠で、例えばトイレであればドアノブや電気のスイッチ、手すりなど、多くの人が触るため、接触感染が起きやすい場所となります。また、トイレの床や排泄物等で汚染された部位の表面の消毒の徹底も必要です。また、飛沫感染や空気感染を防止するため土足厳禁とし、大型扇風機の配置や避難所の網戸整備を行い、気候上、可能な場合は常時ですが、困難な場合には定期的に2方向の窓を開けて換気を行うとともに、間仕切りやファミリーテント、簡易ベッド、床敷マットなどを活用し、2メートル以上の距離が保てるよう、プライベート空間の確保を図ることとしています。  1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 今、町長、答弁していただいたんですけど、まず、ベッドについてですね。従来、避難所では、床に雑魚寝するというのが当たり前のところやったんですけど、コロナの感染、これが危惧される今、今の状況の中にあっては、やはり飛沫というのは床に残りやすいので、床に寝るというのは極力避けなければなりません。  今回、簡易ベッド350台、段ボールベッド50基が備蓄されています。これ、今後、まだ拡充する予定はあるのか、お考え、お尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 当然ながら備蓄品の数が多ければ多いほどいいんだろうと思いますけども、当然ながらそこに置くスペース、また、当然ながらどこまで備えなければいけないのかという部分も考えていかなければならないというふうに思っております。ベッド等もまだまだ発注はしておりますけども、まだ納品をされていない状況でございますので、今後、しっかりと数量を入れて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 次に、間仕切りなんですけど、飛沫感染防止だけではなく、やっぱりプライバシーの保護から、間仕切りというのは絶対に必要なものです。今回、テント式の間仕切り、備蓄されて、相当数あります。しかしながら、この間仕切りテント、広さ2.1メートル掛ける2.1メートル、全てが一人用の広さなんですよね。このサイズのテントというのは、授乳とか着替えとか女性にとっては大変ありがたい、今までなかった分ですからありがたいんですけど、ただ、これらの用途のほかに、この一人分のテント、どのような用途を考えられているのか。そして、どういった人がこの一人分のテントを利用できるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 総務課長。 ◎総務課長(池田知致) 今回、整備させていただいてますテントは、2.1メートル掛ける2.1メートルです。4.数平米になりますけども、実際の活用の実態は結局お二人で、ご家族来られた場合とかっていうのは、現状見られたとおり、台風10号のときも、要は家族であるので大丈夫だという判断の中で、いわゆるそこで過ごしていただいたというのが現状であります。  そういった活用は、健康の状態、体の状態を確認した上で、ご家族の同意のもとで一緒に暮らすというのはあり得る話だろうというふうに思っておりますので、テント1台に一人ということになりますと、これは体育館でいきますと、そらもう相当数減りますので、そういった活用は、今、想定はしていない、必要に応じて分けていくという考え方が原則となってるというふうにとらえております。
    ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 災害が起きた場合、やっぱり避難するというのは家族全員で避難するというパターンが、もう大部分、大多数だと思います。  国は、一家族が目安で、3メートル掛ける3メートルの1区画を使用し、人数に応じて調整するという方向性を出しています。  皆さんご存じのことと思いますが、NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク、こういう団体があります。これは、紙管、紙の管と布を使って、避難所用の間仕切り、これを開発しています。見られたら多分ご存じだと思うんですけど、これはさっき言いました紙の管ですね、とフレームをずっと組み立てて、布をかけるだけで、簡単にシェルターをつくることができます。1ユニットの大きさというのは、縦2メートル、横2メートル、高さ2メートルの正方形。紙管フレームというのは連結できますので、そのカーテンを開ければ家族も、大きな大家族もそこでシェルターとして使うことができます。高さも2メートルありますので、当然、飛沫感染も防げることができますし、プライバシー保護にもなります。  ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク、ここは今年の8月の時点で、全国11都道府県、19の市、そして、二つの町と災害協定を締結し、これらの自治体は、今、この間仕切りを備蓄しています。福岡県も、大変早い時期、2017年に災害協定をここと結んでいます。今年の7月には、県内のうきは市と災害提携を締結しています。この間仕切りセットというのは、東日本大震災や熊本地震のときも大いに活用され、今年の7月の豪雨の際には、国から、内閣府ですね、から、このセットを900セット設置してほしいという要望があり、人吉市の避難所に設置したという実績もあります。  本町に接近した台風10号、ここのときも、避難された方の中には、コロナの状況下で他人と寝るのは怖いから、間隔を1区画分ぐらい開けてほしいという要望や、大部屋で男女が混合するのは仕方がないことだけど、会議室など小さな部屋で男女が過ごすことに抵抗がある、部屋を変えてほしいという要望があったということです。  本町においても、この避難所間仕切りシステム、調査研究、行っていただきたいんですが、いかがでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 今、議員がおっしゃった間仕切りセットも含め、いろんなメーカー等も新たな、そういう防災に関わる備品等で開発されておりますので、あらゆる部分をしっかり見ながら、必要であるというものに関してはしっかりと研究、勉強をして取り入れていく方向になるんだろうと思いますけども、そこに、そこだけやなく、いろんな分をしっかりと見させてもらいたいなと思っております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 今、間仕切りについてはいろんなものが、それこそ各メーカー、ここだけではなくいろんなところが出しておりますので、調査研究、ぜひ導入に向けて行っていただきたいとお願い致します。  それから④の、それでは質問に入ります。  発熱、咳等の症状が出た方のための専用スペース、これをどのように考えらえるかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 発熱、咳等の症状が出た方のための専用スペースはどのように確保するのか、とのご質問でございますが、受付における健康状態や身体状況に応じてゾーニングを行います。健康な人は一般のスペースへ、障がいを抱えている人や妊産婦・乳幼児連れなどの見守りが、支援が必要な要配慮者は避難所内の指定された各スペースにご案内をします。発熱、咳などの感染症の疑いがある人は、体育館であれば校舎の1室を専用スペースとして確保し、トイレ等も専用とすることと致しております。  以上、1回目の答弁でございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 今、町長、言われましたように、避難所が学校の体育館とかいう場合は別棟の校舎などで対応ができると思うんですが、ただ、要支援の方などが入られてる場合、また、あるいは住民の皆さんが殺到して、体育館だけじゃ足らなかったからそちらのほうに入っていただいてる場合、咳とか実際に熱がある人、どういったスペースを確保するのか。これ、別棟とか、別の部屋というのが一番理想的なんでしょうけど、できない。県はパーテーションつくって、同じフロアの中できれいにパーテーションをつくってというの、県の指針で出てるんですよね。これは、でも大変難しい、厳しい状況があると思うんですよね。先ほど町長言われましたように、トイレも別にしなければいけないし、動線分け、きちんとやらなくちゃいけない。大変厳しいところがあると思うんですが、発熱者専用の避難所、これを一つ確保するというお考えはないですか。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 発熱者専用の避難所確保という部分は、もう当然ながら発熱されているということであれば事前に医療機関等にかかられる方もいるやろうし、私たちが考えておかなければならないのは、避難に来られた方が途中でやはり体調を崩された方等という部分を見込んでおりますので、最初からこう発熱者だけを、また先ほど申しましたけど、発災している状況で人を動かす部分に関しても、あちらに行きなさいというかたちになりますので、そこは状況に応じて判断をしていくべきとこだろうと思ってます。  最初から、熱のある人はここですよという話であれば、本来ならば医療機関のほうに行っていただくということが一番いいんだろうと思いますけども、町の避難所として、発熱者だけを区分するというところは今のところ考えておりません。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 言葉足らずだったんですけど、発熱されてる方じゃなくて、避難の途中にされた方というふうな、私はそういう思いで通告書にもそれを書いてるつもりで、言葉足らずで申し訳ありません。そういった方のためのところはどうするのかという質問だったんですが。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) あれは、いつで…6月にですね、実は職員に限定した中で、避難所の設営訓練をさせていただきました。その折には、やはり発熱者も含めた中での体調不良というのが認めた方は、別の棟、そのときは校舎内を使わせていただきましたけれども、そこでしっかりとゾーニングやった上での訓練というかたちにさせていただきましたので、そこであれば、当然ながらトイレ等も別にできる、区分けできるという部分を想定して、訓練はさせていただきました。  実際、そういうかたちで避難、今後、いろんなかたちで災害が発災し、避難が考えらえる場合は、状況に応じてそういう部分をしっかりと区分けするということは必要なんだろうというふうに思います。ただ、訓練の段階では、そういうかたちでしっかりと区分けをしたという想定をして、訓練はさせていただきました。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 時間もちょっと残り少なくなってきましたので、まず、そしたら⑤の質問に入ります。  3月議会で、私、福祉避難所を増設するということを強く要望しました。今、それに向けて取り組まれていることかと思うんですが、コロナの収束が見えない現在、施設側の感染拡大防止と町の受け入れ規模、この両立についてどのように考えられているのかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 社会福祉施設を福祉避難所として確保する取り組みの中で、施設側の感染拡大防止と町の受け入れ規模の両立についてどのように考えるかとの質問でございますが、既に確保している福祉避難所とは、避難所受け入れに伴う感染拡大防止策の具体的な協議や要望対応をする必要があると捉えております。しっかり、今からやっていく所存であります。  また、新たに福祉避難所を確保するには、受け入れ体制等の事前協議の上、協定書を締結する必要があり、新型コロナウイルス感染が収まらない状況下において、施設側の判断は非常に厳しい、難しいと思われますが、受け入れ条件面での一定の制限が発生する可能性はあるにせよ、先の一般質問でもお答えしましたように、施設側への申し出協議を早急に行い、受け入れ時の感染拡大防止策の支援を通じて、両立を図れるよう努力をしていくという段階であろうと思っております。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 今、大体どのくらいの福祉避難所、社会福祉施設と協議をされてるのか、実際、どのくらい動かれてるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 総務課長。 ◎総務課長(池田知致) もう先のご質問でも何度かお答えしましたけれども、箇所については北側の特別養護老人ホーム、お名前はちょっと申し上げられませんけれども、それから、同じく北側の老人保健施設、これ、他町になりますけれども、高台のあるところです。そして、うちで、町内であれば遠賀園さまのほうと、実際に協議というのはコロナ禍でありますので、入所者における家族においてもいわゆる面会の制限がかかっている状況で、なかなか協議の申し出のタイミングが言い出せない状況ではありました。  ただ、遠賀園と話したんですけれども、担当の方と話しましたけれども、先ほど言いましたように、入所者の面会、非常事態宣言下は完全に謝絶されておられました。外部から一切遮断されてたということで、現状は時間とか人数制限の中で、入口のロビーでおいてのみということで、施設側が結局災害時というのは理解できるんだけれども、やっぱり入所者への感染の部分は非常にやはり危惧されている状況というふうに捉えております。  実際、遠賀園では、入所スペースにおいての福祉避難所スペースの確保は、これは難しいと。どこが可能かというと、デイサービスセンターですね。在宅介護支援センターの横に併設されておりますけど、そこでのスペースについては、一定程度、協力はできるんではないだろうかといったところで、その場合も、スタッフ、遠賀園側のスタッフにおいてはやはり手が足りない状況なので、その場合は町から何名ぐらい派遣してくれるんだろうかという話で、そういう状況の中で、今、協定の締結について、できればというふうに誠意努力しているところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 大変難しい状況、コロナ拡大してる状況で難しいと思うんですけど、やはりなくてはならないところですので、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。  では、6番目の、⑥の最後の質問に入ります。  台風10号において、本町では、さっきから何度も言いますが、ふれあいの里、中央公民館、開けましたが、いろいろな課題が出てきているようです。今後、この課題を含めた訓練、定期的に行うお考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 台風10号の災害対応では避難所を開設したが、その際の課題を含めた訓練を定期的に行う考えはあるか、とのご質問でございますが、訓練については、大雨洪水を想定し、遠賀町新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営マニュアルに基づき、6月27日に遠賀南中学校体育館及び校舎を活用し、職員スタッフ23名による避難所開設受け入れ訓練を実施しておりましたが、本年9月の台風10号では、猛烈な暴風に備え、中央公民館とふれあいの里センターを避難所として開設し、災害援助班職員22名を動員し、延べ211名の町民を受け入れました。  大きな混乱はありませんでしたが、当然、コロナ対策下での運営となり、施設の区割りや物資の搬入に時間を要したことや、受付・案内方法の見直し、避難者の体調管理のあり方、定期的な換気の徹底、車中泊やペット同伴者の対応などの課題が浮き彫りとなりました。  台風10号では、避難所2カ所での設置運営でしたが、本町において、もっとも災害リスクの高い、洪水・内水氾濫を想定した場合、小中学校5校での避難所運営、避難所の設置・運営となります。現有の割り当て、職員のみの対応には限界があるため、各区の自主防災組織やボランティア団体等との定期的な設置運営訓練は必要であり、各避難所のレイアウトの決定、初動物資の配備、配置職員の固定など、主に本年中度に、再度、職員による訓練を実施し、次年度以降は、出水期前に工夫を凝らしながら、町内一斉避難訓練を実施できればというふうに考えているとこであります。 ○議長(仲野新三郎) 萩本議員。 ◆1番議員(萩本悦子) 私が言わなくても、十分もう分かっておられると思いますけど、やはり避難訓練というのは、繰り返し繰り返し行っていただきたいと思っています。  災害というのは待ってくれませんので、平時からの備え、十分にしていただくことを強く要請致しまして、今日の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(仲野新三郎) 以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。  しばらく休憩致します。  ─── 休憩 午前11時27分 ~ 再開 午後0時59分 ─── ○議長(仲野新三郎) 再開致します。  続きまして、4番議員、萩尾修身議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 4番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、1、新型コロナウイルスの感染症について、2、タブレットの活用についての2点を、町長、教育長に質問致します。  新型コロナ感染症が世に知られることになって、はや1年が過ぎております。その間、世界では53万人以上の方が亡くなられ、国内においても、8日現在、2,445人の方が亡くなられておられます。欧米ではワクチンの接種がはじまったようですが、その効果はまだ未知の部分がありますが、私としては期待する部分が大いにあります。1日でも早く感染症が収束するのを願ってやみません。  さて、一つ目の質問ですが、国はコロナ対策だけでも第1次、第2次の補正予算を57.6兆円を支出し、第3次の補正も今月中には30兆円という多額の補正を組む予定にしております。非常に厳しい財政の中、追い打ちをかけるように、国や県の本年度の税収が大幅に減収すると言われておりますが、本町、令和元年の財政を見ますと、57.5%の依存財源がございます。  現在、本町が行っている遠賀川駅前北側周辺整備事業などの主要施策への影響がないかを、まずお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 新型コロナウイルス感染症について、国や県の本年度の税収が大幅に減少すると言われている中、本町が行っている事業への影響はないかを問う、とのご質問でございますが、コロナ禍で経済状況が悪化すれば、国や県の税収だけではなく、町税の減収も避けられません。そうした中、限られた財源で行政運営をしていかなければならない以上、あらゆるところに直接的あるいは間接的に影響が出ることは想像されます。これにより、国においては、住民に最も近い基礎自治体への影響を回避すべく、臨時交付金など様々な対策が打たれていることと考えています。  しかしながら、景気の回復と、それに伴う税収の増がない限り、限界はあると思います。だからこそ、町では住民生活への影響を極力抑えるために、知恵を絞り、工夫を凝らしながら、運営に努力しているところでございます。少なからず影響はあるというふうに捉えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 今、12月ということで、予算編成に移られてると思うんですけども、従来の予算の組み方より、かなりやっぱ変わってくると町長は捉えておられますでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 先ほども申しましたけれども、町税の部分においても減収は避けられない状況という中で、その中で来年度予算、年を明けて、最終的に私の町長査定に入ってまいりますけれども、増というわけでなく減のほうが大きい、そういうふうに今のところ捉えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 次に移らしていただきます。  町は独自支援策を第5弾まで行っておりますが、これは3兆円という国からの地方創生臨時交付金を活用して行われた事業だと思うんですが、国のほうも財源がだんだん厳しくなっていく中、今回、感染症の再拡大を受け、生活が苦しいひとり親世帯の再度年内に支給するということのようです。これは、画期的なことではないかと私は捉えております。  しかし、生活が苦しいのは、ひとり親世帯だけではないのが現実です。本当に生活が苦しい人のために、例えばの話ですけど、国の臨時交付金が出ない場合でも、町独自の支援策を続けていくつもりがあるかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 町独自の支援策は、国の臨時交付金が出ない場合でも続けていくつもりがあるかとのご質問でございますが、最も苦しんでおられる方に必要な支援を行っていく、この考えは当初から一貫しております。したがって、6月の補正予算では、臨時交付金で国から示された第1次交付限度額を超える部分について、財政調整基金を取り崩すことで予算を計上させていただきました。  しかしながら、最初の質問でも申し上げましたが、財源には限りがあります。その限りある中でも最善を尽くすというのは、首長としての使命であると考えます。したがって、臨時交付金があろうがなかろうが、必要と判断をすれば支援策を打たなければならない、そう考えているところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 9月の広報の中で、町長の手紙の中で答弁されてますとおり、町が重視していることとして、困難な状況に直面されている方への最も効果的な支援は何かというのを町が重視しているということのようです。その気持ちを、これからもよろしく、町民の方に還付していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  次に、3番目ですけど、感染症は誰が発症してもおかしくない現状がございます。自治体の職員が感染した場合、マスコミに取り上げられたりして、住民に対する影響は非常に大きなものがございます。  本町の職員が感染した場合、町民に対する広報や、役場本庁の消毒のための閉庁、ほかの職員へのPCR検査など、いろんな対策を考えてあると思うんですけども、その内容をお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 町職員が感染した場合の対策を尋ねるとのご質問でございますが、事実確認の上、職場内クラスター感染の防止、他の職員の健康確保等の観点から、速やかに緊急の対策本部会議を開催し、保健所の指示の下、濃厚接触者の認定や庁舎の消毒を行うとともに、行政サービス業務の継続体制の検討、庁舎の一部閉鎖、業務の縮小、代替方法等や町民への周知の徹底を図り、また、必要に応じて報道機関へと周知を行うということになります。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 町民に対する広報というのを、もうちょっと、すいません、詳しくお願いできればと思います。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 町民に対してしっかりとお知らせをしなければならないという事項があれば、あらゆる手段を使って広報をするということでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 例えばなんですけど、閉庁の場合は大体何日ぐらいを想定しておられますか。ちょっとお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 先ほども申しましたけど、保健所の指示の下、決定をすると、またそれに対応していくということになると思います。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 次に、4番目ですけど、生徒や児童が感染した場合、保護者の皆さんへの広報の方法と、本人に対してのケアを尋ねるってことですけど、学校としては、いくら対策を尽くしても、感染が起きる可能性はゼロにはできないというのが現実だと思います。子どもの場合、周囲への感染は非常に少ないと言われてるので、そんなに心配することもないと思うんですが、仮に本町の子どもが感染した場合、学校としてもいろんな対応に追われると考えます。  そこで、まず一つ目の質問ですけど、保護者などへ広報する場合、個人情報などの問題もあり、非常にデリケートな部分があると思います。現在は、SNSなどであっという間に情報が広まってしまう現実がございます。  そこで、まず、保護者の皆さんに対する広報の仕方をお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員、この(4)の質問ということでいいですか。 ◆4番議員(萩尾修身) はい。(4)です。 ○議長(仲野新三郎) でしたら、その続きも一緒に質問してください。その周知の方法と、あと、本人に対してのケアの仕方まで、そこまで質問してください。通告書のとおり。 ◆4番議員(萩尾修身) 保護者の皆さんへの広報の方法と、本人に対してのケアの仕方をお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 保護者へは、文書及びメールで感染者が確認されたことをお伝え致します。その際、児童生徒の名前や学級は公表致しません。感染した児童生徒に対しては、保護者との連絡を密に取り、本人の症状を伺いながら、心のケアを含めて、学校復帰への相談を行っていきます。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 子どもの場合、やっぱ感染した子は当然ショックでもあろうし、周りの目も気になるのではないかと思うんですけど、ここで、国立の成育医療センターが小学生から高校生まで1,000人を対象にしたアンケートというのがございます。それによると、「自分や家族がコロナになった場合、秘密にしたい」というのが32%。これは、やはりみんなから非難されるのではないかというのを考えてのことだと思います。それから、「コロナになった人とは、コロナが治ってもあまり一緒に遊びたくない」というのが22%というのが出ております。やはりいくら今まで親しい友だち同士でも、怖いという思いが避けたいという感情を生むというのが分析してあります。  そこで、本人、学校としても、本人に対して心のケアと言うんですか、そういうのはやっていくんだとは思うんですけども、もう少しその内容なり、分かれば教えていただきたいと思います。
    ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 本人の心のケアにつきましては、まだ町内で実際に子どもが感染した例はございませんが、学校としては、管理職、それから担任、それから養護教諭等連携しながら、本人や保護者との連絡を行いながら、必要に応じてスクールカウンセラーも配置してますので、連携しながら、学校復帰へのための相談等を含めてやっていきたいと考えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) もう一つ、学校の対応として、臨時休校なりですね、学年閉鎖とか、学校によって対応が、今、分かれてる現状がございますけど、本町としてはどういう対策を考えてありますでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) まず、多分ご家族とか、今もそうなんですけど、ご家族のほうから学校にまず連絡があります。そうすると、学校は設置者ですから私ども教育委員会のほうに連絡が来ます。そして、ご家族なのか本人なのか分かりませんが、とりあえずそういう疑いのあるのは、学校長は学校保健法にのっとりまして、出席停止をまず、まず学校に来らせないと。出席停止と。そのあと、出席停止がありますので、私どもはすぐ保健所に臨時休業の要否というか、するべきかしないかを含めて、まずご相談申し上げます。そうすると、保健所のほうが必ず様子を聞かせてほしいとか、そういうこと来ますので、当然調査に協力していくと。その中で、多分保健所は、今までの流れを見ますと、濃厚接触者が誰だとか、ご家族がどうだとか、お父さん、お母さんもPCR検査受けなさいとか、具体的なことが来ますので、それを今度は聞きまして、保健所の見解とか、それから学校医さんの助言とかも受けまして、私ども教育委員会としては、学校全部または一部の臨時休業の要否を検討と。先ほど織田議員さんにも申し上げましたが、今の考えとしましては、先ほど萩尾議員もおっしゃったように、今、10歳以下の方は罹患率が少ないとか、臨時休業を全く行っていない例が、ここも今、増えてますよ。それは、統計で言いますと、11月までで1,996件あって、1,552件が、78%、約8割が、ほとんど一人以上感染してないと。ところが、あとの5人以上学校の中で感染したというのが、今、2.6%、52件だけですので、考え方としては、今みたいな手順を踏みながら、最後に臨時休業をどこまでするかというのは判断したいと考えております。  以上です。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 12月3日に、文科省が感染の可能性が低ければ休校は必要がないという文書を出しておるんですけども、この捉え方はどのように捉えてますでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 全く、文科省の通知来てますので、私も全部読み込ましてもらいましたけど、同じ考えでございます。ただ、学校内で感染が広がっていると言うんですかね、複数発生したり、またはその陰性か陽性か分からない子が、何ですか、マスクをしないで不特定多数の子どもたちと接触があったとかいう場合は、また判断が別だと思ってます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 2番目のタブレットの活用について、質問致します。  本町も、GIGAスクール構想で、一人一人が自分で情報を集め、整理して考え、共有して、議論してという探究的な学びを学校で実現するため、子どもたち一人1台のタブレット端末を授業で使える環境が整いました。問題は、それを使って、どう授業で効果的な活用をするか、また、どう学力向上につなげるかだと私は思っております。  そこで、一つ目の質問ですが、授業で本格的に導入するのはいつからか、お尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 今、議員さんおっしゃったように、今年度中に各小中学校に納品が完了致しまして、本格的には来年の4月からということで、4月から活用する計画でございます。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) それは、特別支援学級も同じでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) そうです。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) ちょっと特別支援学級の関連で、デジタル教科書の活用ということをちょっとお尋ねしたいんですけど、障がいなどが理由で紙の教科書を使って学習することが難しい子どもの困難を減らす場合、教育課程の全部でデジタル教科書を使うことが認められている文書があります。デジタル教科書の導入の検討会の座長の方の言によりますと、デジタル教科書は、これからの時代に必要な教育改革の一丁目一番地と言われております。本格導入は2023年と言われておるんですけども、教育長としてそのデジタル教科書の活用はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 萩尾議員に、デジタル教科書は2種類ございますので、教師用のデジタル教科書と、学習者用・子どものデジタル教科書、どちらを指してるか、ちょっと確認してよろしいでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 認めます。 ◎教育長(中尾治実) 今、タブレットて言うから、学習者用のほうの教科書で。 ◆4番議員(萩尾修身) あくまでタブレット活用に対してですね。 ◎教育長(中尾治実) 分かりました。私の見解を述べろということでございますので、ICT環境がどんどん進んでおりますので、今、紙の教科書、いわゆる教科書ですね、ペーパー。本ですね。紙の教科書とデジタル教科書を適切に組み合わせるのが、一番ベストであろうと思います。  デジタル教科書は、動画とかアニメーションとか音声も入ってますので、例えば、理科の火山の爆発やったら、絵で見るよりもバーンと実際に火山が爆発するところのを見たほうがいいとか、数学だったら線対称でも点対称でもいいんですけど、グーッとこんなんしたら重なるねとかいうことがあるので、組み合わせてやるのが一番ベストだろうと思いますが、ただ、これは非常に、紙の教科書は無償なんですけど、こっちのデジタルは、何て言うんですか、だから、私の知ってる例、この近辺も児童生徒がまだデジタル教科書が入っているのは、やっぱりお金の関係だろうと思いますけど、今、ないので、見解を述べるとしたら、絶対あったほうがいいです。  また、文科省も、財務省に対して、中学校の数学とか、小学校5年生・6年生の算数とかを、何ですかね、概算要求してる情報は分かってますけど、通るか通らんか、ちょっと別にしまして、あるほうが私もいいと思ってます。  以上です。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 障がいなど持ってある方には、すごく何か有効というのをお聞きしますので、ぜひこれから前向きな活用を、よろしくお願い申し上げます。  次に、2番目です。(2)ですけど、今までは、授業で教師が子どもに知識を一斉に授ける性格が強かったが、一人1台だと授業内容も大きく変わるのではないかと言われております。  そこで、授業で使いこなすための技術も必要となるが、そのための教員に対する研修は進んでいるのかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 一人1台端末タブレットの導入の支援を行っているGIGAスクールサポーターによりまして、本町もタブレットの操作研修とか、タブレットの使い方ですね、それから、教育情報のセキュリティ研修などを、とりあえず3月までには4回、もう12月は1回やったところなんですけど、研修にかかっています。  実際問題は、全部入るのが3月末まででございますので、今、校長会と連携しまして、3年間でICTが宝の持ち腐れしないように、先生方も分からないとか、使えないとか、使いませんとか言うのはもう死語というふうに、もうそこまで今、お互いに話し合ってるところでございます。研修はかかってます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) これ、機器を入れても、やっぱ計画どおり授業に活用できるかというのは教師の、言い方悪いんですけど、技量にかかってると、私、考えております。  そこで、タブレットというのは、生徒間の学力の、使って、学力能力をどのように伸ばしていくかとでも至難の業ではないかと、私、捉えております。  また、個別学習、タブレットを使った個別学習で、学力の差が今まで以上に開いていくのではないかと、私、考えてるんですけど、どう捉えてありますでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) タブレットは、あくまでも学びの道具の一つと、子どもたちが分かりやすいようにするための一つという捉えで、あくまでもタブレットのためのタブレットをすると、これ、手段ですので、本来の目的は子どもたちが問題解決能力とか、情報活用能力とか、少しでも勉強が分かるようにするための道具ですので、そこを大前提として、学習活動とか授業の工夫改善に使うというような大前提が一つあります。  そして、タブレットをどう考えとうかという、いろいろ使い方があるんですけど、一つ、個別学習と一つ取っても、いわゆるタブレットの中に、何ですか、理解十分な子のドリルと不十分な子のドリルを個別最適化で勉強できますし、ある子はネットを使って調べ学習でも使えますし、ある教科では子どもたちが考えたやつをどんどん飛ばして、A君、B君、C君の考えを出すとか、活用の仕方はいろいろあろうかと考えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) これ、休み中のオンライン学習の中でも言われたことなんですけど、やはりタブレットを使いこなしてする子はどんどん伸びるし、タブレットなりオンライン学習に慣れてない子との学力の差というのがだんだん開いていく現状があるというのが新聞にも載ってましたけど、その点、やっぱ一番危惧するのが、結局このタブレットを活用して授業に取り入れた場合、飲み込める子とそうでない子の学力の、さっき申しましたとおり、学力の差というのが非常に危惧するところなんですけど、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 近隣のところでも、もう全部全て揃ってるところとか、研究校なんかがいっぱいありますけど、学力差は全国学力とか県の学力比べても、私どもの児童生徒の学力は全然負けてませんね。むしろいいところもいっぱいあるんですよね。今まではICTの整備が進んでなかってもこれだけいっとうので、進んだら下がったとかなったら困りますので、そこはもう十分、研修も含めまして、先生方もやっと、何ですかね、周りと勝負できる、ありがたいことに環境整備が整ってきましたので、私もそうなんですけど、一緒に何か、よく笑い話で、教育長の自分が、68歳の自分が分かったら、ほかの人みんな分かるはずと。だけ、もう先ほど申し上げましたように、使わんとか、使えないとか、分からんとかはもう死語で、一緒に覚えていくぞって感じで、今、一緒に4月から入りますので、最初の出足が勝負と思ってます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) (3)に移りますけど、プログラミング教育を含んだ端末への学習ソフトの導入は進んでいるかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 今回整備致しますタブレットにつきましては、既に基本的な学習ソフトは備わっております。ただ、タイミングとか、今おっしゃったプログラミングなどの追加導入は、町内統一の学習ソフトは、現在、検討中でございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 4番目に移らせていただきます。  いろんな専門家や先進地の教育関係者の方の意見によりますと、機材の設定、トラブル発生時の対応、また教材づくりなど、ICT支援員の各学校に常駐、配置は必須とあり、しかも各学校に常駐した配置が望ましいということなんですけども、本町は端末のトラブルや更新に対応する支援員の配置は考えているかどうかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) タブレットの効果的、効率的な活用を行うため、本町も4月からICT支援員の配置を計画しております。  ただ、今、更新っておっしゃったので、更新に対応する支援員の配置につきましては、まだ導入もしてませんので、更新については数年後のことでございますので、そこについては、時期を見て検討していきたいと考えております。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) それは、各小に常駐するという考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(仲野新三郎) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田中賢一) 一応、計画では遠賀町に1名配置いただいて、順次学校に回るという計画でございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 先生方も取り組みというのはなかなか慣れておられないと思うんですけど、やっぱそんときの、何て言うんですか、トラブルって言ったら言い方悪いんですけども、そんなのに対応するには、もう少しやっぱ町としても増やされたほうがいいのではないかと、私、考えるんですけど、どうでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) おっしゃるとおりなんですけど、近隣の置いてるところのそれぞれの情報を取りますと、最初はやっぱり機械の不具合とか、そういうのが一番多いので、もちろんこれ、町で一人とか言ってますけど、現地サポートもしてもらいますけど、いつでも、リモートって言うんですかね、双方向でそこの本部のほうに聞いて対応できるシステムは取っております。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 私、英語のときと一緒なんですけど、補助する専門の外国人の方が手助けしたと同じように、やっぱタブレットのこの教育、活用した教育というのに慣れるまで、先生方が慣れられるまでは、やっぱりそういう活用する人材ちゅうのを、たくさんの人材が必要だと、私、考えるんですけど、どうでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 議員さんおっしゃるとおりで、各学校に一人よりも二人、二人よりも3人ずつ配置していただいたら一番いいんですけど、今の状態は非常に詳しい先生と全く何を聞いていいか分からない先生もいますので、今、もう詳しい先生が各学校内研修で、先ほど4回の研修って言ってましたけど、実際はもう校内で若い先生がベテランの先生に教えてやるとか、そういうシステムを取ってますので、とりあえずまだ導入してませんので、まずやってみようと。それで足りなかったりしたら、また各学校二人お願いしますとか、いろいろちょっと、やってない前から見当がつかないところでございます。  以上です。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 5番目ですけど、プログラム教育を授業するときの民間企業のサポートをどう活用するかということですけど、プログラム教育という、やりたいことを実現するため、必要な条件を何かを論理立て、考える力、つまり、プログラミング思考を育てることが狙いというのがございます。しかし、プログラミング技能そのものを習得することを目的とはしてないという、ちょっと私に言わせれば、ちょっと矛盾してる部分もあろうかと思うんですね。私の考えとしては、やっぱ技能を習得すれば、プログラミング思考も育つと、私、考えてるもんですから、そのところ、ちょっとどう捉えていいか、ちょっと自分自身迷ったんですけど。  その中で、文科省、総務省、それから経済産業省とIT企業が連携して、体制として、未来の学びコンソーシアムというのがあるらしいんですけど、内容はプログラミング教育の体験学習を行ったり、また、指導体制の確保などの条件整備を構築するということでございます。先日、10月28日、広小にて、プログラミング教育の公開授業がございましたけども、これもその一環ではなかったかと思うんですね。  やはり子どもに関心を持たせるためには、今回みたいにゲーム感覚で教えたりするのが手っ取り早いのではないかと、私、考えております。それには、やっぱ専門的な民間企業のサポートの活用が不可避だと、私、考えておるんですけども、その捉え方はどうでしょう。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) まずはタブレットを使用した授業に児童生徒も教員も慣れることからはじまりますと思いますので、現段階ではすぐに民間企業のサポートまでは考えておりません。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) プログラミング教育と言っても、幅広い教科になっていくとは思うんですけど、やっぱ先生方というのはなかなかこのプログラミング教育に精通した先生というのは、まあ若い先生はちょっと分かんないんですけど、やっぱある程度の年配の先生っていうのはなかなか大変だと思うんですけど、そういう面、先ほどの学校の支援員と同じような考えなんですけど、やっぱ慣れるまで民間企業のそういう力というのをお借りしたほうが、教師の方にも慣れるにも早い、手っ取り早いと、私、考えておるんですけども、その点はどうなんですか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 学校は、学習指導要領にのっとって指導やってるんですけど、今、二つ考えがありまして、今、小学校に入ってるのは算数と理科のところで、算数の図形なら図形の単元終わった後にこんなふうにしたらできますよとかいうとこと、理科の電気のところも入ってるんですけど、そのほかに総合的な学習というところで、ロボットやってもいいですよ。先日、Springin’といって、広渡小学校に、あれは、まさしく子どもたちに先生方がプログラミング思考をまずつくりたい、ゲームの何か、パチンコみたいのを完成させたい、そのときに、次につくりたい場合はそれを記号化したとこを、対応したものを押していったらピッピできる、そして改善していく、そして実現していくとかいう、まさしくそのとおりにやっていったら論理的思考がつきますよとかいうところを経験させる。そういう算数・理科とか教科の仕上げのところで使う、分かりやすくするための使い方と、もう一つ、今みたいにプログラマーをつくるやないんですけど、部活、クラブ活動とかでもしてもいいですよ、というシステムになってますので、一応、私どもはじめて、はじめて一人1台端末を子どもたちも持つので、まずは、何て言うんですか、あるものでやっていくと。今、高いお金かけて、パソコン室には1,500万円かけて、各学校、小学校とかみんなありますので、今、広渡小学校とか、みんな経験さしてやってますので、プログラム面白い、面白いとか言って、今の子やってますので、そういう経験からまず行かないと、最初から民間企業、Springin‘を毎月持ってきてとかいうふうは考えておりません。  いや、おっしゃるとおりなんですよ。もっと使うてすればいいやないかって、いいんですけど、費用対効果の面とか考えたり、子どもたちの何の力をつけるかというのが考えたときには、まだいまだそこまで行ってないということです。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 3番目のソフトの関係、ちょっとプログラミング教育、ちょっとお話した、これ、やっぱ検討中って言われてますけど、やはり…いや、言いましたけども、やっぱり民間のサポートを受ける中で、そのソフトの導入とかアドバイスとか頂いたり、どういう捉え方、ちょっと僕は、ちょっと分かりませんけども、そういう協力を得るというのも、自分自身はやっぱ必要じゃないかと、私、考えとるんですけども、その点、もう少し強く民間の力をお借りしてもいいんじゃないかと、私、考えとるんですけど。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) それで、ICT支援員とか、いろいろな使い方をもう民間企業に、今、研修も仕方を教えてもらったり、整備の仕方、機械系のつけ方とかいうのをずっと習ってるところで、今、プログラミング教育の民間企業だけとは考えてないところでございます。その支援員さんに、プログラムのことも聞けるんですよ。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) やっぱその専門のプロにお願いしたほうが、何て言うんですか、問題の解決も早いんじゃないかと、私、捉えておるもんですから、これ、コミュニティスクールとも同じ考えなんですが、やっぱり民間の力をお借りして、問題を解決するという一つの前提なんですけど、そういう前提に立てれば、もう少し民間のお力を教育関係の方もお借りしてもいいんじゃないかというのを、私、今、ちょっと言わしてもらっとるんですけど。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 分かりました。時期が来たら、検討。今、民間をシャットアウト、逆にどんどんどんどん、ICT分からないので、教育委員会としてはたくさん民間の力を、もう教育委員会の窓口には、1週間に二、三回、今、ICT関係の民間の方が来て、いろいろ教えていただいてるところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) ぜひともいろんなお力借りて、子どもたちに効果的な授業ちゅうのをお願いしたいと思います。  最後に、6番目ですけど、端末の生徒児童への貸し出しはタブレットに慣れるのに有効な手段と考えるが、その考えはあるかということで、普段自分のタブレットを持って活用をしている方にはそんなに抵抗はないと思うんですけど、タブレットとかスマホとかそういう持たない子には、なかなか慣れるまでに時間がかかるんじゃないかと思いますので、その障壁を取るためにも、また家庭学習の充実にも有効ではないかと思うんですけど、タブレットの貸し出しは考えてあるかをお尋ね致します。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) タブレットを家庭に持ち帰って、家庭学習で積極的に活用することは、議員さんと同じで、非常に有効な手段と考えておりますが、まず学校の授業の中で活用して、慣れていってもらうことからはじめたいと今現在考えております。  そのため、現段階では、委員会の中でも大分議論したんですけど、結論は貸し出す予定は今のとこはちょっと考えておりません。
    ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 例えば、授業で板書をカメラで撮って、それを貸し出していただけるなら、家に帰っても見ることもできますけども、やっぱいろんなタブレットというのは活用方法があると思うんですけど、そういう面も学校だけで使うのじゃなくて、家庭とやっぱ常に連携した教育というのが望ましいんじゃないかと私思うんですけど、そういう意味で、貸出しちゅうのは、やっぱり私、有効手段だと私…これ、Wi-Fiまでですね、インターネットとかいろんな問題ありますので、Wi-Fiまでの貸し出しは考えておりませんけども、タブレット本体、端末のですね、本体のみの貸し出しちゅうのは、かなり考えてもよろしいんじゃないかと、私、考えてるんですけども。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) おっしゃるとおり、やっぱり持って帰って、慣れさして、使わせないと、私も意味がないと思います。一つ、破損とか、壊すとかですね。そんなのちょっと別に置いとって、もう一つやっぱりよくよく調べてみますと、やっぱり容量がありまして、やっぱりネットにつないで、いろんな教科もありますし、容量決まってますので、最終的には、やっぱりネットにつないでいろんなことを、自体もクラウドからいろんなもんを持ってきますので、そうして考えてくると、通信料金は町が負担するべきかどうかとかいうことになると、まだそこまで、自己負担してもらうかどうかとかいう問題も出てきまして、費用負担等の運用方針もまだ決まってないところでございますので、そういう意味も含めまして、今まだ持って帰って、現段階では貸し出す予定はないという意味で申し上げました。 ○議長(仲野新三郎) 萩尾議員。 ◆4番議員(萩尾修身) 現時点で、まだちょっとはじまってないけ、分かんないですけど、何とぞ家庭学習の充実というのも言われてますし、少しでもやっぱ家庭学習なり、子どもたちの学力向上、特に学力の低い子にタブレットに少しでも興味を持ってもらって、勉強に興味を持ってもらうとか、そういう望ましい活用が、私、考えておりますので、ぜひともそのように、子どもたちのためにタブレットを活用して、学力向上につなげていただきたい。  ぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきます。これで、私、質問を終わります。 ○議長(仲野新三郎) 以上で、萩尾修身議員の一般は終了致しました。  続きまして、8番議員、田代順二議員。 ◆8番議員(田代順二) 8番議員の田代です。ただ今、議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。  1番、新型コロナウイルス感染症対策について、(1)「いつでも、誰でも、何度でも」を目標にしたPCR検査の拡充に向け、町として、遠賀中間医師会、医療関係者や関係諸機関と協議をする考えはないか。  また、町内の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園・学童保育所、小中学校の職員のPCR検査の実施と、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査の実施を、県に要望するとともに、町独自の手だてをとる考えはないかをお尋ねします。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 新型コロナウイルス感染症対策について、「いつでも、誰でも、何度でも」を目標にしたPCR検査の拡充に向け、町としても、遠賀中間医師会、医療関係者や関係諸機関と協議する考えはないか、と。また、町内の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園・学童保育所、小中学校の職員のPCR検査の実施を県に要望するとともに、町独自の手だてをとる考えはないか、との質問でございますが、まずPCR検査の拡充につきましては、福岡県が発熱等の症状がある患者などがかかりつけ医等の身近な医療機関において適切に診療・検査が受けられるよう、10月末に県が検査体制整備計画を策定し、県のホームページにて公表の承諾を得た医療機関の一覧を公開をしています。  また、遠賀中間医師会が、11月4日からおんが病院敷地内に検査センターを設置し、管内の医療機関から紹介を受けた方の検査を実施しています。併せて、院内では自費による検査も受け付けており、県内では住民の希望に応じ、自費でPCR検査を実施する医療機関も増えてきているところです。  そこで、ご質問の「いつでも、誰でも、何度でも」を目標とするPCR検査の拡充につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に鑑み、検査対象機関の拡大の主体と責任は県にあると考え、引き続き医師会と関係機関と協議連携の下、検査拡充を県に働きかけてまいります。  次に、町内の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園・学童保育所、小中学校の職員のPCR検査の実施につきましては、町独自で職員等のPCR検査を実施する考えはありません。ご承知のとおり、現在の行政検査でも施設関係者を一律にPCR検査することはありませんが、施設でクラスターが発生したときなど特別な場合には保健所が行政機関としてPCR検査を実施しているところでございます。  また、高齢者は重症化しやすいことから、高齢者施設において感染者が出た場合などは、積極的な検査が行われているところです。新型コロナウイルスを疑うべき症状がある場合や、濃厚接触者などにおいては、真に検査が必要なものを絞り込んで検査を実施することが最も重要であると認識をしています。国も医療従事者や入院患者、施設入所者等については、感染の可能性がある場合には積極的に検査を行うことなどの方針を示しております。必要な場合は、検査対象範囲を拡大するよう、強く県に要望してまいる考えでございます。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園・学校・学童クラブなどでクラスターが発生すれば多大な影響が出ると思うわけですけど、そういう施設に対して定期的な社会的検査を行って感染拡大を事前に防いでいくということが、非常にやはりこの感染症対策にとっては大事じゃないかと思います。  それで、確かに、今もこれは町としてはやらないということでしたけども、これやると現状は非常に費用が、自治体の負担になりますのでね、町としたらやっぱり大変だということになると思うんですね。これはやっぱり全額国庫負担による検査の仕組みをつくることが大事だというのも私も思うわけですけど、やはり一番、今、これを町としてやるということに対して障害になっとるのはPCR検査の費用じゃないかと思うんですけど、やっぱりそういうことでよろしいですか、費用がやっぱり問題だと。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 議員がおっしゃるとおり、当然ながら費用の部分もございますし、このPCR検査という分に関しては、その検査したとき、ちょうどその折に感染が陽性になるのか、陰性という判断が出るのかという部分なので、予防的な部分に関して、なかなかPCR検査が予防になるという分には難しいんだろうと捉えています。  当然ながら、感染者が出た場合、そこでは濃厚接触者と認められた場合においては、国の保険適用の検査が受けられる体制は、福岡県内としては拡充しっかり出来てきてるというふうに思っておりますので、何も症状がないときに検査をして、そのタイミング、そのときだけの検査の結果を見て感染予防につながるものではないんだろうというふうに思っておりますので、仮に検査をして陽性として判断されたその周りにおられる濃厚接触者と見られる部分を範囲を広げることによって、感染者拡大が抑えられるものがPCR検査というふうに思っていますので、効果という部分に関してはどうなのかなというふうには捉えております。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 僕は、現在発症してない、今さっき述べました人に対して、定期的にそこの職員さんに対してやっていくということは、事前に、発症する前にPCR検査でつかむことができるんじゃないかと。そして、その時点で発症しなければもちろんそれが一番いいわけですけど、一人でも発症した時点で、その人も保護して、その人のもちろん濃厚接触者等は保健所が追跡するでしょうけどね、そういうことをすることが、クラスターを防げるという予防に僕はなると思うんですけどね、その辺はちょっと認識が違うということでしょうかね。その辺はどうですか。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) それで、議員おっしゃる意味も分からないわけではないんですが、PCR検査自体においても精度の問題ですね、陽性に出るのか、陰性に出るのかという精度でも100%ではないという部分はご承知のとおりだと思いますので、じゃあ仮に陽性でなかった、陰性であった。でも、症状があるという場合においては、その方においてはしっかりと観察期間というかたちの中に置かれるわけですから、PCRが100%信用できるものなのかどうなのかという部分で考えると、精度の問題でそこまで至ってないわけですから。今、ちょっとずれてますかね、話しよることが。  だけ、そういうふうに私は捉えてますので、PCR検査をすることで、安心感としては一時的なものではあるかもしれませんけども、それが継続的な安心材料につながるとか、感染予防につながるものではないというふうに捉えていますので、いつでも、どこでも、何度でものPCR検査、また、町内においてのいろんな保育所・幼稚園等々、言われました施設においても、検査がいつでもできるような体制をとることが、町内または県内、福岡、日本国内の感染拡大予防になるとは、直接的につながるとは捉えてませんので、町としてはそういうふうに検査をする考えはないというところでございます。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 次の(2)の質問に行きます。  PCR検査を希望する住民に対して、費用を助成してはどうかと思うわけですけど、それについてお尋ねします。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) PCR検査を希望する住民に対し、費用を助成してはどうか、とのご質問でございますが、ご承知のとおり、国は重症化の恐れのある65才以上の高齢者と、基礎疾患をお持ちの方を対象に、市町村が独自に実施するPCR検査事業に対し、検査費用を助成する事業を開始し、本定例会に補正予算案を提出させていただいたところでございます。また、福岡県は不安を抱える妊婦の方へのPCR検査を実施し、安心して出産ができるよう取り組んでいます。  ご質問では、希望する住民に対し、検査費用を助成してはどうかということでございますが、第1質問の回答と重複致しますけれど、PCR検査は新型コロナウイルスを疑うべき症状がある場合や濃厚接触者など、真に検査が必要なものを絞り込んで検査を実施することが重要とされています。  しかし、重症化を予防し、死亡する患者を発生させないためにも、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などへのPCR検査は必要であると捉えておりますが、希望する全ての住民への検査費用の助成は考えていないところでございます。これからも、症状がある人や真に検査が必要な方が検査を受けられないということにならないよう、住民の皆さんにもご理解をいただき、徹底した感染予防を行っていただきますようお願いを申し上げます。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) PCR検査が、一人、先日も答弁があったように2万7,500円でしたか、それぐらいかかるわけですよね。非常にやはり、今、皆さん生活が困窮した中で、これを払うというのは大変だと思います。  今、町長言われましたように、65歳以上の方、それと基礎疾患がある方は国が見るということですけどね。やはり、65歳未満の方であっても、ちょっと風邪引いた、熱がある等で医療機関にかかって、医師からはPCR検査ということを言われなかったとしても、本人としては心配だと、仕事上で自分がかかっていればひどいことになりますのでね、それでPCR検査を受けたいという方もいるわけです。  その場合に、やっぱりどうしてもこの障害になるのが費用なんですよね。これが、非常に高い。ですので、これをいくらかでも、本当は国が全額するのが一番いいわけですけど、そうならないときには、町もできる範囲でいくらかでもこれを負担すべきじゃないかということですけどね。それについても、やっぱり先の答弁と同じでしょうかね。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 先ほど答弁させてもらったとおりでありますけども、現状2万7,500円かかるところを7,500円、ただ、これも検査回の1回だけなんですね。条件が付いておりますので、こういうふうに、私、1回で効果があるんかという分に関してはちょっと疑問な点もございますけれども、それでも7,500円というかたちで金額を抑えた中で検査ができる体制が整ってきたということで、理解をいただければというふうに思ってます。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 次の、2番です。新型コロナウイルス感染症対策遠賀町独自支援策についてです。  (1)事業所、ひとり親家庭、大学生等への支援を再度、現金給付で実施してはどうか、これについてお尋ねします。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 新型コロナウイルス感染症対策の遠賀町独自支援策について、事業所、ひとり親家庭、大学生等への支援を再度、現金給付で実施してはどうかとのご質問でございます。  私の考えは、最初からこの支援策においては、一律に現金給付という考えは持っておりません。現金給付の施策もございましたが、これも一律ではなく、本当に困っている人に対して要件等を定めての給付でございます。  また、高齢者支援という部分では、町が行う施策ですので、経済の地域内循環というのを考えの下、商品券での交付などを行ってまいった次第です。  その考えは一貫していますが、先の議員の質問でも答えましたように、必要と判断すれば、支援策は行ってまいる所存です。ただ、再度現金給付をという点に関しましては、そのかたちにとらわれず、状況を俯瞰しながら、工夫を凝らした策を練ることになると考えています。  以上、1回目の答弁とします。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 今、事業所については、家賃の支援が行われています。ただ、これは、国の支援金を見ると予算の四分の一しかまだ使われてないという状況です。理由としては、オンライン申請の難しさ、多くの資料提出が申請を控えさせているという、そういう指摘があるわけですね。本町の場合は、国または県の給付が決定してるということが条件ですので、本町にしても、希望する事業者の皆さんが、希望どおり受けておられんじゃないかということが推測できるわけですけどね。それが、一つ。  また、ひとり親家庭については、政府が年内に5万円、第2子以降は一人3万円を出すということも発表しましたけども、できれば町もそれに上乗せするということも検討してもらいたいですし、大学生についてはアルバイトがない、親の収入が減っているということで、退学を考えているという学生が五分の一いるという報道もされてるわけです。全国、大学が764あるわけですけど、うち190の大学が、経済的理由によって、年度末までに休学、退学の増加があるだろうというふうに言ってるわけですね。  こういう状況ですので、ぜひとも今言ったようなことを、もう一度、年内もしくは年度内に、ご支援をやはり検討すべきじゃないかと、そういうふうに思うんですけどね。その点はいかがですか。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 家賃補助に関しましては、議員おっしゃったとおり、県、国も含めてですけども、そこで対象になった方に関しては、うちのほうも速やかに対象ですよというかたちで、ある程度、簡素な分で受けられるような状況であります。件数においては、また担当のほうから説明をさせますけれども、もう一点聞かれて、質問されてましたひとり親家庭に対する支援ということでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に対して大きな困難が生じているということで、今年6月にひとり親世帯の臨時特例給付金を支給されたところでございます。  そして、先般、総理の記者会見において、年内において同様の臨時特別給付金を再支給というかたちで発表をされたとこでございます。本町においても、6月にあったひとり親世帯の臨時特別給付金1世帯5万、第2子以降の子どもに3万円ということでございますけれども、第2子以降の子ども一人当たり2万円を町ひとり親世帯支給の給付金として支給していきたいというふうに検討をしておるとこでございます。  それと、学生の支援ということでございますけども、確かにそういう、学校に行くということを続けられないというようなアンケート結果等も新聞等で私も見たとこでございますけども、なかなか難しいとこなんだろうというふうに思っておりますし、実際、本町においても学生応援事業もしましたけれども、正確な、学生が何人、大学に何人行ってるのかという部分までは情報がしっかりとれないという部分も確かにございます。  今、この場で言えるということになれば、しっかりと奨学金制度等を利用していただきながら、しっかり学びに入っておられる学生さんに頑張っていただければなというふうには思っているとこでございます。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 3番目の質問に行きます。  小中学校の現状について、(1)学びと人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する、柔軟な教育が必要と思うが、勉強の詰め込みになっていないか。学習の精選をする考えはないか、これについてお尋ねします。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 学習内容や各教科の授業時間数などは、学習指導要領に示されておりまして、新型コロナウイルス感染予防のための臨時休校期間がありましたが、原則、この学習指導要領に則って学習を進めてまいりました。  臨時休校が明けて間もない頃は、国語、算数、いわゆる数学も含めて、それから理科、社会、英語といった教科を最初は優先した時期もありましたが、その後は、道徳、特別活動など、教科に偏りがないよう、バランスよく授業を進めております。現在、各教科の進度も昨年までとはほぼ変わらない状況になっており、勉強の詰め込みになっているということはございません。  また、運動会とか体育会などの学校行事、そして社会見学や修学旅行といった社会体験活動、米づくりや栽培活動などの自然体験活動につきましても、新型コロナウイルス対策をしっかり行いながら実施することができております。  このように、認知的側面だけでなく、社会的な側面や情意的な側面も考慮した活動をバランスよく取り入れまして、子どもたちの貴重な学びをできる限り保障しているところでございます。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 7時間授業というのは、行われましたか、この間。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 行っておりません。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) それから、学校行事については、削減したものというのは今年度ありますか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) あります。例えば、中学校だったら文化祭とか、それから小中両方一緒なんですけど、集団宿泊体験活動ですね。いわゆるふれあいの家とか、自然の家とかいう名称で言ってますけども、そういうものはどうしても狭いところで密集して寝泊まりしますので、縮小というよりも中止致しました。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) (2)ですが、「新しい生活様式」では、身体的距離の確保(人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空ける)が提唱されている。これが確保できていないクラスは、本町の3小学校、2中学校それぞれに何クラスあるのか。また、何人の少人数学級を実現すれば、身体的距離の確保は可能と考えているのかをお尋ねします。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 人との間隔はできるだけ2メートル、最低1メートル空けるという身体的距離の確保についてでございますが、まず2メートルの間隔を空けるということで申しますと、人数の少ない特別支援学級、本町は本年度は小学校7クラス、中学校4クラス、計11クラスありますが、特別支援学級以外のクラスは確保できてない状況でございます。  また、最低1メートルの間隔を空けるということで申しますと、特別支援学級を除いて小学校は36クラスございますが、36クラス中13クラス、中学校は16クラス中11クラスが確保できておりません。何人の少人数学級を実現すれば身体的距離の確保は可能かということでございますが、学校の現状を申しますと、教室の広さは全国的に7メートル掛ける9メートル、ほぼ63平米前後、63から64平米という基準で建てられております。本町の小中学校も、およそこの基準で建てられております。そこに、2メートルの間隔を空けると、物理的には20人程度しか入れなくなりますので、最低1メートルの間隔ということで考えますと、おおむね30人程度の少人数学級が実現すれば、身体的距離の確保は可能だと考えております。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) それでは、今、1メートルの30人学級を実現すれば、教員はあと何人必要ですか。30人学級、間隔1メートルで30人学級を、これを実現する場合ですよ。教員としては、あと何人、必要と考えますか。 ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 教員の、教職員定数という、その学校は、ちょっと物理的に面積で何人とかいうことじゃなくて、その学校の、例えばクラスとか、そういうところで教職員定数決まってますので、今ここの場でこの平米に対して何人いるかというのは、ちょっと自分はお答えできません。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) そしたら、今言われた1メートルで30人学級を実現した場合は、クラスとしては今よりはそれぞれ何クラス増えますか。 ○議長(仲野新三郎) しばらく休憩します。  ─── 休憩 午後2時16分 ~ 再開 午後2時16分 ─── ○議長(仲野新三郎) 再開致します。  中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 学校教育課長のほうがお答えさせていただきます。 ○議長(仲野新三郎) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(田中賢一) 今年度の児童生徒数で申しますと、小学校については現在より8クラス多くなります。中学校につきましては現在より3クラス増えるという状況になります。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 少人数学級については文部科学大臣も推進したいということを言ってますけども、教育長としてもそれは、今言われた30人学級については実現したいというふうにお考えですか。
    ○議長(仲野新三郎) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 当然です。私どもも、全国町村教育長会でも、文科省のほうに要望を言っております。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 4番目の質問に行きます。  個人情報の扱いについて、(1)新たに転入してきた世帯全員の氏名、生年月日が区長に通知されているが、住民から個人情報を知らせることに対して、憂慮する声が寄せられている。見直すべきではないか、これについてお尋ねします。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 新たに転入してきた世帯全員の氏名、生年月日が区長に通知されているが、住民から個人情報を知らせることに対して、憂慮する声が寄せられている。見直すべきではないか、との質問でございますが、遠賀町では、以前より、転入等があった場合に、毎月の月はじめに各区の区長へ世帯台帳として配布を行っております。  理由と致しましては、各区においては、新たに転入された世帯に対し、生活に必要なごみステーションの利用や回覧板の回覧方法などを含め、日常生活に必要な情報をお伝えするとともに、区や隣組への加入をお誘いし、安心して暮らせる地域社会の実現のための必要な情報として、適正な管理の下、活用されております。  また、地域における支え合いや信頼関係の希薄化が問題となっている中で、地域でのお祭りやイベント、老人会やサロン活動、子ども会活動や清掃活動、防犯対策や災害時の助け合いの情報など、地域コミュニティの参画を促す目的もございます。  現状として、区長の皆さまから世帯台帳の通知が不要という意見はなく、地域での支え合いや見守り活動などの共助も含め、世帯台帳の通知は必要であると判断しておりますので、見直すことは考えておりません。  以上、1回目の答弁と致します。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) 住民からは、個人情報に対する意識が高まってると、敏感になってるという状況があると思うわけです。それで、郡内でも芦屋町を除いては本町と同じようなことをやってるようですけど、他の通知しない自治体では、町内会の役員が転入して来た方の家を訪問して聞き取ったり、訪問して記入カードをお渡しして、それに書いてもらうということ等もやってるわけなんですね。  やはりもう、住民からこういう意見が、不安だという声が出てきたのであれば、そういう方法も今後検討すべきじゃないかと、そういうふうにも思うわけです。区長さんには、僕もお尋ねしましたけど、それはやっぱり当然今までの通りにしてもらったほうが助かるというのは確かに聞きました。  今、町長がそう言われたような地域の参加の案内とかは、当然、家族構成も分かりますので案内しやすいわけですけど、しかし今後は、やはり町内の役員さんはご足労にはなりますし、アパート等については転居して転入としたというのがなかなかつかみにくいのは確かにあるとは思うんですよ、この情報がないということになると。しかし、そういうことも、今後はこういう住民の声があるので、検討すべきじゃないかというふうには思いますけどね。その点、いかがですか。 ○議長(仲野新三郎) 古野町長。 ◎町長(古野修) 現在、先ほど申しましたが、適正な管理の下、行っておりますので、今現在見直すということには至らないというとこでございます。 ○議長(仲野新三郎) 田代議員。 ◆8番議員(田代順二) これで質問を終わります。 ○議長(仲野新三郎) 以上で、田代順二議員の一般質問は、終了致しました。  以上で、本日の日程は、終了致しました。本日は、これにて散会致します。一同起立、礼。  ─── 散会 午後2時22分 ───...