遠賀町議会 2019-09-09
令和 元年第 ５回定例会−09月09日-03号
都市計画課長 宗 岡 卓 也
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 川 波 和 弘
学校教育課長 田 中 賢 一
駅周辺都市整備推進室長
福 島 賢 二
３．書記の氏名
牛 草 弥 生
議会事務局長
野 口 健 治 事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │萩 本 悦 子││ ／ │６番 │加 藤
陽一郎││ ／ │１１番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │中 野 嘉 徳││ △ │７番 │浜 岡 峯 達││ ／ │１２番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │舛 添 博 孝││ ／ │８番 │田 代 順 二││ ／ │１３番│仲 野
新三郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │萩 尾 修 身││ ／ │９番 │仲 摩 靖
浩││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │二 村 誠 司││ ／ │１０番│濱 田 竜 一
││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第５回
遠賀町議会 ９月定例会
議事日程 （第３号）
令和元年９月９日（月）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
令和元年第５回
遠賀町議会定例会（日程第３号）
招集年月日 令和元年９月９日（月）
─── 再開 午前９時29分 ───
○議長（
仲野新三郎） 一同起立、礼。着席。ただ今の出席議員は12名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより、通告順に従い、
一般質問を許します。１番議員、
萩本悦子議員。
◆１番議員（
萩本悦子） おはようございます。１番議員、
萩本悦子です。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、
一般質問を行います。
今回は、
高齢者福祉サービスの充実ということで、
認知症カフェについての質問を行います。
国においては、平成24年に
オレンジプランを策定し、
認知症カフェを後押しする施策を講じました。そして、平成27年の新
オレンジプランの中では、
認知症カフェを
介護家族の負担軽減のための一つの柱として位置付けました。
認知症カフェというのは、認知症の人とその家族にとって、自分らしさを発揮し、社会とのかかわりを持てる場所であるとともに、情報交換や共感ができ、心が安らぐ場所として運営され、専門職や
町民ボランティアも参加し、カフェという日常的な場で交流することで、認知症への偏見をなくして、認知症になっても暮らしやすい地域をつくるきっかけとなる場所です。
今年の３月議会で、
古野町長の
施政方針の中では、
認知症高齢者への見守り対応施策の一つとして、今年度中に
認知症カフェを開設するとのことでしたので、まずは第１の質問として、本町が予定しています
認知症カフェの詳細な内容、開設時期、頻度、場所、時間帯、それから料金、
利用者負担ですね、それから対象者、
活動プログラム、
スタッフ、予算、そして、町民への
周知方法についてお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） おはようございます。
萩本議員の
一般質問、
高齢者福祉サービスの充実についての答弁でございますけれども、今、
萩本議員言われたとおり、私の
施政方針の中で、はつらつと生活できる
まちづくりの中で、
認知症高齢者への見守り対応という部分でお示しをさせていただきました。
第１番目の質問であります、今年度、開設される
認知症カフェの詳細な内容を尋ねるということでございますけれども、今年度、開設される
認知症カフェにつきましては、10月１日火曜日の開設を皮切りに、12月３日、２月18日と、頻度につきましては２カ月に１回の開設を考えております。場所につきましては、
遠賀町立図書館の
イベントルームにて、毎回、午前10時から正午までの時間帯で開設をすることを考えています。また、開催場所にちなみ、名称を「ウッディくんカフェ」としております。参加される利用者からはお金はいただかないことにしておりますので、
利用者負担はございません。
参加対象者は、認知症の当事者やそのご家族、友人、知人等、どなたでも参加可能でございます。
活動プログラムと致しましては、開催している時間中に
レクリエーションを約30分、講義を約20分と体操を10分程度、その他の時間は、
セルフサービスでのお茶を提供致しておりますので、のんびりとおしゃべりの時間としております。また、
スタッフにつきましては、
地域包括支援センターの保健師と
ボランティアの
認知症サポーターが対応を考えております。予算につきましては、
介護予防事業費の11節需用費、消耗品費のうち、約7,000円程度を執行予定でございます。町民への
周知方法につきましては、広報おんがやホームページへの掲載、各種団体、
介護事業所への
チラシ配布を行い、周知を図ってまいります。
以上、第１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ありがとうございました。
それでは、今、ご答弁いただいた分について、一つずつ質問をさせていただきます。
まず、カフェの開設頻度、このことについてですが、認知症という病気の特性に忘れるということがあります。このことを考えたときに、果たして、２カ月に１回、
認知症カフェを開催すること、参加することが、本人の心のよりどころとして、どれほどの意味を持つのでしょうか。また、２カ月に１遍の開催で、きずな、これを構築することができるのか、私は甚だ疑問に感じております。
また、
介護している家族にとっては、認知症の人とともに認知症のことを学び、同じ立場の人と交流する場所となるのはもちろんですが、同時に
介護などでの深刻な悩みや課題を抱えている場合、専門職に相談したいということも、当然、考えられます。
このようなことを考えると、２カ月に１回の開催、これはあまりにも少なすぎるのではないかと考えますが、このことについてどのように考えられるかお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、お尋ねの開催頻度の件でございますけれども、当初の計画で、現在、２カ月に１度というかたちで計画をさせてもらっておりますけれども、当然ながら、今年、初年度でございます。また、来月１日からの開催ということでございますので、まずは開催をするということが、まず第１の今の時点での目標としております。
今年度は２カ月に１回というかたちでの開催をさせていただきながら、利用者、また参加者の皆さま方から、いろんなご意見等を伺いながら、遠賀町の実情に合ったようなかたちでの開催を、今後、考えていきたいというふうに捉えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） これは、２カ月に１偏の開催を、徐々に増やしていくというお考えであると思いますので、来年度は頻度が増えてくるということを期待しております。
次に、
開設場所、これについてお尋ね致します。
開設場所については、
町立図書館の
イベントルームということですが、認知症の人は慣れない場所に適応することが難しく、かえって不安感を増幅させてしまうことがあります。
認知症カフェを開設する場所には、会場内で不安になったときに落ちつける場所や部屋、これを考慮する必要があります。
また、
介護している家族にとっては、同じ立場の人や専門職の
スタッフに、ゆっくりと自分の悩みを聞いてほしいというときもあります。会場の中で、他人の目が気にならない、落ちつける場所も必要と考えていますが、そのようなスペースをどのようにして確保するのかをお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） ただ今のご質問でございますけれども、場所自体は、先ほど申しましたけれども、本町の図書館の
イベントルームを考えております。
萩本議員もご存じだろうと思いますけども、入って左奥、事務所というか、受付のすぐ隣になっております。
その中で、ちょっと広々とした空間の中で、ＢＧＭ等もゆっくり安らぐようなかたちのＢＧＭを流しながら、先ほど申しました
レクリエーション、また講義等を考えて、進めていきたいというふうに思っておりますので、そこは、一応、部屋になっておりますので、特別そこが安らげない場所なのかどうなのかというのはどうかなと思いますけれども、場所としては
レクリエーション室、ルームを考えておるところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子）
イベントルーム、私、何回か使わせてもらったことがあるんですけど、
間仕切りをすれば、正直言って、息が詰まるほど、広いんですけど、あの
間仕切りがあるおかげで息が詰まるぐらいな感じがするんですよ。閉じ込められたという気がするんですよ。
そして、体操とかいろんな
イベントがあっているとき、本人もゆっくりしたい、自分のペースでお話ししたい、
スタッフのほうとお話ししたいといった場合、また、
介護している家族の人にとっては、本人に聞かれたくない、ほかの人に聞かれたくないという悩み事、相談があるんですよね。そういった場合、あの
イベントルームの１室で、隅のほうでこそこそとお話をするのか。私、何軒か、
認知症カフェ、見に行ったんですけど、別の部屋が、小さいながらも別の部屋が独立してあるんですよね。そういったものが必要ではないかという、
先ほど質問をさせていただいたんですが。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修）
イベントルームの中身と言いますか、構図と言いますか、その分に関しては担当課のほうから発言をさせます。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 図書館の
イベントルームにつきましては、一応、
間仕切りがございます。ただ、
間仕切りがございまして、全く外と見えない状態もできるんですが、ブラインドみたいなかたちのものがありまして、ガラス張りにもできて、中が見通せる、両方見通せるような環境もできております。
また、次の質問の中で、また個別な質問、ナイーブな質問がある場合は、若干また奥のほうに図書館、部屋がございますので、そちらのほうも館長と協議させてもらって、使わせていただきたいなと考えております。
以上です。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 奥の部屋というのは多分キッズルーム、
子どもたちが読み聞かせをやっているところの部屋と思うんですよ、畳の。あそこに行くまでは、ずっと道を通らんといけんとですよね、中を。あそこ、開放されてるんですよ。そこで、込み入った悩み事とか相談が果たしてできますか。そこを私は、まずそこを心配したんですよ。あの中で、専門職の方にいろんな質問、相談事、
介護保険のこととか、いろんなこと、認知症のご本人の病状についてとかいうお話が、あの和室で、あのメインの道を通って行きながらできるかなという思いがあるんですけど、いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） ちょっと私の説明が悪かったと思うんですが、
イベントルームから、流し台とかいう、職員さんも使われるんでしょうけど、そこに行くような扉が１枚ありまして、そこから流しのほうに行って、さらにもう１個奥に会議室がございます。だから、人目に触れずに行ける会議室が図書館にはございますので、そこを考えておるというところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子）
スタッフルームですよね。あの裏側を行かれるということなんですね。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志）
スタッフルームでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 私は、ちょっと
イベントルームと
スタッフルームと、大きく疑問がありますけど、先の質問がありますので、先に進ませていただきます。疑問は感じております。おかしいんじゃないかなと思ってます。
それから、図書館というのは、基本的には、私的には静かにするところなんですよね。小さいときから、図書館では静かにしましょうというふうな教育を受けてまいりました。一方、
認知症カフェというのは、何回も言いますけど、同じ病気の人同士が語らい、そして、気軽に自分の悩み事を相談したりするところです。まず第１の目的というのは、落ちつける場所、そして話し合える場所、これなんですよね。
先ほど言いましたように、町長、ご答弁されましたように、
活動プログラムとして体操とか
レクリエーション、これを行うとなれば、いくら
間仕切りをしたとしても、図書館のほかの利用者の方、静かにしましょうというマナーはどうなるのか。そもそも、私は、図書館で
認知症カフェを開設すること、これについては大きく一番の疑問があったわけです。なぜ図書館を
認知症カフェに設定したのか、この理由、大きな理由、お尋ねしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） まず
認知症カフェ、日本中でいろんな形態によりまして開催されております。東京のほうにございます
認知症カフェについては、図書館で実施しているところもございます。そういうとこも調べながら、やはり私ども、最初はふれあいの里も、４月、５月には検討の一つとしてあげて、交渉も行ってまいりました。その中で、ふれあいの里につきましては
傾聴ボランティアさんが茶話会というのをやっておられるというところで、ちょっとかぶるような点もありましたんで、重複を避けようというところで次の場所を探す中で、図書館さん、図書館さんもある程度、積極的な姿勢で来られましたので、図書館との協議を進めていったところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 東京のほうで図書館を利用しているところもあると言われましたけど、これはごくごくまれなんですよね。私、今まで何件か、京都、発祥している、
認知症カフェが一番最初に行われたところ、京都、何件か回ってきました。北九州市の小倉北区にありますカフェ・オレンジ、ここにも行って、お話を十分伺ってまいりました。岡垣町にもありますよね。図書館であっていること自体、あまり少ないんですよ。先ほども言いましたが、時間がありませんので先に進みますけど、私は、図書館と
認知症カフェ、相入れないと思います。私的には、再度、検討していただきたいと思っています。
次の質問に行きます。次は、
利用者負担、このことについてお尋ね致します。
本町の
認知症カフェの
利用者負担というのは無料ということですが、先進の
認知症カフェでは、
コーヒーや紅茶に簡単なお菓子、そして、これを添えて100円から200円の負担金、利用料をいただいてます。先ほど、町長からのお話を聞いて正直がっかりしたんですが、本町ではセルフで緑茶を用意するということでしたが、大体ほとんどの
認知症カフェというのは、当然、
コーヒーや紅茶、これを準備しております。
うちでは緑茶を用意するから、セルフだから無料ということで、なんでこれ、緑茶も無料になるのか。緑茶のお金はどうなるのか、どういうふうに考えられるんですか。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 福祉課においても、やはり
コーヒーを出そうとか、負担金のことも考えてまいりました。その中で、お茶につきましては、今、移動販売の
グリーンコープ生活協同組合さんのほうから、お茶の
ティーバッグであれば無料で提供致しましょうというところで提案がありましたので、ちょっと今回につきましてはそれを活用しながら実施して、また次年度以降、また次年度の予算もこれから来ますので、そこも含めて考えていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子）
認知症カフェというのは、カフェを運営することが必要なんですよね。
セルフサービスのお茶というのは、私はカフェじゃないと思うんですよ。お茶を提供すればいいという話じゃないと思うんですが、それで無料、
グリーンコープさんから無料ということなんですけど、やはり、これから予算の見直し、来年度に向けての予算を考えられるということですので、先進の
認知症カフェ、当然、課長、ご存じだと思うんですが、紅茶とか
コーヒー、緑茶もありますよね。これプラス簡単なお菓子をつけて、100円から200円。そして、ところによっては、お気持ちでということで
協力金方式、これをやっているところがありますので、次年度に向けて、もう一度、考えていただきたいと思います。
次に、カフェの
活動プログラム、このことについて質問致します。
本町の
活動プログラムとしては、体操、それから
レクリエーションをやって、講座もやって、そのほかはお話ということでしたけど、これの内容、これは、高齢者の閉じこもり予防や、
フレイル予防を目的とした
サロン事業とどこが違うのでしょうか。
認知症カフェでは、話をすること、そして、語らうことが第一の目的のはずです。
認知症カフェと、それと
サロン事業、この差別化、しっかり行わなければいけません。
確かに、先進地、先進の
認知症カフェでは、ミニ講座、コンサート、アクティビティーを行っているところもたくさんありますが、町長も先ほど言われましたが、うちはまだ
認知症カフェ初心者ですよね。その初心者の本町が、10月の開設当初から、いきなりこれだけの
プログラム、盛りだくさんの
プログラムというのはどうなんでしょう。
認知症カフェというのは、一番の前提としては、いつ来てもいいし、いつ帰ってもいいところです。これだけいろんな
プログラムが組まれているとすれば、参加者の方がそれぞれのペースでゆっくりと落ちついて、それぞれの時間を過ごすことができるでしょうか。そして、専門職の人に相談や悩み事を聞いてもらうことができるのかなって、私、疑問に感じております。
ですから、初心者の本町のカフェでは、まず、話をすること、語らうこと、ここに重点を置いて、当初は
レクリエーションそして講座等の開催というのはあまり意識する必要はないのではないかと考えます。
そして、そのあとに、機会、利用者さんの
ニーズ調査、そういったものをとって、会話以外の要素を織り込んでいけばいいのではないかと思います。あまり急ぎ過ぎて、何でもかんでも活動の中に盛り込んでいくというのはきついんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、議員が言われたとおり、
認知症カフェの目的は、少しずつ、家族、
介護者と本人の空白の時間を埋めるという部分で、地域の理解や協力を図って、認知症の偏見をなくしていきたいという部分が本来の目的なんだろうというふうに捉えてはおります。
認知症に関する専門知識を持った
認知症地域支援推進員であります保健師が常に一緒におられますので、そういうお話、また、相談等は、ある程度気軽にと言いますか、その中でできていくんだろうというふうに考えておるとこでございます。
先ほどの議員の話の中でも、やはり最初からしっかりと、カフェの中で
レクリエーション、
プログラムの中でしっかり入れんで、もっとゆっくりしたほうがいいんやないかというご意見もございますので、そういう部分ははじめてみながら、また、その中の雰囲気を見ながら、この時間どおり区切るわけやなくて、最初の目的のとおり、しっかりとそこでゆっくりできて、また、参加された方々と一緒の、しっかりコミュニケーションがとれるようなかたちの内容にしていくというとこが第一の部分でございますので、現状、そういう、考えているとこでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） それでは、次の
スタッフについてお尋ね致します。
認知症カフェが順調に運営されるか否かは、
スタッフに左右されると私は考えております。
ボランティアスタッフについてですが、
認知症サポーターに声をかけるということですけど、現在、本町では、確か私の記憶では約900人の方、
認知症サポーターの方がいらっしゃると思います。この900人の方にどのような声かけ、そして募集を行うのかをお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志）
ボランティア、
スタッフにつきましては、認知症の
サポーターの
養成講座を受けた方全員には致しておりません。平成29年度、30年度に実施した
養成講座を受けてもらった方に対して、手紙のほうで案内を、21名になりますか、案内をさせてもらっておるところでございます。数名の方から、お
問い合わせ等があっている状況でございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 私、調べたところ、たしか29年は
認知症サポーター養成講座１回、去年が３回実施されていますよね。21名の方。なんで29年と30年に限ったのか。
やっぱり新
オレンジプランの中では、
認知症サポーターの養成を進めるとともに、地域や職域など、さまざまな場面で活躍できるような取り組みを推進することということが明記されています。
今まで
認知症サポーター養成講座を受けられた方の中には、住民の福祉の役に立ちたいという志や経験、人脈などを持った方がたくさんいます。これは遠賀町の宝です。これはカフェを運営する上で大事なことであり、可能な限りカフェに参加していただいて、かかわりを持ってもらう。そして、このことが、認知症になっても暮らしやすい
まちづくりの第一歩となるはずです。
なぜ、29年度、30年度に限定したのか。広く募集すべきと思いますが、その理由をお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） やはり講座を受けてもらって、記憶にも残っている方、内容とか、そこら辺も含めて考えました。それ以前につきましては、
事業所等を対象にして、全体を把握してない部分もございますので、29、30でお名前等把握できている分だけを今回はご案内の対象とさせていただきました。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 広報などを通じて、広く募集する考えはあるのか。10月１日からの開催で、当然最初には間に合わないんですけど、次年度に向けて、そういったお考えはあるのかないのか、お尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 今回の状況を見まして、また必要とあれば、広報等、また幅も広げて募集も考えておるところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 次は、予算についてですが、7,000円程度、
介護予防事業費の消耗品の中から予定されているということですが、7,000円、この内訳をお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 7,000円の経費内訳ですが、まず、紙コップが約810円、あとチラシが入れられるタイプの周知用のポケットティッシュ、こちらで5,940円の合計6,750円を考えておるところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 先ほど、緑茶、
セルフサービスの緑茶のサービスというところでも言いましたけど、
認知症カフェというのはその名のとおり、カフェなんですよね。何回も言いますが、カフェとしての運営を求められているところなんですよね。
開設場所が殺風景なままでは居心地のいい空間とは言えませんし、もちろん、
コーヒー、紅茶の提供も必要です。そして、テーブルクロス、テーブルの上には花瓶を置き、そしてお花を置く、そういったカフェとしてのしつらえが必要なんです。
また、私はあまり賛成しないと言ったんですけど、緑茶、セルフで緑茶を提供するというのも、私は本当に疑問に感じております。
それから、カフェの活動に関する講師謝礼。先ほど言いましたテーブルクロス、カフェとしてのしつらえについては、次年度に向けて予算立てすればいいんでしょうけど、今回やられようとしています講師の謝礼、こういったのは、どこからお金、予算化されてるのかお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） まず、内容的に、
レクリエーションだとか、講義、体操、ここら辺を考えておりますが、これの講師料等につきましては、主にうちの保健師を考えておるところでございまして、あと、宗像病院の認知症の関係のここら辺の担当病院となっております、そこら辺からも講師を呼ぶことができますし、おんが病院の横にあります在宅
介護支援センターですか、そちらからも講師等を呼んだり、あと、機械を借りたりするところを考えておるところでございます。ですから、無料で対応できるというところで考えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 宗像病院の方とか、在宅
介護のところから、全く無料でいいんですか。交通費も要らないんですか。これはあまりにもアバウトな予算立てではないですかね。お尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） そちらの事業所につきましても、やはり出前講座等行っておりまして、今までも頼んだときは無料で来てもらっていますので、無料で大丈夫だと思います。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） それでは、予算のところで、
ボランティアスタッフの謝礼、このことについてはどのように考えられてますか。以前は、
ボランティアというのは無償という考え方がほとんどでした。ですけど、最近は有償
ボランティアという考え方も出てきております。
もう何回も言いますけど、
認知症カフェの
ボランティアスタッフ、これはうちがつくる
認知症カフェの一番大きな要素なんですよね。住民
ボランティアの方には、高齢者の方に参加していただくことももちろん重要ですけど、現在のような超高齢社会の中にあっては、住民
ボランティアを積極的にそして息長く参加してもらうことが重要です。
このことを考えると、有償
ボランティア、これも考える必要があるのではないかと思います。どのように考えられますか。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） そちらの謝礼等についても、はじめる前に検討致しました。各近隣の町とかにもお尋ねしながら、有償
ボランティアも今後は必要ではないかと考えておりますが、無償で
スタッフとしてやっているところもございましたので、今回は、今年度は無償というところで考えておるところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 一つの検討材料になるかと思うんですけど、北九州市の先ほど言いましたカフェ・オレンジの
ボランティアさん、こちらの謝礼は１日1,000円です。これの理由を聞いたところ、北九州市一円から総合保健福祉センター、カフェ・オレンジがあるところですよね、これ、小倉北区の馬借にあります。北九州市一円から馬借まで来るまでの交通費として考えられているそうです。来年に向けて予算化されるのならば、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、町民への
周知方法。次の質問に入ります。
広報おんが、ホームページの掲載、それから各種団体、
介護事業所への
チラシ配布とのことですが、当然、公共施設、それから町内の病院、
介護施設だけではなく、いろんな病院にも、このチラシを置いてもらってください。
そして、ここで私、一番言いたいのは、区長さんそして民生委員さんにも、地区の中をくまなくいつもご尽力されています。一生懸命、活動されています。こういった方々に、必要そうな人がいればぜひ、「
認知症カフェができましたよ。行ってみられんですか」というふうな声かけを行っていただきたい。そういったいろんな方法を駆使して、広報に努めていただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 区長さんにおかれましては会議等がもうございませんので、何らかの手法、ファクスなり利用していきたいなと考えております。民生委員さん、あと病院等につきましても、協力依頼は出していきたいなと考えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） それでは、名称ですね、先ほど町長が言われました、うちの
認知症カフェの名称「ウッディくんカフェ」ということですが、このウッディくんカフェ、図書館で開設されるからウッディくんカフェなんですけど、このウッディくんカフェだけを聞いたときに、町民の人は果たして
認知症カフェと思われるでしょうか。図書館の中にできた喫茶コーナーかな、ぐらいにしか思われないんではないかなと思います。やっぱり認知症を中心にしたカフェですよと、これをアピールしなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。
先進のいろんな
認知症カフェ、調べてみますと、「オレンジ」という言葉を使われているところが多いし、また、使われてなくても、
認知症カフェ、名称を見ただけで
認知症カフェだなと想像できるところがたくさんあります。ウッディくんカフェでは、正直言って、どういう趣旨や目的のカフェなのか、よく分かりません。ですから、ウッディくんカフェに、その横でもいいし、上でもいい、下でもいいんですけど、
認知症カフェという言葉を一言併記していただきたい。いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、ご質問と言いますか、ご意見いただきました、ウッディくんカフェ。確かに、私も、これ、ホームページに、トピックスのとこに載っているんですけども、「図書館に
コーヒー飲めるとこできたんやね」と、最初、住民の方から言われました。確かに、おっしゃるとおり、私もそういうふうにご意見もいただきましたし、そこを見る限りでは、本当にお茶をできるようなところができたんかなという感覚に私も思いましたので、やはりその部分は、つなげたかたちでの周知の部分で、今後、一生懸命やっていきたいなというふうには思っております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） それから、今、町長、言われましたホームページの中ですね。対象者は、誰でもになってるんですよ。確かに誰でもですけど、
認知症カフェの第一の対象者というのは認知症のご本人です。そして家族です。まず、このお二方、認知症の方、そしてその家族、これを明記したあとにどなたでもと書くべきではないでしょうか。
私は、ちょっとあれ読んで、確かにどなたでもですよね、町内の。ですけど、目的がぼけてしまってるんではないかと思います。ぜひ書き直していただきたい。また、チラシなどにも、対象者のところはそういった書き方をしていただきたいと思います。
それから、ホームページの中には、
認知症カフェの目的、趣旨の記載がほとんどありません。認知症という病気は、目下のところ多くの、やっぱり偏見があるんですよね。病気であることを世間から隠しておきたいという、いろんな問題があります。認知症の人や家族の孤立感、これも強いものがあります。ですから、しっかりと、どういった目的で、町がどういった思いで
認知症カフェをこのたび設立するのであるかということを記載すべき、アピールする必要があると思います。いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） ご指摘ありがとうございました。ホームページにつきましては、また、そこら辺を踏まえまして、ちょっと更新させていただきたいと考えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） どうぞ検討していただきたいと思います。
それでは、第１の質問を終わりまして、大きい２番目の質問に入らせていただきます。
カフェ
スタッフの研修、もう今日が９月の９日ですので、10月からといったら研修は、もうすぐですよね。始まったらすぐ、カフェ
スタッフの方は
ボランティアとして活動されるということですが、
スタッフとしての研修はどのようにされているのか、どのように考えられているのかをお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） カフェ
スタッフの研修について尋ねるというご質問でございますが、まず、お手伝いいただくカフェ
スタッフへは、担当する保健師からの事前の電話連絡により、まず集合時間、また、お手伝いをしていただくことの概要と、また話し相手となってお話を聞いていただくことが大切な点であるということをしっかりとお伝えをした上で、当日の開催前に、再度、また文書等で説明、また打ち合わせをさせていただきたいというふうに考えております。
今回、お手伝いをしていただくカフェ
スタッフの研修につきましては、基本が
認知症サポーター養成講座の受講者ということもありますので、認知症の人に対する基本的な心構えや対応の基本は既に学んでいただいているというふうなことが前提のもとに、はじまる前までの研修は特に考えてはおりませんが、今後、開催、運営を実際に行っていく中で、さらにまた研修や勉強会を行う必要性、また、行うことが必要という部分がございましたら、実施を考えていきたいというふうに考えております。
以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 全て保健師を通しての電話連絡でということですが、やっぱり
認知症サポーター養成講座、私も受けたんですけど、１回受けたぐらいで全てが、自分が
スタッフとして対応する自信なんかとてもありません。大きなところ、認知症というのは、認知症の方というのはこういう方なんだな、地域で支えていかんといけん、そういうところは分かるんですけど、いざ自分が
スタッフとしてカフェに入る場合、とても怖くてできないんですよね。
ですから、認知症という方はいろんな難しい問題を抱えられておられますし、私たちが中途半端な気持ちでそこに入っていけば、認知症の方や家族の方を逆に傷つけることになる可能性もあります。傾聴、お話を聞けばいいんですよと言われますけど、昨年、私、傾聴の研修を受けてみました。これ、難しいんですよ。お話を聞くということが、どれだけ難しいか。本当、多々、私は聞くことができると思ってた人間ですけど、本当にその自信、打ち破られました。簡単に傾聴とはできないはずなんですよ。ですから、やはり事前研修、今年は間に合わないにしても、今年の年度末、まだ先がありますから、徐々に徐々に、やはり研修というのは行っていかなければならないと考えてます。
何度も引き合いに出して申し訳ないんですけど、北九州市のカフェ・オレンジ、これは
ボランティアスタッフとして活動していただく前に、６回、講習を受けております、皆さんですね。６回コースで講習を受けておられますし、
ボランティアとして活動されている途中でも講習を受けておられます。
やはり、それぐらいのことが、それぐらいの
ボランティアさんにはお願いしていただかんと、事前研修していただかんと、やはり逆の効果に、
認知症カフェを開設したけど、どうだったんだろうというふうな疑問符がつくことになりかねません。そこの研修、しっかりと、来年度に向けてですけど、来年度にはもう間に合いません、はっきり言って、今からはじめなくちゃ。来年度、新しくはじめては、来年度の活動には間に合いません。すぐにも取りかかっていただきたい。
それから、先ほど言いました、広く募集すること。そして、募集した人に対しては、しっかりと研修を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 議員のおっしゃるとおり、傾聴という部分は大変本当難しい部分がございます。
萩本議員、本来ならば、そういうところもしっかり得意な分野であるにもかかわらず難しいと言われることであります。
先ほどから申しておりますけれども、
スタッフの皆さんには
認知症サポーターの講座を受けた方にご案内を、お願いをして進めていこうかなということでございますけども、言われるとおり、最初から傾聴の部分の難しさを、こちらから「こういうことが難しいんですよ」「なかなか困難ですよ」と言うのは、なかなか参加もしていただけない部分が出てくるんじゃないかなというふうに考えております。
まずは、認知症の
サポーターの講座を受講された方が、実際にこの一つの会場の中に入っていただきながら、まずはそういうかたちの中で、運営に関してももっとそういうところが研修できればいいなという話やご意見がありましたら、そういう部分は考えていきたいなというふうに思っておりますけれども、まずは、ハードルをどんと上げるわけじゃなく、最初が10月１日からでございますので、その中で、運営していく中で、ハンドルは少しずつ切って、修正はしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ハードルを上げたら、皆さん、ちょっと尻込みする可能性もあるんですけど、先ほど言いましたように、900人の
認知症サポーターの中には、傾聴をやってる方、いろんな経験を持ってる、そして得意分野の方もおられます。やはり、広く声をかければいろんな人が来ていただけると思いますので、そこをもう一遍、考えていただきたいと思います。
それから、最後の質問になりますが、町長にお尋ね致します。
本町、10月からできます
認知症カフェの効果、そして目標をどのように考えられているのかをお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 本町の
認知症カフェの効果目標を尋ねるという質問でございます。
今回のカフェ開催の効果目標として、大きく３点を考えているところでございます。
まず１点目が、認知症についての学びの場とすることで、正しい知識を学んでもらうことにより、認知症に対する偏見をなくすことです。
２点目につきましては、情報交換の場で、参加者相互の歓談によるご家族での
介護や認知症に関する情報交換の場とすることでございます。
３点目が、家族支援の場で、
介護に関する悩みの相談、傾聴を通じて、ご家族の
介護負担の軽減を図る場とすることです。
そして、今回のカフェ開催ではなかなか難しいかなと思っておりますけれども、将来的には多世代交流の場とすることで、認知症の人やその家族に限定せず、さまざまな年齢層が集える場とすることも効果目標として考えておるところでございます。
以上、将来的な目標も含めまして、達成できるよう、
認知症カフェを、運営も含めて進めていきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ありがとうございます。
厚労省では、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、認知症の人というのが全国で約700万人と言われています。これは、65歳の５人に一人が認知症になるというふうな推計が出ております。
また、今年の６月、策定されました認知症施策推進大綱、この中で認知症は誰でもがなり得るものとした上で、発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を送れる社会を目指すこととしています。
今までこういうことを考えると、今後、
認知症カフェの果たす役割、効果というのは、ものすごく大きくなると考えております。今、町長が言われました三つのところ、本当に期待しているところです。
それから、
認知症カフェが学びの場、これは
スタッフの方も認知症について学ぶところなんですよね。私が言うよりも、町長、ご存じだと思うんですけど、支援する、支援されるという関係ではなく、誰もがなり得る病気だから、もし自分がなったとき、あっ、こういうことなんだなというふうなことで理解する、そういった場でもあるわけです。
スタッフだからといってお世話するというんじゃなくて、自分の勉強にもなるところなんですよね。
10月、開設される
認知症カフェ、私は大きな期待を持ってるんですけど、正直言って、まだまだ検討すべき余地があるのかなと思います。10月に予定されています
認知症カフェ、遠賀町においてははじめての
認知症カフェです。これからの拠点カフェになるところです。ですから、将来的にはこの拠点カフェから各地区に派生し、いろんな地区で
認知症カフェが誕生していって欲しいし、していかなければならないと考えています。
今年はもう10月で余裕がないんでしょうけど、しっかりと来年度に向けて、次年度に向けて、もう一度、協議、検討をしっかりと行っていただきたい。そのためには、認知症の方々の把握、そして
ニーズ調査、これが必要です。これも含めて、次年度に向けての、今から準備をしっかりとやっていただきたいと思い、私の
一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修）
認知症カフェ、本町ではじめての取り組みでございます。近隣の市町、あと全国的に見ても、一つの行政の中に何カ所もカフェができているような状況がございまして、本町においても、将来的には数カ所、各種団体等の方々も進めてくる事業の一つではないかなというふうに捉えております。
ましてや、認知症の家族の方が自分の家でやっている方も、そういう場所もございますので、まずは、今回、遠賀町、最初でございますので、少し背伸びをすることもなく、遠賀町の実情に合ったかたちで、スタートをさせていただいております。
最終的には、一言で言えば、やっぱり居場所づくりと、安心して過ごせる時間帯の提供を、まず一番の心構えとしてやっていきたいなというふうに考えております。そして、先ほど議員も言われましたけど、レスパイトケアですかね、家族の人たちも、そういう場所において、少し安らぐ時間が提供できればなというふうに考えて、このウッディくんカフェ、進めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎） よろしいですか。
◆１番議員（
萩本悦子） はい、どうもありがとうございました。
○議長（
仲野新三郎） 以上で、
萩本悦子議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時22分 〜 再開 午前10時33分 ───
○議長（
仲野新三郎） 再開致します。
続きまして、12番議員、織田隆徳議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 12番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問を行います。
今回は５問という、ちょっと多く出しておりますので、さらっと流しますのでよろしくご協力をよろしくお願い致します。
それじゃ、最初に保育の無償化、保育料の軽減について、町長に質問を致します。
本年10月から実施されます保育の無償化につきまして、次の点についてお尋ねを致します。なお、この問題は、平成30年の３月議会において、１度、質問を致しました。そのとき、まだ国の方針に不確定な点がありましたし、町政も古野町政に新しく代わっておりますので、再度、質問をしたいと思います。
１点目に、今年度は無償化に伴う経費の全額を国が負担することになっておりますが、来年度以降の財政措置をお尋ねを致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 織田議員の質問でございます。
本年10月から実施される保育料の無償化は、今年度は全額国が財政負担するが、来年度以降の財政措置を問うという質問でございます。
本年10月から実施される保育の無償化に係る財源につきましては、今年度分につきましては、国が臨時交付金として市町村に交付することとされています。しかし、来年度以降の財源の確保につきましては、消費税増税により増収となる地方消費税を財源として充てることになるものと考えております。
以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） それでは、２点目に関連を致しますが、地方消費税ということの交付となった場合、全額、町の負担がなくなって国から来るのか、現制度での本町の財政負担と比較してどう変わるのか。負担が多くなるのか、少なくなるのか、お尋ねを致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） ２点目の質問に少し関連すると思いますが、保育料が無償化されることにより軽減措置額も減少すると思われるが、その額はどうなるのかということでございますけれども、保育料が無償化されることにより、不要となる減額措置分は令和２年度でおよそ1,000万円程度になるものと思われます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） それでは、３点目に入りたいと思いますが、今回の保育の無償化につきましては、収入に関係なく、３歳以上の児童が対象でございます。０歳児から２歳児につきましては、住民税の非課税世帯のみが無償化でございますが、しかし、この年齢層の児童の保育料は、０歳から２歳ですが、高いわけですね。なぜ対象外とするのかということは、ちょっと理解できないところもあるわけですが、家庭で子どもを見なさいよということかも分かりませんけど、見られない状況の家庭もあると思います。
そこで、この０歳児から２歳児の層についての保育料について、本町独自の軽減措置を行う考えがないかという点を３点目でお尋ねを致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） ただ今の質問、２歳以下は住民税非課税世帯のみ無償であるが、本町独自の軽減措置を行う考えはないか問うという質問でございますが、本年10月から実施される教育・保育の無償化では、３歳から５歳の幼稚園児の授業料及び保育園児の保育料の無償化並びに０歳から２歳の保育園児のうち、非課税世帯の保育園児の保育料は無償となる予定です。
本町の保育料につきましては、従来から、特定防衛施設周辺整備調整交付金で造成を致しました遠賀町出産育児支援基金を活用して、国の基準よりも軽減した保育料を設定してまいりました。そこで、無償化の対象とならない０歳から２歳の非課税世帯以外の保育園児につきましては、引き続き、従来どおり国の基準より軽減した保育料を設定して、軽減を継続していく予定でございますが、現状よりさらに軽減をするという考えは今現在ございません。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 確認をさせていただきたいと思いますが、現在、独自に軽減措置を行っておりますが、それは、今度は０歳から２歳についても、現状の軽減措置はそのまま踏襲するということで、理解でよろしいかどうか、再度、お尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 現在、実施をしております軽減措置を、この２歳以下の児童につきましてはそのまま踏襲するということで、お考えでよろしいと思います。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 現在の軽減ということでございますので、一定の効果はあるんだと思いますが、状況を見ながら、さらに拡大するかどうかということについては、今のところは、町長、考えてないということでありますので、以後の問題として、ちょっと先送りをしたいなと思っています。
それじゃ、大きな２点目についてお尋ねを致します。
保育園の保育士確保についての質問でございますが、近年、夫婦共働き家庭の増加によって保育園の入所児童が増加しております。本町でも、各園ともに定数を超えて運営しておるのが実態でございます。
そこで、次の点についてお尋ねを致します。
１点目でございますが、町内保育園の保育士の確保はできているのか。また、保育士不足による待機児童が生じているのか、お尋ねを致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 保育園の保育士確保対策について、町内の保育園の保育士の確保はできているのか、また、保育士不足による待機児童が生じているのかを問う、というご質問でございますが、町内の各保育園に係る保育士の確保状況につきましては、現在、入所人員に必要な保育士の確保はできています。しかしながら、０歳児の受け入れにつきましては、利用定員に必要な保育士の確保ができていないため、待機児童が、今、発生している状況でございます。
以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） ０歳児については確保できてないで待機児童がおるということでございますが、その他についても、大変やっぱり各園が保育士さんの確保に苦労されておると思っております。
それで、質問の２点目ですが、その保育士確保についての各保育園や町ですね、町の対策について、とっておられる事項についてお尋ねを致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） ２点目の保育士確保のための各保育園や町の対策を問うとの質問でございますが、各保育園ではハローワークや求人広報誌等に求人情報を掲載するとともに、保育士を養成している各学校等に、資格は持っているが保育所等に就労していない卒業生の情報などの提供を呼びかけ、さらには、各園に所属する保育士が出身校に出向いたりして、情報の収集に努めております。
また、「ほいく福岡」、いわゆる福岡県主導の園と保育士のマッチングサイトに、各園の紹介及び求人情報を掲載して、保育士確保に努めているところでございます。
町の対策と致しましては、平成28年度に遠賀町保育士等人材バンクを設置し、保育士、看護師、幼稚園教諭等の資格をお持ちで就労を希望される方に登録をしていただくよう、町のホームページや広報で周知を行っています。
なお、登録していただいた方には、保育園等の要請により、情報の提供を行っています。また、保育園から町の広報等に求人情報の掲載を依頼されたときは、広報、ホームページで情報を掲載しているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 現在でいろいろ対策をとっておられると思うんですが、一つ、ちょっと提案をして、お考えをお伺いしたいと思うんですけど、町内の保育園の状況につきましては、本年の７月１日現在で定数425名に対して入所児童は480名ということで、55名を超えて受け入れをしているというような状態でございます。
今後、駅南の開発に伴います人口の想定では、０歳から５歳が169人ほど増加するということですね。想定をしてるわけですね。そうなりますと、これは全て保育園が足りなくなるという状態が起こってくると考えています。それは保育士をどうするかということも起こってくるわけですが、それに伴いまして、保育士の確保が、今後、ものすごく厳しくなるんじゃなかろうかというふうに、状況でございます。今、園、それから町がとっております施策では、到底、保育士の確保が難しいんじゃなかろうかというふうに想定がされます。
そこで、これは北九州が最近打ち出したんですけど、保育士確保のために市内の保育施設に就職する保育士の家賃を月最大５万円補助するという制度をスタート致しております。こういうふうな政策で、保育士をいかに集め、そして待機児童を減らすかという施策でございますが、今後、本町も、そういうふうな子どもが増え、保育園も増設せないかないような状態になれば、当然、保育士の確保も今までどおりの施策じゃ追いつかないんじゃなかろうかと思っているわけでございますが、一つの参考として、北九州がとられたような方法も考慮する必要があるんじゃないかと思ってますが、その点について、町長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、織田議員のご意見、まさしく保育士も含めてですけども、保育園自体の床面積の部分の関係もございまして、保育園児の入れる数なんかも決まってくるわけですね。本町と致しましても、各園に対しても、床面積等、増やせるかたちでできませんかという問いかけも、今のところさせてはいただいておりますけども、現状、今、立地も含めて、なかなか難しいところを返事は伺っております。ただ、それが決定したわけじゃございませんけども、そういう話も少しずつ進めさせていただいております。
そして、保育士の確保の中で、ある意味、定住促進の部分とかぶってくるんだろうと思いますけども、保育士の確保という部分では、よそと言いますか、他の行政区においては、そういう補助的な制度を活用しておるところも、現在、承知をしているとこでございます。
保育士の確保の部分で言うならば、そういう部分が先に来てもいいんだろうと思いますけども、まず、園自体の入所できる子どもさんの数という部分も一緒に並行して問題として上がっておりますので、ここは同時に考えて進めていかないけんな。もしくは、新たな保育園というかたちの部分も出てくるのかもしれませんし、そういう部分も含めた中で、一緒に同時に考えていく部分だと思っておりますので、今後しっかりと執行部のほうでも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 今後の状況を見た中で、ぜひともやっぱり有効な方法をとらなければいけないと。現在の時点でも、０歳は子ども３人に一人の保育士が必要というような状況でございますんで、やっぱり相対的に不足してくるんじゃなかろうかと思ってますので、ある程度の財政の支出も考えた中で、ぜひとも検討していただきたいなというふうに要望を致します。
それでは、大きな３番に移らさせていただきますが、次に、し尿処理の今後の方針について、町長に質問したいと思います。
本町のし尿処理につきましては、公共下水道とか農業集落排水事業とか小型合併処理浄化槽事業等で進めておりますが、そのほかに、し尿処理施設でくみ取りの部分は処理をしておるわけでございます。この遠賀郡４町と中間市で構成されます遠賀・中間地域広域行政事務組合で運営しておりますこのし尿処理施設、水巻にあります曲水苑でございますが、平成８年の４月に稼働致しまして、23年を経過致しておるわけでございまして、現在、老朽化のため、その整備が必要となっております。
それで、曲水苑を今後どのようにするのか決めるため、構成市町は今後のし尿処理の方針を決定することになっておるということを広域組合のほうの説明がございました。その経緯を踏まえまして、次の点をお尋ねしたいというふうに考えております。
まず１点目でございますが、平成30年度末の汚水処理人口の普及率は97.7％と伺っております、本町ですね。一方、水洗化人口普及率は92.7％でございます。下水道事業が完了後、下水道に接続できないと予測される戸数、くみ取りが必要な戸数がどれぐらい出るのか、まずは１点目でお尋ねを致したいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） し尿処理の今後の方針について、下水道事業が完了後、下水道に接続できないと予測される戸数を問うとの質問でございますが、本町の公共下水道事業につきましては、既成の市街地部分につきましては令和７年度に整備完了の見込みでございます。
現時点での予測ではありますけれども、公共下水道整備完了から接続義務年度である３年後となる令和10年度末時点での水洗化率は約97％、未接続戸数約200戸、うち、くみ取り戸数約80戸。さらに、５年後の令和15年度末時点での水洗化率は約99％、未接続戸数約70戸、うち、くみ取り戸数約40戸と推計致しておるとこでございます。
また、将来的にも、個別処理区域や仮設トイレ等による対応するために、数十戸程度のくみ取りは残るものと予測をしております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 最終的には40戸ぐらいですか、残るということでございますけど、大きないろいろ問題が、原因があると思うんですけど、２点目の質問でございますが、30年度末で下水道への未接続人口率は５％の開きがあるわけですね。
それで、接続を行わない理由ですかね、主な理由について把握されておられたらお尋ねをしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） ２点目の質問の接続を行わない理由を問うとの質問でございますけれども、下水道に接続するためには、敷地内排水設備工事費用を個人で負担していただく必要がございます。下水道に接続を行わない理由はさまざまございますが、理由の大きなものとしては、接続費用負担や下水道使用料に対する経済的な理由、高齢世帯であとに居住する方がおられず、下水道の受益が低いと考えておられる理由、古い家屋やアパートで、将来予定している建て替えや大規模リフォーム時に接続をしたいという理由、居住頻度の低い家屋など下水道の受益が低いと考えておられる理由、合併処理浄化槽を設置しており、当面の不便を感じていないなどの理由がございます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 高齢化によってその負担が難しい方もあるでしょうし、将来的に家がもう自分では維持できないで、今、つなぐことも躊躇してるという方もおられると思いますが、この３点目でございますが、この方をやっぱり下水につないでいただかなければ、あとの処理の問題が出てくるわけでございますが、その接続を促進するためにどのような対策を町としてとられておるのか、３点目の質問としてお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 接続促進のための対策を問うとのご質問でございますが、地区への事業着手時には、区と協議の上で地元説明会を実施し、普及促進を周知しております。また、要望に応じ、出前講座を実施しております。
戸別の対策としては、下水道整備工事着手時及び工事完了時には、各戸に接続勧奨を実施するとともに、供用開始に合わせて広報おんがに特集掲載をしております。平成25年度からは、供用開始から３年が経過した区域の未接続家屋を対象に、戸別訪問による接続勧奨の取り組みを強化しております。そのほか、広報活動と致しましては、１年に１回以上は広報おんがに下水道特集を掲載し、町ホームページにも普及・接続促進について常時掲載し、ＰＲに努めております。
また、毎年、下水道の日の９月10日に合わせて、役場窓口ロビーにおいて、下水道のパネル展及び啓発品配布を実施、図書館では下水道に関する本のミニコーナー設置やマンホール蓋の展示を実施し、下水道の普及・接続促進に努めております。
さらに、接続促進施策として、水洗便所等改造資金融資斡旋及び利子補給を実施しております。これは、排水設備工事費用の融資を金融機関に低金利で斡旋し、完済後、利子の２分の１を補給するものでございます。
これらの接続促進策を複合的に実施し、接続促進に努めているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） かなり戸別訪問もやられ、利子補給もやられているわけですから、かなり町としては努力をされてることは分かります。
ただ、もう一つ、お聞きしたいのは、最終的に町がそれだけ施策を行っても、くみ取りが残った場合、今後どうなるのか。組合のほうで取るのか、それかもう個人と業者の関係になるのか、これは再質問でございますが、個人とくみ取り業者の関係でくみ取っていただくのか、その関係がどうなるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
住民課長。
◎
住民課長（藤井紅一郎） 残ったし尿処理の状況ですけれども、し尿については、一般廃棄物の清掃と処理に関する法律の中で、市町村が独自の事務として責任を持って処理することとなっておりますので、たとえ、極端な話、１名になろうとも、市町村が処理をしていくかたちになりますので、業者と個人との直接の関係というよりは、市町村が主体的に行っていく事務だというふうに考えております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） そういうことで、市町村が責任を持って処理をするということになってくるわけでございますが、それで、４点目の質問に入らせていただきますが、そうなれば、この曲水苑が必要となってくるわけでございますけど、下水の普及によって曲水苑への持ち込みももう50％、処理能力からすれば50％を割ってるような量の処理の内容なんです。
それで、今後、この曲水苑を整備するには30億円ぐらいまた経費がかかってくるということになります。下水道も普及してきて、あと、この曲水苑をどうするのか、今までどおり曲水苑で処理をするのか、また新たな方法を考えておられるのか、４点目の質問でございますが、お考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） し尿処理の今後の方針について、このくみ取ったし尿の処理はどうするのか、また、今までどおりし尿処理施設曲水苑で処理をするのか、また、新たな方法を考えておられるのかを問うとの質問でございますが、ご承知のとおり、現在、し尿については、遠賀・中間地域広域行政事務組合が収集し、同組合が管理するし尿処理施設曲水苑にて処理をしております。
しかしながら、し尿処理施設曲水苑は、平成８年の稼働から23年を経過し、老朽化に伴う修繕を繰り返しながら、し尿処理人口の減少に対応し、近年まで２系統で処理をしていたところを、現在は１系統で処理をしております。その状況下で、施設の更新の目安と言われる15年から20年を経過したことから、遠賀・中間地域広域行政事務組合では、平成30年度にし尿処理施設整備基本計画を策定し、し尿及び浄化汚泥の処理方策を検討する材料の一つとして提示をしたところでございます。
これを受け、各構成市町では多大な整備費用が試算されたことから、視野を広げて慎重な判断を行う必要があり、下水道事業への統合も含めた多角的な処理の方法についても検討を開始しております。遠賀川下流流域下水道を中心とした広域化を推進する県に働きかけ、現在、県のほうで、遠賀・中間広域管内及び鞍手町を含む広域エリアで、長期的に当該エリアの全ての汚水処理を統合した場合の費用対効果及びし尿及び浄化槽汚泥を、下水道と合わせて処理する汚水処理施設共同整備事業、通称ＭＩＣＳ事業の統合効果の算出について、委託発注準備を行っているところでございます。
この検討には、遠賀川下流流域下水道に参画のない岡垣町や芦屋町も参加を表明しており、遠賀・中間地域広域行政事務組合を構成する全市町で歩調を合わせ、今後のし尿処理のより効率的なあり方を、柔軟な姿勢で検討してまいります。
以上です。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） ５点目の質問に入りますが、県のほうで、遠賀川下流域下水処理場の汚泥処理を可能かどうかということで検討をされてるということで、その結果待ちだと思いますが、大体、いつごろこの処理方法を作成するのかちゅうが、結論が出て、処理方法を作成されるのか、町がですね、その点について５点目ですがお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 曲水苑の整備計画に係るので早期に方針を決める必要があるのではないか、また、し尿処理方法をいつごろ作成をするのか問うとの質問でございますが、先ほどの答弁のとおり、現在、県にＭＩＣＳ事業の統合効果の算出をお願いをしており、順調に進めば、令和２年３月末に、その検証結果が得られることとなります。
その結果を受けて、遠賀・中間地域広域行政事務組合が策定した、し尿処理施設整備基本計画と併せて、来年度、今後のし尿処理全体の方針検討をできるだけ速やかに行ってまいりたいと思っております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 曲水苑をそのまま残すためには、整備が約30億円かかるというような結果に出ております、調査結果がですね。
それで、今、町長が述べられましたように、ぜひとも、この遠賀川下流域の下水処理場で処理ができるように、この流域下水に入ってない芦屋、岡垣も、そういう方向であるならば、ぜひとも曲水苑全体を、この下流域下水道処理場で汚水が処理できるように、ぜひとも話を進めていただきたいと思ってます。
確認のため、その点についての決意をお願いします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、織田議員が言われたとおり、また曲水苑の整備には金額的にも三十数億円かかるという試算も出ております。一行政と致しましても、極力、効率のいい方向で考えておりますし、先ほど申しましたけども、広域行政事務組合の構成市町であります遠賀郡、また中間市、そして、そこに加わる遠賀川下流域に入っております鞍手町さんも含めた中で、あと県というかたちの中で、今、事務レベルの協議がはじまったということでございますので、その結果を踏まえて、より効果的な効率的によいものに進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） よろしくお願いを致します。
それでは、次に４番目でございますが、学校給食の現状について、教育長に質問をしたいと思います。
１点目に、給食費について、近隣市町と比べてどのようになってるのか、本町の給食費の実態についてお尋ねを致します。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 給食費の金額ということで申しますと、小学校が月額4,100円、それから中学校が月額4,800円を徴収しております。平成30年度の実績で申しますと、小学校が年間給食日数182日で１食当たり247.8円、中学校が年間給食日数177日で１食当たり298.3円でございます。
給食費につきましては、平成26年４月に消費税が８％に改定されたことに伴い、小学校が月額3,800円から4,100円に、中学校が月額4,500円から4,800円に引き上げて以来、この金額でございます。
近隣市町村と比較してみますと、遠賀郡内は全て本町と同じ金額でございます。また、中間市は、小学校が月額3,900円、中学校が月額4,800円。北九州市は、小学校が月額3,900円、中学校が月額4,900円でございます。
福岡県内で比較してみましても、小学校では安いところで月額3,600円、高いところで4,500円、中学校では安いところで4,200円、高いところで5,200円のところもあり、本町の給食費につきましては、ほぼ平均的な金額であると考えております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） それでは、今の給食費の状況を踏まえて、２点目の質問を行いたいと思いますが、現在の給食費につきましては、平成26年４月、消費税のあれで上げられておるわけでございますが、５年が経過をしております。そして、今年度10月から消費税が10％となるわけでございますし、この間、食材の値上がりや、さらには昨年８月に文部科学省の学校給食実施基準が改正されまして、給食の摂取エネルギーが10カロリー引き上げられたという状況もございます。
このような状況で、現行の給食費で、今後、児童生徒に十分な給食が提供できるのか、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 徴収させていただいた給食費は、全額、給食の賄い材料費として使わさせていただいております。
今、お話がありましたように、文科省は、昨年８月、家庭における食生活の変化を踏まえまして、学校給食の１回でとることのできる学校給食の栄養素ごとの摂取量を定めた学校給食実施基準を改正致しました。いわゆる、今、お話がありましたように、12歳から14歳の生徒の摂取量が830キロカロリーから840キロカロリーとりなさいとかいうことを示した基準でございますが、そのため、限られた費用の中で基準を満たす給食を提供しなければなりませんので、調理現場も非常に苦慮しているところでございますが、栄養教諭が多様な食品を適切に組み合わせた献立の作成、それから、食材納入業者から旬の食材を安く仕入れたりするなど、食材の質を落とさず安定供給してもらい、給食実施基準以上の給食を、現在、維持できております。
ただ、今年の10月から消費税が10％に引き上げられることに伴い、食材については軽減税率が適用されるため消費税による増加はありませんが、運送費や肥料費等が増税の影響を受け、給食食材そのものの値上がりも予想されております。
また、前回、給食費を値上げした平成26年４月と比べましても、食材自体の物価も上昇しておりますので、現在、安全安心で栄養価バランスのとれたおいしい給食のレベルを保つには、今後、給食費の改定も必要であると考えているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 値上げはなるべく抑えていただきたいわけでございますけど、諸般の事情を考えれば、子どもに十分なる給食が提供できる環境に置くことも、やっぱり教育委員会としての責務だと思っているんです。
それで、いつごろ結論を出す考えであるのか、教育長に再度お尋ねします。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） これにつきましては、遠賀郡内の給食者担当会議でも給食費については研究を進めておりまして、県内の状況も調査したところ、約半数ほどの市町村も給食費の値上げを検討しているところでございます。
実際、県内の市町村に給食食材を多く納入している県の学校給食会の食材の価格上昇率は、平成26年度と比べますと、約11.4％、上昇しております。また、昨今の急な天候不良による物価高騰なども考えられます。
そのような状況でございますので、給食費の値上げにつきましては、現在、学校、それからＰＴＡ、教育委員会、給食センターの代表者が集まって構成されています、学校給食運営委員会の中でも検討しておりますが、はっきりいつからというのはまだ決定してないところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 基本的には、給食は材料等については保護者が持つ。そして、あとのそれの調理等の人件費、それから設備については自治体が持つというすみ分けが出ておるところでございます。それで、その点、十分踏まえて、あまり値上げも困りますが、十分その点も考えながら、今後、進めていただきたいと思ってます。それから、ある程度の素案が決まれば、議会にもぜひともご報告、よろしくお願いを致します。
次に５番目、最後でございますが、小中学校におけるプログラミング教育について、教育長に質問を致します。
来年度から新学習指導要領が実施されるのに伴い、プログラミング教育が小学校で令和２年度から、中学校は令和３年度から必修になります。プログラミング教育は、情報技術の基礎知識や、コンピューターを動かす知識を身につける論理的な思考力を養うのが狙いとされておりますが、必修化を間近に控え、次の点についてお尋ねを致します。
まず１点目でございますが、プログラミング教育に伴う教育教材の整備ができているのか、お尋ねを致します。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 小学校におけるプログラミング教育につきましては、新学習指導要領の総則におきまして、情報活用能力の育成の一環として、児童がプログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動を計画的に実施することを求めているところでございます。
具体的には、来年度から実施されます小学校学習指導要領で、論理的思考などの育成を目指した学習活動として、５年生算数科の図形における正多角形の作図の学習、６年生理科の物質・エネルギーにおける電気の性質や働きを利用した道具があることを捉える学習などが示されております。
教育委員会と致しましては、これまでプログラミングの取り扱いを踏まえての指導のあり方を研究し、各学校に情報提供するとともに、移行期間に取り組んできたところでございます。
教材につきましては、プログラミング教育に関するアプリケーションが挿入された教材の活用、それにかかわる教具の購入などをとおして対応する予定にしております。
中学校におきましては、もう既に現在、技術科「情報に関する技術」の領域のところでプログラミング教育は実施されておりますので、したがいまして、パソコン教室にプログラミングのアプリケーションが入った教材ソフトをもう導入しておりますので、教材は整備されていると考えております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 教材については、整備が進んでいるということで理解してよろしいですね。
それじゃ、２点目でございますが、教材が整備をされますが、そのプログラミング教育を行うために教員が十分対応できるのか、その点についてお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 教育委員会と致しましては、これまでプログラミング教育の研修の数は大変少ないですが、教員の指導力に関する国や県主催の研修の機会を提供してきたところでございます。
各小学校では、こうした研修を踏まえて、本年度中にプログラミング教育を取り入れた教育課程を編成し、関係教科の指導計画を作成することとなっています。また、可能なところから校内研修において算数や理科などの授業を中心としたプログラミング研修を行うこととなっております。
中学校におきましては、技術科教員が専門でありますので、これはもう全く問題ございません。また、教えきらないと話になりませんので、問題ありません。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 全国的に、小学校の教師については、ある程度不安に思っているところがかなりあるというふうに捉えてます。それで、今からの教育の中で重要な教科となってくると思うんで、ぜひともそれに対応できる教員の研修なりを進めていただきたい。やりながら進めていただいても結構だと思ってますし、専門家を入れた中で一つのレベルアップを図るのもどうかなと思ってるんですが、その点はどうお考えですかね。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 私も、文科省から、このプログラミング教育と、今、学校では情報手段としての基本的な操作ですね、いわゆる文字入力とか調べ学習でネットを使って調べるとか、自分の気持ちを相手に伝えるメールとか、そういうのはやってるんですけど、このプログラミング思考というのが出てきたときに、プログラミング思考って何やろうかとか言って、いわゆる非常に専門家がするような高度なことを考えてたんですけど、私も百聞は一見にしかずで、やっぱり郡内にも詳しい小学校の教員もたくさんいますので、実際、研修じゃないですけど、個別指導じゃないですけど、例えば、例でございますけど、正三角形を書くとすると、今まではコンパスでぴゅっと引いて、コンパスでぴっぴっとしてつないだり、そういう、それをコンピューターで書きなさい、しなさいということでございますので、いわゆる自らのコンピューターで正三角形を書きたいと、つくりたいという意図がまず最初にあって、それをもとに
プログラム、５センチ進む、正方形だったら左に90度曲がる、折れる。また繰り返すんですけど、それを正三角形だったら120度、そのときに、60度かな、120度かなとかいう、そういうのを順序を決めて、その後、それを記号化して、順序どおりにクリックしていくわけなんですけど、意外とやってみると、研修どころか、もう30分ぐらいで、当然、小学生が把握しなきゃいけない内容ですので、大人が３時間ぐらい研修受けて分からんじゃ話になりませんので、そういうのが、慣れ親しむというようなところかなというような捉えをしていますので、先生方も校内研修で、これは十分対応できるんじゃないかと考えております。
○議長（
仲野新三郎） 織田議員。
◆１２番議員（織田隆徳） 十分、設備はいいですけど、やっぱり的確に教えなければ、なかなか理解できないところがあると思いますので、その点、十分注意をしていただきたいなと思ってます。
以上で、私の質問はこれで終わります。
○議長（
仲野新三郎） 以上で、織田隆徳議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前11時23分 〜 再開 午後０時58分 ───
○議長（
仲野新三郎） 再開致します。
続きまして、４番議員、萩尾修身議員。
◆４番議員（萩尾修身） ４番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、次の３点について、町長と教育長に質問致します。
中高年の引きこもりについて、それから、外国人住民の増加に伴う対策について、スマホの活用についてを尋ねます。
まず、一つ目の中高年の引きこもりについてですが、引きこもりと聞いてまず頭に浮かぶのが、若い人が不登校からはじまって社会参加を拒否して家にいる状態を思い浮かべますが、今年に入って起きた川崎市の児童殺傷事件や、東京練馬区で起きた元農水事務次官による長男殺人事件に引きこもりが影響しているとの報道があって、7040問題あるいは8050問題と言われる70代、80代の親が、40代、50代の子を支える世代の問題が一躍クローズアップされました。この問題は、家族が引きこもりの子を家の恥と考えて、外に相談せず徹底的に隠そうとする、また、世間からどう見られているかという世間体を必要以上に意識しているという問題があります。その結果、高齢の家族がその子の生活を丸ごと抱え込まざるを得ない、また、世間体を気にして第三者に相談できないで、内々で問題を抱え込んでしまう。このような流れで今まで表面に出てこなかった問題ですが、今回の事件があって大きくクローズアップされました。また、事件の影響で、引きこもりの人は怖い人というイメージができてしまったことで、本人はもちろん、家族まで苦しめているのではないかと憂慮しております。
今年３月の国の発表では、40歳から64歳の引きこもり状態の人が61万3,000人と推計されるとあります。この数字は、15歳から39歳の引きこもりの人数を上回っているのには大変驚きました。福岡県内でも、15歳から64歳ですが、推定４万人がいると発表されました。
そこで、一つ目の質問ですが、本町は実態調査を行っているかどうかを質問致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 中高年の引きこもりについて、本町の実態調査は行ったことがあるかとのご質問でございますが、遠賀町では、中高年に限っての調査だけではなく、15歳から39歳までの調査も実施したことはございません。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 実数として、どのくらいの人数の方がおられると推定されてますでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 先ほども申しましたけれども、本町では、中高年に限っての調査だけではなく、15歳から39歳までの調査も実施したことはございませんので、数字的なものは、今、お答えができません。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） それは、やっぱりどういう体制で、どういう方々を、同じ質問になるかもしれませんけども、どういうかたちで調査されて、また、どういう体制で調査された、また、どういう人たちで調査されたかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員、調査をしたことがないということですので。調査を行っていないという答弁です。
◆４番議員（萩尾修身） じゃあ、言い方変えます。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） これ、国の推定が出たのが３月なんで、それから、福岡県にも推定の人数が出てますもんで、調査の依頼が、私、てっきりあったと思って質問させてもらったんですけども、今後も調査する意向があるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 本町では特別調査を行っておりませんけれども、昨年の８月に、厚生労働省が全国の自治体に向いての引きこもりの数字的内容を示しておりますので、それをお答えさせていただきます。
国は、平成30年度に、40歳から64歳を対象とした調査を実施し、先ほど萩尾議員がおっしゃった数字とちょっと違うかもしれませんが、61.3万人の引きこもり者がいることを３月に公表しています。年代別では、40代で38％、50代で36％、60代、これ、64歳までになりますが、26％となっております。引きこもりのきっかけは、退職36％、人間関係21％、病気21％の三つが20％を超えており、引きこもり期間は３年から５年が21％で最も多く、７年以上が約50％となっています。また、国は15歳から39歳までの調査を平成27年度に実施をしており、約54万1,000人の引きこもりがいることが分かっています。単純計算では、国内に100万人以上の引きこもり者がいることになります。
また、国の引きこもりの定義と致しましては、学校や仕事などの社会参加ができない状態が６カ月以上継続し、趣味や買い物などで外出する以外は、家や部屋から出ない人としております。ただし、障害や寝たきり等の理由により外出できない人は、対象から外されております。
これらの推計というかたちでお答えをさせてもらいますが、本町に当てはめますと、引きこもり状態にある人は176人となり、40歳以上の中高年においては93人と推測されておるとこでございます。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） この引きこもりという問題は、昔と違って、今、近所付き合いが希薄になって、非常に表面になかなか出にくい人数だと推測はしていたんですけども、実は、私、２年前にちょっと知り合いの家に用事で行ったときに、そちらのお母さんから、40代の息子なんですけど、引きこもり状態になっているので、話を聞いてくれないかということがあったんです。その子は、私が小中学生と卓球を教えた子なので、よく知っている子なんですけど、まさかそういう状態になっているとは想像もつかなかったんですけども。
今で言ったら、全国的に引きこもりがやっぱりこんなにいるんだなという、自分は感想を今は持ってますけど、その当時は、まだ引きこもりというのを真剣に考えてなかった自分をすごく反省しております。
それでは、２点目の質問ですけど、もし対象者が把握できた状態になったときに、どのような対策をとる、これ、午前中の
萩本議員が言われました認知症とはよく似た感じになるかもしれませんけども、対策をもし考えておられるのであれば教えていただきたいと思っております。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 本町では、中高年の引きこもり者に限らず、その他の年齢の引きこもり者やそのご家族はもちろん、さまざまな悩みがある人を対象として、毎月１回予約制で、心の相談窓口事業として、臨床心理士による個別面談が受けられる体制を整えております。この中で、引きこもりに関する相談は平成30年度に１件あり、引きこもりは解消されました。また、今年度につきましては相談が２件あり、現在対応中でございます。
引きこもり対策を実施している団体の間では、スタートは本人や家族からの相談であり、その後のサポートをどうやっていくのかが重要であると言われております。本町においても、個別相談を実施した臨床心理士がその後のフォローも行っており、トータルでのサポートを実施しているとこでございます。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 当事者と話を見たり聞いたりした中で、当人が考えて、話されていたことなんですけど、「結局、１日中働かない自分を責めて、いつも心が張り詰めている」とか、それから「自分にも家族にも毎日否定されている」、また「親に『働け、出ていけ、誰のおかげで飯が食えるんだ』と言われてしまう」、それから「大人になれば、当然、何々すべきという社会規範に苦しんでいる」、また「親からもだめ人間だと見られ、つらい思いをしている」など、そういういろんなことが言われていました。
大阪の一つの引きこもりの対策をとられている事例をちょっとご報告させていただきたいんですけど、大阪の豊中市では、社会福祉協議会が中心となって、民生委員や各地区の住民
ボランティア、学校・病院の方々など、いろんな方でネットワークをつくって、発見する力となって各地区を一緒に回っているという実例が発表されておられました。また、その方たちで何回も、もし対象者がおられた場合に何回も会う努力をすることをスタートにして、もし本人と会えたときには丁寧に話を聞いて、その後、課題が見つかったときには、行政と協力して個別支援をしているという実例が載っておりました。
また、いろんな対策としては、社会の側の居場所の役割が必要ということで、本人にはまず外に出てもらって、人と交わるようにしていきたい、それから、人の役に立ち、自尊心を取り戻せるように、本人の話を丁寧に聞いたあと、その人の強みを見つけ、「手伝ってくれませんか」というスカウトする意識で声かけをする、また、園芸、パソコン、ハンドメイドなどの活動費を出すプチバイトの場や、買い物困難地域にショップカフェを開設して手伝ってもらうことなどの事例を挙げておられました。
私、この引きこもりの問題に関しては、非常にその方の人生に対してもったいないとすごく思っております。県にあります、一つ、引きこもり対策の支援するとこがあると思うんですけど、大事な町民ですので、ぜひとも行政が率先となって対策を行っていただきたい、支援する対策を行っていただきたいということをお願いする次第です。
次に、外国人住民の増加に伴う対策について質問致します。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員、ちょっと待ってください。
古野町長が答弁されますので。
◆４番議員（萩尾修身） 答弁いただけるのであれば、お願いします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、萩尾議員のお話の中でも、さまざまな問題等を抱えて引きこもり状態になっている方が本町にもおられるというのが推測されるわけでございますけれども、そういう方に対しましては、先ほども申しましたが、相談する機関のところもできておりますし、また、先ほど萩尾議員言われました、福岡県の引きこもり地域活動支援センター、これ、春日市にございますけれども、そういうとこの支援策をまたお願いをする場もしっかりとできておりますので、そういう方に関して、おられましたら、そういう関係機関におつなぎをして、そういう支援ができる部分は支援をやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） それでは、２番目の外国人住民の増加に伴う対策について質問致します。
今年４月に改正出入国管理法が施行され、国は外国人労働者の受け入れ拡大の方針を固め、人手不足に悩む14業種を対象に、今後５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいるとあります。その中には、農業分野の３万6,500人も含まれております。日本経済を現状のまま維持するには、外国人労働者なしでは成り立たない現状があるのではないかと思っております。
現在、日本で働く外国人は2018年10月で146万人ですが、日本総研の分析では、2030年までには280万から360万に増えると予想しているとあります。この人たちは、日系人など定住者、永住者、日本人の配偶者など、身分に基づき在留する人を中心に増える外国人で、長期滞在や定住の可能性も視野に入れながら、地域住民との共生などを丁寧に考える必要があるとあります。本町においても、実績報告書を見てみますと、211名の外国人の方がおられて、少しずつ増えている現実がございます。
国は、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策をつくり、その中で緊急災害の分野を行政サービスの多言語化として、災害情報を11言語で出すことを決めました。内容は、緊急地震速報、Ｊ‐ＡＬＥＲＴなどを発信するほかに、アプリや気象庁のホームページなどが上がっております。
大まかなところは国に対策任せるとして、一つ目の質問ですが、本町に住む外国人に対して、緊急災害時の対策は考えておられるかを質問致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 外国人住民の増加に伴う対策について、緊急災害時の対策についてとの質問でございますけれども、まず冒頭、本町における外国人の方、住民の現状について、ちょっと報告をさせてもらいたいと思いますので、
総務課長のほうに答弁させます。
○議長（
仲野新三郎）
総務課長。
◎
総務課長（池田知致） まず、遠賀町におけます外国人住民の現状についてご報告申し上げます。
令和元年７月末時点の遠賀町の外国人住民登録者数は、男性118名、女性122名、合計240名となっております。５年前と比較しますと、約1.9倍と増加をしているところでございます。これは、町内事業者におけます、先ほど議員からご指摘のありました、技能実習者の受け入れによる増によるものが大きい原因だというふうに捉えております。年代別では、10代から40代の方々が201名、83.7％を占めております。国籍別では16カ国、特にベトナム国籍の方が多く、次に韓国、中国、フィリピン、ミャンマー国籍の方で、これだけで91.2％を占めている状況です。
また、町内の居住地区域別では、尾崎区、鬼津区、今古賀区、木守区が多く、在留資格別では、技能実習が128人、特別永住者が40人、永住者が24人が主な在留資格となっております。
以上でございます。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） それでは、緊急災害時の対策についてとの質問でございますけれども、外国人住民の緊急災害時の対策については、遠賀町地域防災計画では、福岡県等の関係機関と連携し、外国語の防災パンフレット等による防災知識の普及に努めるとともに、災害時の避難場所等の情報提供体制の整備を図る、また、避難場所への標識や避難場所案内板の多言語化やマークの共通化、ピクトグラム表示に努めるとしており、取り組みを進めているとこでございます。
具体的には、福岡県が６カ国語で作成している外国人のための防災ハンドブックを活用し、町ホームページに掲載するとともに、現在再整備中の避難場所の標識、案内板において、ピクトグラム表示を取り入れているところでございます。
また、大規模災害発生時には、福岡県と福岡県国際交流センターによって福岡県災害時多言語化支援センターが設置され、被災地市町村への災害時通訳、翻訳
ボランティアの派遣や、防災メール・まもるくんの多言語による災害関連情報の提供が可能となっています。
引き続き、転入時の情報提供、特に技能実習としての在留外国人に対しては、受け入れ事業者との連携協力を図るとともに、町内一斉避難訓練への参加や国際交流クラブ活動などの接点を大切に捉え、出前講座等において遠賀町の地域災害特性を理解していただくとともに、災害時の地域活動、共助における協力のお願いもできればと考えておるとこでございます。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） これ、町内の外国人の方じゃないんですけど、実際に災害に遭われた外国人の方のコメントなどを読んでみますと、まず「警報、避難などの言葉の意味が分からずパニックになった」、それから「避難指示メールを見ても、漢字が並ぶメールを理解できなかった」、また「簡単な言葉で命を守る方法を教えてほしい」、また「何が起きているか、何をしなければならないかなど、人命に直結する情報は易しい日本語に言い替えてほしい」などの要望が載っておりました。
これはもう当然のことですけど、日ごろできないことは非常時でもできないので、各地区においては、災害時、緊急時の助け合いの仕組みづくりのため、避難訓練を通じて事前の把握や支援体制の構築を図られていますが、先日、私、外国人などが住む賃貸住宅を多く抱える区長さんと話す機会があったんですけども、共助の大切さは分かるが、賃貸に住む住民とのかかわり合いがない、また、特に外国人の方などになると把握ができないし、接点もないというお話をされておられました。また、日本語の理解度もどの程度のものなのかも把握できないということも話されておられました。
外国人の方に対して、共助は必要なことは分かりますけど、自助によって自分を守る大切さを教えていく必要があるのではないかという、私は感じております。
そこで、外国人の方に対して、行政が直接、啓発活動が行う必要があるのではないかということで、一人一人の外国人の方に対して、緊急避難時の対策を書いた、易しい日本語で書いたパンフレットを送付するのも効果的と考えますが、町長の考えはいかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） パンフレットをお配りしたらどうかということでございますけれども、先ほどの第１答弁等でも答弁させてもらいましたけども、外国語の防災パンフレット等、また防災知識の普及という部分に関しては、福岡県のほうが今、やっている部分もございます。そういう部分をしっかりお配りするということも大切と思いますけれども、やはり遠賀町に住んでいただく部分に関しては、やはり最初の窓口のほうに手続き等に来られるときがございますので、そういう部分に関し、本町の特性、どういう部分の、本町で言うたら内水対策、内水、まあ水の部分がやっぱり一番災害が起きやすい部分でございますので、そういう部分のしっかりお伝えを、しっかりとやっていく、これも一つのことだろうと思います。
そして、いろんな窓口の部分でもございますけれども、例えば、外国人住民に対して、避難所の場所での、例えば、外国語表示一覧のホームページの掲載も当然やっておりますけれども、コミュニケーションをよりスムースにやるために指さし会話帳などがございますので、そういう分などを活用したりという部分も一つでございますし、総務省が開発依頼してできあがっております多言語音声翻訳アプリ、「Voice Tra」というものがございますけれども、そういう部分を活用して、窓口においても、またさまざまな場面においても、本町に住んでおられる外国人の方に対応できればなというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 私は、災害時になると携帯に防災メール入ってますので、常に読んどるんですけど、やはり漢字が多いなというのがつくづく感じております。
そこで、もう一点、現在、町内の、日本語を習いたい町内在住の外国人のために、日本語教室が開催されておられます。それで、私としては、外国人を対象にした災害に関する出前講座の開催が効果的と私は考えてるんですけど、町長のお考えを聞かせていただきたいと思っております。
○議長（
仲野新三郎）
総務課長。
◎
総務課長（池田知致） 恐らく今、議員が言われたのは、いわゆる国際交流クラブのほうでの日本語の勉強会のことだろうと思います。行政としましては、そのクラブの、いわゆる参加者の要望を総務・庶務のほうに伝えていただいて、出前講座というのは、町長の答弁でも申し上げましたように、どこまで我々外国語をどこまで対応できるかという自信はありませんけれども、できるだけ災害の地域特性と、やはり防災の、地区ごとにできておりますので、その中でいろんな情報をいただきながら、できる限り分かりやすく、出向いて行きたいという心づもりは持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、うちのほうから発信します災害時の防災メール・まもるくんにつきましては、多言語によります災害関連情報の提供は可能となっておりますので、いわゆる日本語だけでの発信ではなく、いわゆるブラウザー上で変換された状態で、相手方が少しそれは工夫しないといけませんけれども、そういう状態になっております。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 前向きな取り組み、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
それから次に、２番目の二つ目の質問ですけど、国は外国人材の受け入れ、共生のための総合対応策の一環として、外国人児童生徒の教育の充実を上げています。現在、本町には対象者はいないとは思うんですけども、他の自治体見てみますと、外国人児童生徒が在籍しているとこも多々見られております。
仮定で申し訳ないんですけど、もし本町に外国人児童生徒が入ってきた場合の対応策を考えておられるのであれば、お聞きしたいと思っております。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員、それは２番の質問でいいですか。ちょっと言葉が違いますけれども。
◆４番議員（萩尾修身） ２問目の２番目です。
○議長（
仲野新三郎） 今の質問の内容とは、ちょっと通告書、異なるんじゃないですかね。通告書どおりに質問してもらっていいですか。
◆４番議員（萩尾修身） ちょっと難しいですか。
○議長（
仲野新三郎） いや、この通告書どおりに、まず、最初は質問してください。
萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 外国人生徒教育の充実が上がってますが、もし対策を、シミュレーションなり考えておられますれば、答弁していただきたいと思っております。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 外国人の児童生徒につきましては、就学義務が課せられていませんが、保護者が公立の義務制の学校に就学させたいという希望する場合には、これらの者を受け入れることとしております。受け入れたあとの取り扱いについては、授業料不徴収、それから教科書の無償供与など、日本人児童生徒と同様に取り扱うこととなっております。
このような外国人児童生徒の我が国の学校への受け入れにあたっては、日本語指導や生活面、学習面での指導について、特段の配慮が必要と考えます。本町におきましては、今、中学校に１名、外国人生徒が在籍しております。その生徒は日本語に不慣れで、聞き取りや話はできますが、読み書きに不便さがあります。そのため、例えば、定期考査では、問題に振り仮名をつけて漢字を読みやすくするなど、本人が理解しやすいような対策をとって、できる限り日本の学校に適応できるような配慮をしています。
学校では、今後、大学生の、２学期は
ボランティアが来ますので、その
ボランティアを活用したり、授業中にマンツーマンで指導したり、放課後に日本語の読み書き指導などを行うことも予定しております。また、進路指導につきましても、ほかの生徒と同様に本人の希望や適性を踏まえながら、保護者と連携して、進路実現を目指しているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） ちょっと話はそれるかもしれませんけど、私が調べた中で、外国人の子どもが何を戸惑っているかというと、まず日本語が分からない、それから話せない、それから習慣の違いで悩んでしまうなどが載っておりました。原因として、日本社会の異質なるものの非寛容性というのが潜在的にあるのではないかと専門の方が言われておられました。これからのグローバル社会の
子どもたちで成長していくために、異質を寛容し、生きていく社会に向けて、学校が変わっていかなければならないということも言われてました。
我々大人はとかくに今まで外国人の方に接する機会がなかったもんで、ついつい身構えてしまうことがあるんですけど、
子どもたちは、今、ＡＬＴの先生にずっと授業も教えていただくし、結構そういう違和感がないんじゃないかとは思うんですけども、例えば、授業以外にＡＬＴの先生と交流を持って、外国人のことを知るとか、そういう交流も学校で行われているのでしょうか。できれば、教えていただけたら。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ちょっと話が国際交流の、
子どもたちの異文化理解のほうに移ってきてますけど、まず、今、議員さんがおっしゃるように、外国人の
子どもたちが入ってくると、やはりもうおっしゃるように、一番困るのは日本の生活に適応できるかどうか。一番最初にもう頭に入れているのは、生活が困らないように日本語をどうするかということと、もう一つ、学習面・生活面の知識技能の習得というとこを一番。したがいまして、先生方は、ほかの
子どもたちはそれぞれ国語が何時間とか、数学が何時間とか決まってますけど、この外国人の
子どもたちについては、10時間から280時間とこれだけ差があるので、とりあえず取り出し指導をして、きめ細かに個別指導をきちっとやっていくというような指導の仕方をしています。
それから、今、二つ目にありましたＡＬＴとの交流とかやってますかということですので、ＡＬＴは小学校も中学校もずっと入ってますので、小学校だったらそのクラスは週２時間、中学校だったら週４時間ですね。毎日もう交流というよりも一緒になって勉強してますので、それ自体が、ＡＬＴについてはもう交流以前で、毎日同じ顔を突き合わせているというような捉えをしております。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 将来的に英語圏じゃなくて、ほかのところからでももし生徒が入ってくる可能性があると思いますので、
子どもたちが違和感なく溶け込んでいけるような学校をつくっていただきたいということを要望して、次に移らせていただきます。
３番目のスマホの活用について質問致します。
文科省が2009年に、公立の小中学校に通う子どもの学校に携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを原則禁止の指針を出してから、学校ではスマートフォンなどの害を指導してきました。しかし、スマホ・携帯の所有は、2017年で小学生55.5％、中学生66.7％、高校生に至っては97.1％と、毎年増加してきた現実がございます。
大阪府が、大阪地震のあと2019年から公立の小中学校の児童生徒に、スマホや携帯を持っての登校を認めたことを機に、文科省は学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえて、災害時の登校時の連絡手段として有効。ただし、これは文科省が責任逃れにしたかどうか分かりませんけども、責任、その判断は各教育委員会や学校が判断すると但し書きであります。
ＳＮＳへの向き方や使用時間の目安など、今まで学校が行ってきた正しい使い方を教えていくということを前提に、まず一つ目の質問ですけど、スマホは登下校の連絡手段に有効である。また、2020年度からの小学校で使われる検定に合格した教科書の90％にＱＲコードがつく。以上の２点から、学校で現在禁止されているスマホの活用を、できるとこから見直してはどうかということで、一つ目の質問をさせていただきます。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 本町では、携帯電話の学校への持ち込みは原則禁止しております。けがや病気による帰りの迎えが必要であるなど特別な事情の場合に限り、保護者から申請を出してもらい、許可をしているところでございます。その場合も、朝、学級担任に預けて、放課後、返却するような対応をとっております。ご質問にもありましたように、登下校時にスマホを所持することで、保護者と連絡が簡単にとれると。また、災害時には子どもと保護者の連絡手段が確保されるというメリットは、私もあると思っています。
ただ、しかしながら、一方で新たな問題が発生することが考えられます。例えば、個人情報の詰まったスマホを学校内でどのように管理するのかであったり、休み時間にスマホで撮影した動画や写真をＳＮＳで拡散されたり、それによって子ども同士のトラブルやいじめに発展する恐れがあったり、登下校時の歩きスマホの危険性などが懸念されます。
また、検定に合格した教科書の90％にＱＲコードが、そのとおりでございまして、来年度からの教科書にはＱＲコードがつくため、スマホを活用してはどうかというご質問でございますが、今後ＩＣＴの積極的な活用によりまして、児童生徒のインターネット使用の頻度はどんどん上がっていくと考えております。授業におきましても、ＩＣＴを活用する際には、学校で機器を準備し、使用する方法が望ましいと考えますので、ただ、個人が所有するスマホを授業に使用することは、現在考えておりません。そのため、今後、スマホなどの携帯電話の学校への持ち込みは、今のところ原則禁止と考えて、見直す予定はございません。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） スマホに関しては、学校がいくら規制しても、
子どもたちは、それこそ本当、幼児のときから家庭で親しんでいる現状があると思っております。また、
子どもたちのスマホの所有率も右肩上がりである現実がございます。
また、ＩＣＴ、情報通信技術を小学校の授業に活用する動きが本格化してから、学校の共用物であったパソコンなり、それからタブレットなりを使っていた時代から、これからは個人所有のスマホやタブレットを日常的に使う時代に入っていくのではないかと言われております。
また、ＱＲコードを使った学習支援として、実験道具の使い方や英語の発音など、それぞれの教科で学校の参考になる、また、映像や音声資料を見たり聞いたりするのに用いる、学習の振り返りやまとめノートが見られたりしたり、さまざまな工夫が盛り込まれているとあります。
これ、ある東大の教授が、障害に関係なく、特性的に学習に困難を抱える小中学生が全国的に１割程度はいる、本人が努力しても克服しないものと研究発表されておられます。本町は今、Ｃ判定の子どもに対しては、個人において先生方が尽力されている現実があると思います。
しかし、今、先生方の長時間労働問題が影響したかどうか分かりませんが、教職員の志願者が、採用数が増加しているにもかかわらず、減少傾向にあるとあります。2019年度は、2018年度と比べて小中で7,783人の減となっておる統計が出ております。一説には、教職はブラックの職場だと学生が敬遠していることも影響しているのではないかと言われております。
先生方は、子どものために一生懸命夜遅くまで学校におられる。その先生方の現実があるのでは…
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員、質問内容が、全然趣旨がずれてますけれども。
◆４番議員（萩尾修身） これからちょっと続けたいと…
○議長（
仲野新三郎） スマホの活用についてを質問してください。
◆４番議員（萩尾修身） 分かりました。続けます。
そのために、スマホなどを活用して家庭学習を推進することによって、先生方の負担軽減にもつながり、充実した家庭学習の時間の定着にもつながっていくのではないかと私は考えておるんですけど、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員、今の質問については通告にもありませんし、要は、その趣旨が全く…
◆４番議員（萩尾修身） 家庭学習にスマホを活用したらどうかということを言わせていただいております。
○議長（
仲野新三郎） いや、ちょっといいですか。スマホを学校で活用したらどうかということなんで、家庭学習とはまた話が違い…
◆４番議員（萩尾修身） 最終的に私が言いたかったのは、先生方の負担を軽減するために、スマホを家庭…
○議長（
仲野新三郎） だから、それは通告されていませんので、通告していることのみ質問してください。通告されてないですよね。
◆４番議員（萩尾修身） ちょっと休憩させてもらっていいですか。
○議長（
仲野新三郎） しばらく休憩します。
─── 休憩 午後１時42分 〜 再開 午後１時43分 ───
○議長（
仲野新三郎） 再開致します。
萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 先生方の負担軽減とともに、学習の充実を図るために、この20年度からつくＱＲコードをスマホで読み取るみたいな、要するに、そのためのスマホの活用を考えていただけないかということを、そういう気持ちで質問しました。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） スマホ、ＱＲコードですか。ＱＲコードは、議員おっしゃるように、やはりタブレットを用いて子ども自らアクセスするとか、家庭に持ち帰って復習や調べ学習に使うというのは、私も賛成でございます。
ただ、今、私どもは1,500人、子ども、小中お預かりしてるんですけど、７月の一番最新のところの自分専用の携帯・スマホ、通信機器でございますけど、小学校４、５、６、それから中学校１、２、３ですが、小学校が58％、約６割、自分のものを持っています。それから、中学校が８割、自分のものを持っています。ただし、逆に言うと、４割と２割は持っていないと。それを、全部持って帰って、これせい、あれせいというようなことは、やっぱり
子どもたちには不平等になりますので、また、働き方改革とＱＲコードは全然関係ありませんので。
確かに私も教科書、非常に、例えば、実写映像で、理科だったら火山の爆発が見れたり、国語の小学校６年生だったら、池上さんの説明文が出てきたら、池上さんが出てきて、その主張点言うたり、小学校２年生やったら、話し方のし合いを、そのままの方法で視覚に訴えていますので、分かりやすいんですけど、今申し上げましたように、やっぱり全員が持って、全員がすると、持たせると、それはできるんですけど、今のところ全員でございませんので、教育委員会としてはまだ、お考えはよく分かるんですけど、活用のほう、ＱＲコードということは考えておりません。
○議長（
仲野新三郎） 萩尾議員。
◆４番議員（萩尾修身） 現在、国の方針として、もう今、授業内容が、もう質も量もということで、もう英語教育からプログラミングから、もう本当、学校教育に負担かかっているのではないかと私考えております。少しでも先生方の負担をなくせるのであれば、そういう利用できるツールがあれば、前向きに捉えていただきたい、そういう、私は思っております。
以上で、私の
一般質問を終わりにします。
○議長（
仲野新三郎） 以上で、萩尾修身議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後１時46分 〜 再開 午後１時57分 ───
○議長（
仲野新三郎） 再開致します。
ただ今、萩尾議員から発言を求められておりますので、これを許可致します。
◆４番議員（萩尾修身） 先ほどの私の
一般質問の中の２番目の外国人住民の増加に伴う対策についての中で、私、「（訂正）」という言葉を発言致しましたが、これを「啓発」ということに訂正させていただきますようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
仲野新三郎） それでは、訂正を許可致します。
それでは、続きまして、８番議員、田代順二議員。
◆８番議員（田代順二） ８番議員の田代順二です。ただ今、議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。通告書に従って質問します。
１番目に、国民健康保険についてですが、（１）
令和元年６月１日時点で被保険者資格証明書交付世帯が３世帯あるが、どういう状況かお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 田代順二議員の国民健康保険について、
令和元年６月１日時点で被保険者資格証明書交付世帯が３世帯あるが、どういう状況かとのご質問でございますが、国民健康保険被保険者証の被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条第３項の規定により、保険税の納期限から１年が経過するまでに当該保険税を納付しない世帯主に対し、被保険者証または短期証の返還を求めるものとされています。
そこで、本町では、遠賀町国民健康保険税滞納世帯の取り扱いに係る要綱を定め、１年以上の滞納があるからといって、直ちに被保険者証の返還を求めるものではなく、返還を求める場合は、特別の事情に係る届出書の提出や、原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書を求め、それでもなお特別な事情等がない場合であっても、弁明の機会を与えた上で被保険者資格証明書を交付しているところです。
ご質問の被保険者資格証明書を交付している３世帯の状況につきましては、前に述べましたように、要綱の規定に従い、おおむね１年間にわたり保険税の納付がない世帯でございます。なお、資格証明書交付後も催告書の送付、電話での催告を継続するとともに、必要に応じ、自宅へ訪問するなどを行っており、それでも納税相談に応じない、返事がない、または分割納付の誓約はしたものの、その約束が守られていない状況でございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、弁明書のことを言われましたが、この遠賀町国民健康保険税滞納世帯の取り扱いに係る要綱の第８条に、その前に、７条に「被保険者証または短期証の返還を求める場合は、当該返還を求める世帯主に対し、行政手続を第13条第１項、第２項の規定による弁明の機会を増やせるものとする」と。それがあって、第８条で「弁明書が期限までに提出されない場合、または、弁明によっても被保険者証もしくは短期証の返還が正当と認められる場合は、世帯主に対して被保険者証または短期証の返還を求めるものとする」と。前２項で「返還があったときには、その世帯に属する全ての被保険者に係る被保険者資格証明書を交付する」というふうにあるわけですが、その３人の資格証の方はこの弁明書の提出はあったんですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） この３名の方につきましては、弁明書の提出はございません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それは、この弁明書のことを、こういうのが提出できるということを伝えたけども提出がなかったということでよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） そのとおりでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、ちょっとお尋ねしますが、先ほど１年納付がない場合は、すぐではないですけどもね、資格証を発行するということがありますが、その１年というのは、国民健康保険税の１カ月分ももう１年間、全く払わないと、そういう理解でよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 国民健康保険税８期分ありますけれども、その全て、１年にわたって納付がない世帯というふうに捉えていただいてよろしいかと思います。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、全国的には経済的事由による手遅れ死亡事例調査報告というのがありまして、これは2019年３月13日に福岡県民主医療機関連合会が報告しておりますけども、昨年で言うと、昨年の１月１日から12月31日まで調査してまして、加盟事業所、病院が８、有床診療所１、無床診療所18、合計27の調査で、これは福岡県と佐賀県のこの民主医療機関連合会の加盟している病院または診療所の調査結果ですので、全体の一部かと思われますけども、昨年だけで13人の方がそういった手遅れで死亡しているという事例であります。
調査の対象としては、１番目に、国保税の滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証発行により受診が遅れ、病状悪化で受診し、死亡に至ったと考えられる事例、二つ目に、正規保険証を所持しながらも、経済的事由により受診が遅れ、病状悪化で受診し、死亡に至ったと考えられる事例と、そして三つ目に、何らかの事情で保険加入ができなかった無保険状態で受診が遅れ、病状悪化で受診し、死亡に至ったと考えられる事例というのがあります。
こういったことがないようにしていかなければいけないと思うんですが、先ほどの国民健康保険法の第９条の７項では、「市町村は被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納している保険料を完納したとき、またはその者に係る滞納額の著しい減少、災害その他の政令で定める特別の事情があると認めるときは、当該世帯主に対し、その世帯に属する全ての被保険者に係る被保険者証を交付する」となってます。
それで、問題は、そういう滞納している方ですけども、その他の政令で定める特別の事情というのがあります。これを見ると、国民健康保険法施行令第１条ですけど、「国民健康保険法第９条第３項に規定する政令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする」ということで、五つあるわけですけど、その二つ目に「世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと」というのがあります。ということは、今、資格証明書を持っている人が、その世帯主もしくはその家族の方が病気もしくはけがをしたということで役場に来て、保険証を交付してほしいと、それで病院に行きたいという場合には、この施行令でいうと交付しなければいけないと思うんですが、それはそのとおりでよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 今、議員ご指摘のとおり、緊急の医療にかかる必要があり、本来であれば、資格証明書をお持ちの方は医療機関で全額医療費を負担することになるわけですが、その一時払いもできないといったような状況は、やはり今言われる特別な事情に当たるというふうに考えられますので、そういう申し出があった場合につきましては、速やかに保険証の交付を行うということで対応をしているところでございます。
ただ、今回のご指摘の世帯につきましては、単身世帯の方でご家族の方がいらっしゃいませんので、その家族のというところでの、今、申し出はないところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） じゃあ、その３人の方は、本人の、単身の方本人からも、現状ではそういう医療機関にかかりたいと、だから、短期保険証を交付してほしいと、そういうお願いは、今のところはないということでよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 現在、そういう申し出は上がっておりません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） もう一度、確認ですけど、じゃあ、そういう１年以上も国民健康保険税払ってない方が、その３人の方が、けがもしくは病気で医療機関にかかりたいということで来庁された場合には、もう速やかに被保険者証もしくは短期保険証を発行すると、そういうことでよろしいですね。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） ご承知のとおり、この資格証明書の交付する理由と致しましては、単に医療機関にかかることをできないようにすることが目的ではございませんで、やはり被保険者証を必要な場合に町のほうに求め、しっかり滞納の解決をしていくという機会を与えることが目的でございますので、今、議員ご指摘のとおり、医療が必要という段階で、緊急やむを得ない事情の場合につきましては保険証を交付するという考えに間違いはございません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それと、今言った、この国民健康保険法施行令の規定ですよね。第１条の規定については、これは、そういった資格証明書の方には知らせてはあるんですか。今のことは伝えてあるかどうかをお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） ご本人宛てに資格証明書を交付をする際に、手続きにおけるそういう問題につきましては、一緒に同封をした封書でお知らせをしているところでございますが、その政令の内容、逐次一つ一つを通知をしているという状況ではございません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） そうしましたら、その資格証明書の人は、仮に病気になって医療機関にかかりたいと思っても、役場に行けば、当然、国民健康保険税を払うように言われるし、すぐ保険証を、まあ短期保険証でもいいんですけど、交付してもらうかちゅうのは分からないわけですから、なかなか役場に来るということにはならないんじゃないかと思うんですけどね。そこをやっぱりきっちり、こういう場合には交付しますよということを周知するべきではないかと思いますが、その点いかがですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 先ほどのこの緊急で医療をかかる必要がある等の特別な事情に該当するというところにつきましては、役場の窓口で相談をしていただければ医療証の交付ができるというところについては、そこはきちんと説明をしておりますので、その部分については、ご本人がどういうふうに判断をされておられるかというところは別として、行政側と致しましては、そこはご自身に理解をいただいているものとして、ただ、あと世帯につきましては、やはり保険税を納付していただかないといけないわけですから、訪問調査等も行いながら、積極的に接触をする機会を持って、それらの現在の状況等もしっかりと把握をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） ということは、交付をして、保険税の話しも当然やらなければいけないと思うんですけどね。ただ、速やかに保険証を交付するというところについては、やっぱり３人の方にしっかりと知らせておくと言うんですか。それは必要ではないかと思いますけども、その点はどうですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） ご指摘のとおりだと思います。しっかりと対応していきたいと思います。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、（２）の質問ですが、差し押さえを行い、国民健康保険税に換価した金額が49件、114万34円あるが、これは差し押さえ対象額の何％になるのかをお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） ２番目の質問の、差し押さえを行い、国民健康保険税に換価した金額が49件、114万34円あるが、これは差し押さえ対象額の何％になるかとの質問でございますが、平成30年度の国民健康保険税本税のみでございます。差し押さえ対象額は、403万7,900円でございました。このうち、差し押さえ対象物の換価額は114万34円でございますので、換価率は28.2％となっているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） この差し押さえは、１年間、１年度に１回だけなのか。それとも、それは随時するのかお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 差し押さえにつきましては、預貯金等、財産があるにもかかわらず税金の納付がない人、それから、分割納付の誓約が守られてない人、それと、折衝ができない人に対して行ってまいりますので、差し押さえの頻度につきましては、個々人の状況によって変わってまいります。差し押さえは年間を通じて行っておるところではございますが、完納になるまでおおむね３カ月に１回をめどに行っているところでございます。
以上です。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） ということは、同一の人で１年間に複数行うということも当然あり得るということでよろしいですね。
○議長（
仲野新三郎）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 当然ございますし、国民健康保険税だけではなくて、ほかの税目につきましても、やはり滞納の過去の分から充当していきますので、税金を種類によってたくさん滞納されてある方につきましては、再三差し押さえを行ってまいります。
以上です。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） これは、地方税法の331条の規定に基づいて行ってますか。
○議長（
仲野新三郎）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 地方税法の規定に基づいてますし、国税徴収法のほうでも47条で、督促状を発して10日を経過しても納付がなければ、差し押さえをしなければならないと規定されています。したがいまして、納付がなければ、財産調査をして差し押さえをすることが義務づけられています。
しかし、差し押さえの前に、まずは滞納者と折衝を行います。折衝により一括で納付ができない場合につきましては、分割納付の誓約を行っていただくと。ただ、税務課のほうから文書とか電話連絡をしましても、反応がない方も当然いらっしゃいます。どうしても折衝ができない方や、預貯金等、財産があるにもかかわらず納付がない方につきましては、差し押さえを行う、あるいは、分割納付のお約束をしてもその履行がなされない方につきましては、差し押さえを行っている状況でございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、督促状を発してから10日を経過と言われましたけど、その督促状というのはどの時点で送りますか。
○議長（
仲野新三郎）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 田代議員の質問にお答えします。
税目ごとに納期が定められております。納期限から20日以内に督促状を発するということになっております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 地方税法の第15条の７、第１項第２号ですか。「滞納処分で生活を窮迫させるおそれがあるときは、滞納処分の執行を停止できる」という条文があるわけですけど、これはどういうふうに、つまり、差し押さえても生活を窮迫させるおそれはないんだというところの判断は、恐らくしてると思うんですよね。これはどういうふうな基準でやってるわけですか。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員、地方税法については通告されてませんので、その質問は認められません。
◆８番議員（田代順二） 分かりました。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） そうすると、今の回答でいくと、その20日、納期限から20日以内に督促状送って10日、10日でしたね、10日を経過した日までに反応がないときには差し押さえるということですが、さっき折衝をすると言われましたけども、訪問するなり、督促状送って連絡がない、訪問するときには会えない場合もあると思うんですよね。そのときには何回も行くのか、その辺はどうですか。
○議長（
仲野新三郎）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） それでは、田代議員の質問にお答えします。
税金は、納税者自ら納付すべきもので、持参債務であります。平成23年度から、一斉電話催告や臨戸徴収をして納付折衝、徴収、集金をすることは、基本的には行なっておりません。ただ、個別案件によっては、例えば、高齢者の方とか、そういった特段の事情がある場合は、訪問を行って、訪問調査を行っているところではあります。
ご存じのように、日本国憲法30条にも納税は国民の義務でありますから、納期限内にきちんと納付している方の目線に立って、業務を行うところにしている状況でございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） というと、全員とまで言いませんけど、１回は面着するということはどうなんですか、その点は。
○議長（
仲野新三郎）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 原則は、文書、電話等の連絡が主になります。ただ、先ほど言いましたように、どうしても、例えば、体が悪いお方とか、そういった事情がある場合は訪問をするということですので、必ず会えるとは限りませんが、できるだけ会えるような機会の創出に努めておるところです。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、次の質問に行きます。
２番目の
介護保険についてですが、（１）で要
介護認定者の「障がい者控除
認定書」申請数・発行数が平成30年度３件であると。周知はどのようにやっているのかお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 大きな２番目の
介護保険について、（１）要
介護認定者の「障がい者控除
認定書」の申請数・発行数が平成30年度３件である。周知はどのようにやっているのか、との質問でございますが、遠賀町では、障害者控除対象者
認定書の項目で、認知症または寝たきりである障害高齢者や
認知症高齢者の日常生活の自立度に応じて、所得税、町県民税の申告の際に、この障害者控除対象者
認定書を添付することにより障害者控除が受けられる旨を、ホームページにて周知をしておるところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、ホームページに載せてるということでしたけど、広報おんがにも載せたほうがいいんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） この分につきましては、ホームページしか載せておりません。また、税務課部門ともちょっと協議をしながら、申告前等に協議をした上で、載せていくというかたちになろうかと思います。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、３番目の子どもの貧困対策について質問します。
（１）で、改正「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が本年６月に成立し、子どもの貧困対策計画策定の努力義務を市町村にも課した。これについてどう考えておられるかお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 大きな３番目の子どもの貧困対策について、改正「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が６月に成立し、子どもの貧困対策計画策定の努力義務を市町村にも課した。これについてどう考えているのか、との質問でございますが、本年６月に、国は子どもの貧困対策の推進に関する法律を改正し、目的規定の改正や基本理念の見直しを図り、市町村における子ども貧困対策についての改正を行っております。
従来は都道府県にのみ貧困についての計画を定める努力規定が設けられていたものを拡大し、市町村にも同計画を定めるよう、努力規定が定められたものであります。
福岡県においては、平成28年３月に、福岡県子どもの貧困対策推進計画が策定されており、今回の法律の改正を受けて、市町村における計画策定の意向調査が７月に行われました。現在、県内では、福岡市や北九州市をはじめとする全８市が計画を策定しているとこでございます。
本町では、県の調査には現在計画策定の予定はないと回答をしており、今後も県が策定した計画に沿って、関係機関と連携した施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
なお、県では、９月の13日金曜日に、県庁において、今回の法改正を受けて、市町村担当課長会議が開催される予定であります。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） そうすると、今の答弁だと、現時点では、まだ遠賀町ではこの計画を定めるかどうかは不明という理解でよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 最後のほうに申し上げましたが、県では９月13日に、県庁において、今回の法改正を受けて、市町村担当課長会議が開催される予定でございますので、そのときの会議の内容によっては、今後そういうふうなかたちで進めるものかどうなのかということになろうと思いますが、現時点においては、県の調査には計画の策定はないと回答をしているということでございます。
だから、今度９月13日、説明会がありますので、その会議の内容、また、どういうかたちで進めなさいというのがお示しがされるのか、中身は私も分かりませんけども、この会議を経てどう変わっていくかということになります。
現時点では、県にはやらないというふうな回答はしていると。28年度以降はですね。だから、今度、会議があるまでまだ何も詳細も分かりませんので、現状、今日の日においては、そういう回答がなされているということでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今回のこの子どもの貧困対策の推進に関する法律がなぜ改正されたかと、理由ですけども、子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、目的に、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、基本理念を見直すほか、大綱の記載事項に子どもの貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項を追加し、市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める旨を規定する等の必要があると。これが、この法律案を提出する理由であるということになってます。
また、子どもの貧困対策を検討する内閣府の検討会議の委員も務めた末冨日本大学教授は、こう言ってます。「子どもの貧困対策をめぐっては、これまでも法律で推進することとされてきたが、今回の改正法では、対策を行うことが目的になったと。学校現場でも低所得世帯での厳しい状況の
子どもたちの貧困の解消に向けた取り組みが求められると。国の新たな子どもの貧困対策指標案では、衣食住が十分ではない子育て世帯が５から20％いることが分かっている。こうした状況の
子どもたちに、学力向上のための学習指導や、学校外の学習支援だけを保障したとしても、事態は何もよくならないと。だからこそ、チーム学校の取り組みの中で、学校外の福祉的支援にもつながっていく必要があると。フードバンクや子ども食堂、近年では学校内朝ごはん食堂も広がりを見せていると。保護者がダブルワーク、トリプルワークで、朝も夜も家に一人で過ごさねばならない
子どもたちが、どうしたら早寝早起き朝ごはんができ、学びに気持ちが向かっていけるというのか。子どもにかかわる大人たちが真剣に向き合い、子どもの貧困の解消に取り組んでいただきたい」と、この人、こういうふうに述べているわけですけど、まず、この対策を遠賀町でつくるかどうか、まだ今のところは不明ということですけども、まずは、この遠賀町でも、国が今、指標としている子どもの貧困の、全国では７人に一人と言われてますけどね、まず、遠賀町でそういう
子どもたちがどれだけいるのか、また、この日大教授が言うように、朝も夜も家に一人でいて、一人で過ごさねばならない
子どもたちがどれだけいるのかということを、まずはやっぱり調査をするべきじゃないかと、まずはそこからじゃないかなと思うんですけど、その点、今の町長の考え、どうですか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 田代議員の質問でございますが、まず調査というか、本町での実態の把握という意味でよろしゅうございますかね。本町における子どもの貧困の実態は、把握できていないのが現状でございます。しかしながら、子どもが属する生活保護世帯は存在し、福祉事務所のケースワーカーなどが進学に係る相談などに応じ、教育給付の説明などを行っている状況でございます。また、生活保護世帯以外にも、潜在的な子どもの貧困は存在するものと考えていますので、各地区、民生・児童委員の皆さんや学校、保育所等と連携を密にして、把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして、町がどんな貧困、前段にありましたけど、貧困問題に取り組むのかという部分も少し触れられましたので、そこの部分もお答えはさせてもらいたいと思いますが、町が取り組む貧困対策は、主に保育所、学校、民生・児童委員、自治区長会や社会福祉協議会などと連携して、貧困のおそれのある児童生徒に対し、必要に応じ児童相談所や福祉事務所などと連携をして対応を行うとともに、常に見守りを行いながら、子育て包括支援センターや要保護対策協議会と連携した相談業務を基本に、事業を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今回の改正した分では、これまでは将来だけだったわけですけど、今回は「現在」という文字、文言が入っています。現在に向けた対策であること。それから、基本理念にも一文入っていまして、新しいのが入っていまして、「各施策を子ども等の生活及び取り巻く環境の状況に応じて、包括的かつ早期に講ずること」ということを追加しているわけですよね。やっぱり早期にしないといけないんだということを言ってます。これについてはぜひ、まあ福岡県ももちろんですけど、本町でも、やっぱり国、自治体、それから学校関係者、そして我々住民もそうですけど、みんなでやっぱり取り組むべき問題ではないかなということを訴えまして、次の質問に行きます。
（２）の昨年の学校歯科検診調査で本町の小中学生の状況がどうかと。口腔崩壊の児童生徒がいたのか。また、要受診と診断された児童生徒の、これ、その後のですけどね、受診状況がどうかをお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 平成30年度の歯科検診の状況についてでございますが、小学校では1,061人中、治療のための受診を勧めた児童は451人で、全体の42.5％でした。そのうち受診の確認ができた児童は134人で、受診率は29.7％でした。中学校では487人中、治療のための受診を勧めた生徒は60人で、全体の12.3％でした。そのうち受診の確認ができた生徒は29人で、受診率は48.3％でした。小学校、中学校ともに、口腔崩壊、いわゆる虫歯が10本以上あったり、歯の根っこしか残っていない未処理歯が何本もあったりする状態の児童生徒は、一人もいない状況でございます。
本町では子ども医療制度がありまして、中学校までは医療費の全額を町が助成していますので、学校側も保護者に受診を勧めやすくなっております。こうした制度のおかげもあって、本町では、貧困からくる虫歯の未受診や口腔崩壊などの児童生徒は一人もいないと把握しております。
また、こうした助成制度があっても受診していないのは、部活動や習い事、学習塾などで忙しくて、受診する時間がとれないとか、中学校におきましては、保護者が小学校のときほど無理に生徒を受診させることが少なくなっているというような養護教諭からの報告も受けておる、そういうのが理由の一つと考えられます。未受診の児童生徒の保護者に対しましては、今後も受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、お答えありましたけども、小学生は451人のうち、受診したのは134人ということで、３分の１以下であります。中学校は、今言われたとおり60人のうち29人で、約半分ですけど、本町は中学校卒業まで医療費が無料で、全国でも今８割の自治体が、一部負担金ある自治体もありますけど、含めても８割はそうなってるわけで、本町で言えば、もう全くお金がかからなくて治療できるわけですから、今後、また、親御さんに勧めるということでしたけども、それは文書で行っていくということですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 健康診断が終わったあと、各学校では養護教諭が中心となりまして、文書で治療勧告書を、それぞれペーパーを
子どもたちに一人一人持たさせているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 先ほど教育長、まだ未受診の理由も、クラブ活動とか塾とかいくつか言われましたけど、全国的な調査で言うともちろん経済的な問題が一番ですけど、本町は、先ほど言ったとおり、医療費かからないわけです。全国的にも医療費が無料であったとしても、親の労働環境、親が忙しくて子どもを連れて行くことができないとか、子どもへのそういう歯の治療への意識が薄いとか、それとか、ネグレクトの傾向、つまり育児放棄ということでしょうけど、そういう調査の理由があるわけですけど、これについて、つまり親の労働環境だとか、育児放棄の傾向とか、こういった理由で未受診になっているということは、本町ではないですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 学校ではそこまで、親の労働環境がどうのこうのとか、そこは調査しておりません。したがいまして、そこのとこの理由はよく分からないところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） でも、先ほど、じゃあ、クラブ活動、学習塾とか、それで忙しいというのは、あくまでもこちらの推測ということでよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） それは、養護教諭一人一人にヒアリングをしたことでございまして、子どもに調査したわけじゃなくて、各学校一人ずつ養護教諭５人いますので、養護教諭から聞き取り調査をしたところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 聞き取り調査は、今言われた要受診の方、全員から聞かれましたか。
○議長（
仲野新三郎） 養護教諭。養護教諭に聞いたということです。
◆８番議員（田代順二） 養護教諭に聞かれたんですけど、要受診、つまり歯の受診をして、もう一回再受診した人が、再受診を勧めた小学生が451人、中学生が60人おられますけど、これ、全員に聞き取りしましたか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そこは養護教諭を信用していますので、どういう状態かは、そこまで細かいとこを一人一人全部しましたかと、ちゃんと文書でしましたかと、そういうところまで学校のほうはしてませんけど、もう養護教諭を信用しておりますので、学校としては、とにかくこのいい制度があって、虫歯がありますよ、ぜひ病院へ行ってくださいよと、そこまでしっかり手厚くしていますので、そのあと、労働環境どうのこうの、調査とか把握とか、そういうことまでしておりません。全員には私は把握しておりません。養護教諭から聞き取りをさせたところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） ぜひ、本町、本当に中学卒業まで医療費無償化というすばらしい制度があるわけですから、もちろん中学校までに治せばいいちゅうことじゃなくて、できるだけ早いほうが治療も軽くて済むでしょうからね。その辺は、ぜひ今後も進めていってほしいと思います。それについて、何か異論があれば言ってください。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 全くありません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 終わります。
○議長（
仲野新三郎） 以上で、田代順二議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。一同起立、礼。
─── 散会 午後２時46分 ───...