遠賀町議会 2019-06-11
令和 元年第 ４回定例会−06月11日-03号
都市計画課長 宗 岡 卓 也
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 川 波 和 弘
学校教育課長 田 中 賢 一
駅周辺都市整備推進室長
福 島 賢 二
３．書記の氏名
牛 草 弥 生
議会事務局長
野 口 健 治
事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │萩 本 悦 子││ ／ │６番 │加 藤
陽一郎││ ／ │１１番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │中 野 嘉 徳││ ／ │７番 │浜 岡 峯 達││ ／ │１２番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │舛 添 博 孝││ ／ │８番 │田 代 順 二││ ／ │１３番│仲 野
新三郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │萩 尾 修 身││ ／ │９番 │仲 摩 靖
浩││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │二 村 誠 司││ ／ │１０番│濱 田 竜 一
││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第４回
遠賀町議会 ６月定例会
議事日程 （第３号）
令和元年６月１１日（火）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
令和元年第４回
遠賀町議会定例会（日程第３号）
招集年月日 令和元年６月11日（火）
─── 開会 午前９時30分 ───
○議長（
仲野新三郎）
一同起立、礼。着席。
ただ今の
出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより、通告順に従い、
一般質問を許します。１番議員、
萩本悦子議員。
◆１番議員（
萩本悦子） おはようございます。１番議員、
萩本悦子です。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、
一般質問を行います。
今月の23日から29日までは
男女共同参画週間となっておりますので、今回は
男女共同参画社会の推進について、
古野町長のお考えをお尋ね致します。
本町では、平成25年度に遠賀町
男女共同参画推進条例が施行され、平成27年度には平成31年度までの５年間を
計画期間とする
男女共同参画社会推進計画第２次が策定されました。そして、本年度はこの計画の見直しが行われますが、そこで、まず第１の質問として、
男女共同参画社会の実現に向けて、本町の現状をどのように考えられているのかを、町長にお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） おはようございます。
萩本議員の第１の質問でございます。
男女共同参画社会の実現に向けての本町の現状をどのように考えているかという質問でございますけれども、議員、今、述べられましたけれども、本町では
男女共同参画社会の実現に向けて、平成21年度に平成22年度からの10年間を
計画期間とする第２次遠賀町
男女共同参画社会推進計画を策定し、この計画の
実施計画として、平成22年度から平成26年度までの５カ年を
計画期間とする
前期実施計画を策定し、
取り組みを進めてきました。
そして、第２次
推進計画の中間年に当たる平成26年度に、この
推進計画の
基本理念、
基本方針は継続したまま、
施策内容の一部を見直し、平成27年度から平成31年度までの５カ年を
計画期間とした
推進計画改訂版と
後期実施計画を策定し、現在に至っているところでございます。
現状では、
男女共同参画意識を育てる
人づくり、男女がともに活躍できる
社会環境づくり、男女が自立し安心できる
生活づくりの三つの
基本方針のもと、55の施策を掲げ、そのうち11の施策を
重点施策と位置付け、現在、
取り組みを進めているところでございます。
これまでに、
日本女性会議等への
研修参加補助をはじめ、職員が地域に出向き、住民の皆さまとともに
男女共同参画について考える「
出前講座」、新たな
女性リーダーの育成を目指し、ともに学び、交流の場として「
女性交流セミナー」、男性の家事・育児への
意識向上を目指して企画しております「
父子セミナー」などを実施し、
男女共同参画の推進を行ってまいりました。
また、平成29年度からは、新たに遠賀町
男女共同参画推進事業者登録制度を設け、行政や住民の皆さまだけでなく、
町内企業にも
男女共同参画の意識が根づいていくよう、
取り組みを進めております。
このほか、
各種審議会や
地域役員への女性の登用が進んでいることを見ましても、本町においては、着実に
男女共同参画の意識が浸透し、広がってきていると考えているところでございます。
以上、第１答弁とさせていただきます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 町長の今のご答弁で、本町においては、着実に着々と
意識づくりが行われているというお返事いただいたんですが、それでは今年度に見直しが行われます
男女共同参画社会推進計画についてですが、第２次分についての質問をさせていただきます。
今、いろいろと、町長、本町における
取り組みについて説明していただいたんですが、まず最初、先ほどの町長のお話にもありました、住民への啓発を推進するために、
日本女性会議や講座、研修への
参加助成を行っています。これについて、どのような効果があったのか、お尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎） しばらく休憩します。
─── 休憩 午前９時37分 〜 再開 午前９時37分 ───
○議長（
仲野新三郎） 再開致します。
古野町長。
◎町長（古野修） 住民の啓発を推進するために、
日本女性会議や講座、研修への
参加助成を行っているが、その効果についてお尋ねということでございます。
平成27年度から平成30年度までに、
日本女性会議に５名、また、福岡県
男女共同参画センターあ
すばる等での講座、研修会へは延べ47名と、多くの方がこの
助成制度を活用し、参加をいただいております。
特に、
日本女性会議に参加された方は、遠賀町
女性防火・
防災クラブの会長、また、今年度の
男女共同参画審議会委員、また、ひと・人応援団「どし」の会長等として活躍をされ、「
女性交流セミナー」での
日本女性会議参加者発表報告などを行っていただいており、その
参加者発表報告を聞かれた方で、興味また関心を持たれた方で、本年度の
日本女性会議への
参加応募を検討されている方が１名おられる状況でございます。
このように、身近な女性の活躍に触発され、自分もやってみたいと意欲を持っていただけることは、補助の目的と致します
男女共同参画社会の新たな
女性リーダー育成へとつながっているものと感じております。
また、
審議会等委員や団体の長として活躍されている方以外にも、団体に所属されておられる方は、その
所属団体での活動の広がりにつながっており、特に防災については身近な問題として
住民関心度も高く、県主催の「女性のための
災害対応力研修」に参加された方々は、地域の防災の担い手として活動しており、女性の
参画意識の高揚、広がりにもつながっているものと感じております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 私も、過去、
日本女性会議等には何度か参加致しましたが、全体会をはじめ、分科会の内容の濃さ、これはもちろんですけど、それ以上に、全国から集まってこられた
参加者の皆さんと交流することによって、
男女共同参画に対する熱い思いにいつも触発されたという記憶があります。
今、町長、言われました効果としては、町内の
女性リーダーとして、皆さん活躍されているというお答えいただきました。今後も、この事業を継続していただきたい、そして、これは女性だけではなく、男性についても
日本女性会議や
男女共同参画に関する講座、研修などに参加していただきたいと考えますが、まず、事業の継続、これについて、それと、男性もどんどん啓発していただいて、参加しやすいようにしていただきたい、これについてお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 本町と致しましても、この
男女共同参画、推進していく立場として、あらゆるそういう部分の研修等にも、女性、男性含めた中で参加をしていただきたいというふうに思っておりますし、そういうかたちでの補助等ができる部分に関しては、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） では、次の質問に移ります。
平成27年度から平成30年度まで、町内の23全行政区で
男女共同参画についての
出前講座が開催されました。これについての
参加者の感想、そしてこの効果についてお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 平成27年度から平成30年度において、町内全行政区で
出前講座が開催されました。その折の
参加者の感想、またその効果について尋ねるという質問でございますけれども、
参加者の主な感想と致しましては、「男女の格差を考えるよい機会となりました」というのが50歳代の女性からございました。「
地域コミュニティの大切さを感じました」「本日聞いた内容を、妻と話し合ってみたい」「はじめてのことで、思った以上に感動しました」などのご意見がいただけました。
中には、「今後も継続して実施する必要がある」という意見がある一方で、「
男女共同参画、今ごろこのような問題を言っているのですか」というふうなご意見もございました。この部分、どちらの方向で言っているのかなという部分もちょっと感じるところがございますけれども、そういうご意見もございました。
そして、昨年７月に開催した講座では、
男女共同参画の視点での
避難所運営をテーマに話し合いを行いましたが、「
ワールドカフェの問いがタイムリーでよかった」というご意見もいただいております。
出前講座につきましては、４年間で延べ500名を超える参加がございましたが、最も身近な暮らしの場である地域に職員が直接出向くことで、地域の現状を知ることができ、
地域住民の皆さまとともに
男女共同参画を考えるよい機会となったと実感をしております。
また、
出前講座による効果につきましては、これまで一人もおられなかった女性の
公民館長さんが、平成29年度は２人、平成30年度は３人の方が選出をされ、
地域活動の
リーダーとして積極的に参画をされており、各地区においても
意識改革が進んでいるのではないかというふうに捉えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 町長言われましたように、総
参加者500人以上、520人の
参加者があったということです。事前の
資料請求で、私、この参加された方の男女比、お聞きしたかったんですが、残念ながら男女比まではとってないというお答えでしたので、ちょっと残念だったんですが、町長も言われましたように、私も女性の登用が行政区で進んだということ、23年度以来、最高の女性の役員の登用率37.3％となってます。これは、すばらしい効果だと考えています。
区長会の方々にも敬意を表したいと思うんですが、
出前講座の行政区開催が一回りしたわけです。そして、各行政区において、
男女共同参画推進の啓発というのは、今後どのように考えられているのか。
先ほど、「今ごろこんなことをやってるのか」というお声もあったと思うんですが、やはり
男女共同参画というのはいろんな切り口があると思うんですよね。町長言われましたように、防災もありますし、それこそメディア・リテラシー、産む・産まないの選択、そういったものもあります。ですから、いろんな切り口から、やっぱり各小さな行政区に寄って、講座を開催していただきたい、そういうふうに提案したいんですが、いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、議員、おっしゃったように、
男女共同参画という部分は本当に幅が広いというか、多くの課題がございます。そういう部分を、
出前講座、直接、やはり職員等が地域に出向いていって、そういう話を、いろんな切り口で話をされるということは大変いいことだと思いますし、やはり住民のご意見も聞ける場になっているという部分もございますので、
出前講座も
男女共同参画だけの部分でございませんけども、あらゆる部分で
出前講座を有効に使って、住民とのコミュニケーションをとっていければなというふうに思っておりますし、その中の一つとして
男女共同参画の部分も積極的に話がしていければなというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 今後も、ぜひ続けていただきたいと要請致します。
では、次の質問に入ります。
地方自治法第202条の３に基づく本町の
審議会への女性の登用率が、平成30年４月１日現在、33.9％となりました。このことについて、町長、どのように考えられているかをお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修）
審議会への女性の登用率が33.9％だったことについて、どのような考えかという質問でございますが、
審議会への女性の登用率については、
男女共同参画推進計画において目標を30％と掲げており、その目標が達成できましたことは、これまでの地道な
取り組みが実を結んだものではないかと捉えています。
政策・方針の決定の場への女性の
登用参画が進み、一定の効果があったものと認識をしているところでございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 遠賀町の目標として、今、町長言われましたように、2020年度までに30％の女性を登用するという目標がありました。つまり2020・30という目標があったんですけど、もうクリアしてしまいました。これは大変な、
福岡県内60市町村ありますけど、前年度の伸び比に比べて9.2％の伸び率、これは
県内トップでございます。町長、ご存じだと思うんですが。そして、私がずっと指摘しました
審議会に、女性がゼロのところも全部入っております、女性が登用されています。これは本当に、行政の方々に敬意を表したいと思っています。
そこで、従来の目標というのはクリアできたんですけど、今後の女性の登用率、どこの辺に目標を置かれるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 次の
目標数値ということなんだと捉えておりますけれども、第４次の福岡県
男女共同参画計画、平成28年から平成32年の５カ年では、県は
登用率目標を42％、
県内市町村の
審議会等における
登用率目標は40％以上を目標になっていることから、遠賀町においては現状の33.9％から、
登用率目標は40％となる可能性が高いという部分でございます。
ただ、私の考えとしましては、どうしてもこういうかたちで数字という部分で目標、どうしてもこれは仕方ないところだろうと思いますけども、
福岡県内で言いますと、やっぱり多くの市町村があったり、そういうかたちで、人口の関係であったり、またその
自治体自治体によって性格というか、町自体の性格の部分がありますので、単純にその数字が高ければいいというものではないんだろうというふうに思っております。
さまざまな、そういうふうに感じているところでございますけども、要は中身の部分というふうに考えておりますので、遠賀町のスタンスの中で、次のしっかりした目標を掲げていきたいなというふうに思っておりますけれども、この数字という部分に関しましても、それこそ
男女共同参画の推進の
審議会等でしっかり皆さんのご意見を聞きながら、新たな
目標設定になるんだろうというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 私も、数字が独り歩き、数字ばかりに目を奪われるのはどうかなと思うんですけど、まずは、とにかく女性を参画させていただきたいという大きな大前提のところでお話を進めさせていただきたいと思います。
40％に目標がなるのかなというふうに、今、町長、お答えいただいたんですけど、遠賀町の男性と女性の人口というのは約半分ずつです。厳密に言えば、女性のほうが少し多いですよね。ですから、私は、やっぱり
審議会などの女性と男性の比率というのは50・50に持っていかなくちゃいけないのではないかなと思っています。
お隣の北九州市の平成30年７月１日現在の女性の登用率というのは、実に51.7％となっています。同じ都市圏であります、
人口規模とか大きさは全然違いますけど、同じ都市圏であるなら、やはり私は半分半分、50％50％を目指していただきたい。
そして、本町の第５次
総合計画の中でも、男性と女性が互いに尊重し合い、個性と能力が十分に発揮できる
男女共同参画社会の実現を目指すと、しっかりと掲げられております。そのためには、やはり人材としての女性の活躍というのが不可欠だと考えています。
審議会等の女性の参画をさらに推進していただき、目標はぜひとも50％50％、この登用を、目標を目指していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 比率として半分半分ということで50％ということでございますけども、直近の課題としては、やはり33.9％、30％を超えたばかりでございますので、いきなり50という目標は、将来的にはそういうかたちになるんだろうと思いますけども、まず遠賀町の部分で考えた中で、新たな
目標設定という部分が決まってくるんだろうと思いますけども、言われるとおり、50％50％というのが一番いい悪いは別として、高い数字という部分に関してはいいんだろうというふうに捉えてますので、
スピード感を上げて持っていく部分も必要でしょうけども、しっかりと地についたかたちで進めていければなというふうに捉えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 前向きなご答弁をいただいたと、私は感じております。
ところで、本町の
男女共同参画推進計画、この第２次の14ページには、政策・
方針決定の場への
男女共同参画の推進に対する現状の課題と今後の
取り組みというのが記載されています。そして、この中の最終行に、男性に対しても政策・
方針決定の場への女性の参画に対する
意識啓発を進めるとありますが、男性への
意識啓発について、今までどのような
取り組みを行われたのかをお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎） 通告にないですけど、答弁できるようでしたら。
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 男性への啓発でございますが、まず、私
ども役場庁内で
男女共同参画ワーキングチームを持っております。その中に、メンバーとしまして
男性職員等もおられます。そういう方々に対して、やはり自分の
担当部署等での
審議会等への推薦とかいう事務が出てきた場合には、女性もそういうところに参加させていただきたいというお願いをしております。
あと、
親子セミナー、父と子の
セミナーとか、そういう場を借りまして、
都度都度いろんな会議等、役場の会議等にも参加していただきたいというところで、説明を差し上げているところでございます。
以上です。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 職員に向かってはそういうふうな
取り組みが行われたということですが、地区とか町民の皆さんに対してはどのような
取り組みを行っているのか。ここに記載してあるのは、多分町民の皆さんに対する啓発を行うというふうな内容だと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） それがまさに
出前講座でございまして、そこら辺で男性の区長さん、必ず
出前講座などに来ておりますし、そこら辺を活用致しまして、極力地区の役職等には女性の参画もお願いしますというかたちで、
出前講座等、進めておりますので、そこら辺が対象になるのかなと考えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ということは、先ほども、ちょっとバックしますけど、
出前講座の男性と女性の比率、教えてくださいというのにデータをとっていないということだったんですけど、男性に特化したそういうふうな
取り組みは行われてないということですか。
出前講座というのは、男性も女性も参加されてるですよね。男性に特化した、女性が
審議会とかに入ることについての啓発、考え方、そういうふうなものの
取り組み、これは特化した分はやってないということで理解していいでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） そうでございます。男性に特化した、
男性向けの啓発等は実施していない状況でございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） そうしたら、今後はどうされます、これは。今年、見直しがされるんですけど、この文言がありますけど、この件については、今後どうされます、見直しについて。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） その分につきましても、
審議会、見直し、もう第１回目は終わりましたが、また第２回目等、文言の内容を精査する段階において、ここら辺も検討させていただきたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ところで、女性の登用を促進するために、やっぱり
人材バンク、これが不可欠であると思います。
そこで、次の質問に入ります。
女性人材バンクの
登録者数を増やすために、どのような
取り組みをされているのか、お尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修）
女性人材バンクの登録者を増やすための
取り組みを尋ねるということのご質問でございますけど、この
登録制度は
登録者数30名を目標に、平成22年度より
広報おんがや
ホームページ等を介して
登録募集に取り組んでおり、平成30年度末の
登録者数は17名となっているところであります。
しかしながら、
男女共同参画審議会において、「何か資格がないと登録ができないと思っていた」、また、「自分には敷居が高い。難しい」等、ご意見をいただき、現在、
広報おんが掲載時の
募集記事の表現や、
啓発チラシの見直しを行っております。
また、
担当職員が
出前講座や
女性交流セミナー等、あらゆる機会を利用して、積極的に女性人材
登録制度の周知と登録の呼びかけを行っており、時には、直接お声をかけさせていただき、登録依頼をさせていただいているという現状でございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ちょっと今の町長のご答弁と重複すると思うんですけど、今、町長、言われましたように、
推進計画の中では
女性人材バンクの
登録者数の目標数30人となっていますが、本当に町長、言われましたように、ここ数年、十数名です。目標の30名にはほど遠い現状があります。広報等でしっかりと募集は行っているというのは理解しているんですけど、現状は応募される方が少ない。
要因、今、町長、いろいろ言われましたけど、私もいろいろ皆さんに聞いてみると、やっぱり「イメージが硬すぎる」というのがまず挙げられるんですよね。「ものすごく敷居が高く、とても私なんかが応募できるところではない」という返事がたくさん返ってきます。
女性人材バンクに登録される方には、しっかりとした識見、これが必要だというのは十分わかるんですが、例えばこの申込用紙一つをとっても、見ただけで本当に尻込みしたくなるような硬さなんですよ。「講師としてお願いできる場合は、分野、テーマ等をご記入ください」とか、講師になれると言う住民さん、自分から手を挙げて、「私は講師できますよ」と言う方は、そうそういないと思うんですよね。
この申込用紙一つ、もう少し砕けたと言ったらちょっと語弊があるんですが、もう少し柔らかい、ソフトムードで、
人材バンクのイメージを塗り替えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 確かに、議員おっしゃるとおりで、なかなかお願いをしても、先ほど議員も言われたとおり、「自分には難しいよね」と言う方も多くおられると聞いております。
そういう分で、なかなかその部分があって、
登録者数も伸び悩んでいるという現状を捉えた中で、時代に合ったかたちで、少し言われるように柔らかく表現もできるようなかたちで啓発もしていきたいと思いますし、さまざまなところで
担当職員のほうからお声かけさせていただき、そういう部分の硬さをちょっと柔らかくできるようなかたちで、ご相談等も今後させていただければなというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ありがとうございます。
ところで、今までの
女性人材バンクに登録された方々、大体60名ぐらいですが、平均年齢、どのくらいなのか、つかんでおられますか。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 申し訳ございません。つかんでおりません。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 私も、外側から見ただけで、ちょっと分からないんですけど、失礼ながら決して若くはないという感想を持っています。
ただ、これからの本町の
男女共同参画社会実現への
取り組み、これを考えたとき、当然、若い
女性リーダーというのも必要だと考えています。ＰＴＡや子ども会、子ども育成会、こういったところで活躍されている若い世代にも、当然、やっぱり登録を呼びかけることも必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 女性の方が、あらゆる部分において
リーダー的な女性が、当然ながら女性のご意見として伺うということは、当然いいことだというふうに思っておりますし、そういうかたちで、あくまでもこれは参画、
男女共同参画という部分で、参画という分に関しては、やはり自らが手を挙げて、かたっていただく、参加して、登録をしていただくのが一番理想な部分だろうというふうに思っておりますので、しっかりそういう部分を含めて啓発をしながら、そういうかたちで、とにかく登録をしていただいて、その中でいろんな部分の
審議会等に立っていただき、その中でまたそういう方が
リーダー的な、
リーダーシップを発揮していただくということが一番望ましいかたちだろうというふうに思っておりますので、そういうかたちに極力できるようなかたちで進めていければなというふうに、これは全体的な部分になりますけれども、捉えております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 私も若い世代にはしっかりと声をかけていきたいと思いますが、行政のほうも強力に若い世代の皆さんに対して、啓発をしっかり行っていただきたいとお願い致します。
では、最後の質問に入ります。
防災（減災）の場における女性の視線が反映される体制づくり、これをどのように整備するのかをお尋ね致します。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修）
男女共同参画社会の
推進計画での
取り組みでは、町の防災会議や自主防災組織の委員に女性の参画を促進するとともに、備蓄品の選定や
避難所運営について、両性の視点が反映される体制を整備するとしているところでございます。
これまで、備蓄品の整備においては、子育てや介護の観点から、郡内に先駆けてアレルギー対応食や粉ミルク、哺乳瓶、大人用・子ども用のおむつ、生理用品等を段階的に充実しており、一斉避難訓練や災害時の
避難所運営においても、各自主防災組織等により課題や要望をいただいております。
防災の場では、自助・共助・公助の役割や、個人・家庭・地域・自治体における備えなど、さまざまな場面があり、乳児からお年寄りまでの幅広い両性の視点が必要と捉えています。
今後も、防災会議などの意思決定の場に女性の参画を促すとともに、女性役場職員の意見聴取や活用を図り、共助の場では自主防災組織が核となることから、
女性防火・
防災クラブ、婦人会、食進会の皆さんや、防災士、看護師、保健師などの資格をお持ちの方々の参画を働きかけ、自助・共助における備えや避難場所運営における環境整備など、地域防災力の強化に努めたいと考えております。
女性の視線が反映される体制づくりということでございますけども、先ほども申しましたけども、避難所等の部分でのご意見、また、女性の方から見る防災という部分に関しては重要な部分だというふうに思っておりますし、さまざまな防災ハンドブックとか見ましても、そういう部分の記述がされているとも認識をしております。
ただ、本町にもこういうかたちで女性の防火・
防災クラブ等がある中で、地域の自主防災組織の部分に関しましては、やっぱり地域でのそういうかたちの
男女共同参画という観点から、そういう自主防災組織の核となってもらったりするかたちがいいんだろうと思っておりますので、そういう会議等がございましたら、女性の方を地域の自主防災組織等にしっかりと参加をしてもらって、そこで意見、意思を伝えることができる環境づくりができればなというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 今でも、地域で中心となって防災活動を行っているのは圧倒的に男性が多いという現実があり、男性目線の防災思考になりがちとよく言われています。
平成30年度、これの
実施計画の進捗状況の中では、女性の視点が反映される
取り組みとして、防災会議での女性の登用、それから自主防災連絡会議への女性の参加、備蓄品の選定が記載されていますが、女性の視点が一番必要となる
避難所運営についての記載、これは全くありません。これは、
取り組み、どのようになっているのか。私も記憶している中では、
避難所運営についての女性の意見を取り入れたというのは私の中ではないんですけど、この
取り組み、現状ではどういうふうになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
仲野新三郎）
総務課長。
◎
総務課長（池田知致）
避難所運営への女性の視点の
取り組みですけれども、具体的にはその記述がありませんけれども、実際にはいろんな先進地の事例等は事務局で入手しておりますし、自主防災組織の中にも女性はいらっしゃいまして、現状、
避難所運営については行政の限界がございますので、その中で今訓練を通して、いろんな課題を集約しているところでございます。
決して女性なしでは当然
避難所運営というのはできませんし、子育て世代、あるいは介護の方、看護の方、されている方、女性の方、たくさんいらっしゃいます。幅広い層の方がいらっしゃいますので、その意見は積極的に取り入れて行いたいと思っております。
現状は、以上でございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 現状は、
取り組みを行っているということなんですかね。
○議長（
仲野新三郎）
総務課長。
◎
総務課長（池田知致） 計画の中には明確に明示はしておりませんけれども、現実的にはそういう
取り組み、今申し上げました
取り組みを事務局サイドでし、できるだけ反映していこうという姿勢でございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 計画の中には入っているんですよね、しっかりと。ただ、この進捗状況の最後のところではこれがないから、避難所の
取り組みについてはどういうふうになっているのか、今、お尋ねしているんですよ。
女性の声が入るようには分かるんですけど、一番避難所を開設したときに、やはり事前に避難所の運営というのは平時のときから考えておかなくちゃいけないと思うんですよね。それの
取り組みがこの進捗状況の中には見えなかったから、現状はどういうふうな今まで
取り組みをされてきたのかをちょっと教えていただきたいということだったんですが。
○議長（
仲野新三郎） しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時11分 〜 再開 午前10時11分 ───
○議長（
仲野新三郎） 再開致します。
古野町長。
◎町長（古野修） 防災の部分にちょっとこう、質問をいただいたのが
男女共同参画も含めた中での防災の場での女性のご意見等が取り入れられるかたちが、という部分でございますけども、防災とかの分に関しましては、当然ながら、私も選挙立候補の折には、防災と大きな部分で捉えておりますし、そこにはしっかりとしたかたちで充実を図っていきたいという部分は私の公約でもございますけれども、まずは防災の部分に関して言えば、まずはやっぱり一番は住民の方々の命を守るという部分がまず一番最初に行政としては捉えている重要な部分だろうと思うんです。その次に、地域の安全を守るという部分で、生活を守るという部分が行政と致しましては２番目に来る部分で、それは議員も当然ながらご承知のとおりと思います。
その中で、昨年の避難勧告を出した折に、いろんな方が避難をされて避難所に来られた中でも、やはり女性の観点からのご意見等も、今の状態、伺っております。そういう部分で理解はしておりますけれども、地域における部分に関してはあくまでも地域の自主防災組織という部分がほぼ各行政区にございますけども、そこではやっぱり地域の中で、
男女共同参画という観点も含めた中で、女性の方々が中心となってその部分に入っていただく、また、地域の中で意見を言っていただくような環境づくりという部分に関してはうちもしっかりお手伝いができるんだろうと思いますので、先ほど申しました
出前講座等の、そのときの折には含めた中で、そういうかたちで女性の方もどんどんそういうかたちで自主防災組織のほうの核となっていただくようなかたちでお願いをしたり、
萩本議員、この前も、前回、
女性防火のときですか、ほかの地域においては、
男女共同参画を一緒に取り組む防災ハンドブックというのもございますので、こういう部分を少し参考にさせていただきながら、皆さんにお伝えをする、お示しをできればなというふうに思っておりますけども、現状として、まだそこまで至ってないという部分です。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 避難生活の中でのプライバシーや暴力、それから雇用の問題など、災害時の女性の課題が認識されたというのは阪神・淡路大震災がはじめてなんですよね。そして、その後、この問題を受けて、2005年に国が策定した第２次
男女共同参画基本計画では、新たな
取り組みを必要とする分野として防災分野、これが加えられ、その後の第３次
男女共同参画基本計画では、男女のニーズの違いを把握し、
男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を推進することがしっかりとうたわれています。
しかしながら、その後の東日本大震災や熊本地震などの避難所では、依然としてプライバシーの確保や女性用品の物資不足、そして炊き出しは女性が行うものといった役割分担や決めつけなど、女性が大きなストレスを感じるような問題がたくさん起きています。これは、やはり避難所の運営や災害現場での意思決定の場に女性が十分に参画できなかった、女性の意見が反映されていなかったということが原因とされています。
そこで、やはり町長は、地域が
避難所運営をやるということ、一番発災してすぐは避難所の開設というのはやはり行政が行うという必要があると思うんですよね。地域防災計画の中にも、その点はしっかりと書いてあります。ならば、平時から、やはり避難所はこのスペースは女性用、このスペースはお年寄り用、そういうふうなことを平時から考える必要があるんじゃないかなと思うんですよ。
四国の高松市、そして坂出市については、女性職員による防災女性チームというのが結成されています。そして、
避難所運営など、防災活動に女性の視点をしっかりと取り入れています、平時からですね。平時にできないことは、発災時、災害時には絶対できません。平時から、やはり
避難所運営などのことをしっかりと女性の視線をもって考えるということも必要だと考えますが、高松市、こういった坂出市、女性職員による防災女性チームの
取り組み、うちとしても参考にならないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） そういう先進地的な部分は、そこの２市に限らず、数多く存在しているというふうに思っておりますけれども、当然、災害の部分に関してのお話をさせていただきますけども、やはり地域には、当然ながら、災害時に要配慮者、また高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、病気を抱えている方、また外国人だけではなく、要配慮者の介護や看護に関わる人、また子育て中の人、また一人暮らしや一人親等、さまざまな方が避難をしてこられる場所になりますので、女性の観点からというのも当然大事ですけども、さまざまな観点からしっかりと対応できれば一番いいんでしょうけれども、なかなか今現状、うちとしてはそこまで至ってない現状です。
ただ、先ほども申しましたけども、防災の部分に関しては私もしっかり力を入れていきたいというふうに思っておりますので、女性の方々も含めて、そういう部分に関しては、一生懸命参画をしてもらった中で意見をいただきながら、避難所の運営等も今後努めていければなというふうに思っておりますけども、地域の部分に関しては、先ほどもう何度も言いますけども、地域の防災組織という分がございますので、やはりそこは地域の中でしっかり話し合ってもらって、参加をしていただく、そういう部分を含めて、少し戻りますが、
出前講座等の折にも、そういうかたちの部分をお話しをさせていただくことがあれば、やっていきたいなというふうに思っておりますけども、まず、地域の分は地域でもって、しっかりとそういうかたちで話し合いができるような、例えばこういう部分、よその部分でも資料がございますので、そういう部分もお示しをできればなという部分でしか、現状としてはなかなかできてないし、今後もすぐにそういう先進地的なような対応がとれるかというと、そうではないというふうに思っております。
ただ、自助の部分・共助の部分を有効にやってもらう、行動してもらうためには、こういう部分の資料等の配布ができるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、ちょっと答弁になってませんけども、災害の部分に関してはそういうふうな気持ちでおります。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） ちなみに、遠賀町、本町が備蓄しています災害用備品、備蓄品、これの選定というのは、誰が行っているんですか。
○議長（
仲野新三郎）
総務課長。
◎
総務課長（池田知致） 現状、総務課庶務係、総務課のほうで選定を、トータル的な部分として行っているところが現状でございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 女性の視点というか、女性の意見は入っているんですか。
○議長（
仲野新三郎）
総務課長。
◎
総務課長（池田知致） 当然、女性の職員等、今、町長が申し上げましたけれども、避難所の運営に当たる職員は災害救助班でございます。災害救助班の中には女性、福祉課を中心とするスタッフがおりますので、必ず今現状として、避難所の運営については女性のいわゆる現場の支援というのが、今、基本的な部分として、現実的にはなっているところでございます。
備蓄品の選定に当たっては、現状は女性の職員等から必要な意見を聴取し、それは反映しているというのが現状でございます。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） そうしたら、本当に最後の質問になりますが、今年は職員２名が防災士の資格を取得するということですが、ここで町長に提案させていただきたいと思うのは、この２名のうち１名、ぜひ女性職員に行っていただきたい、資格を取得していただきたいと思うんですが、町長、お考えいかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 防災士、今年、私のほうからこの指示をさせていただきましたけども、まずは職員という範囲の中で、職員もしっかりとそういう防災士の資格を取るべきじゃないかというところで、職員という枠の中で提案を私はさせてもらった部分でございます。
そこで、必ずしも、女性が一人ということを言われていますけども、現状、そういうかたちで捉えてなく、職員としての部分で防災士というかたちで捉えておりますので、その中で自らが手を挙げて、参加したいということであれば、ぜひ参加してくれというかたちになるだろうと思いますので、女性、男性問わず、防災士の資格を取りたいという方がおれば、そこは積極的にそういう部分に関しては免許を取っていただければなというふうに思っているところです。そこは男性、女性を問わずという部分で、防災士の２名という部分は考えさせていただいております。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 男性、女性問わずというふうに言われたんですけど、やはり防災のところというのは男性の分野という意識がいまだにあるんですよね。ですから、やはり手を挙げづらいというふうなことがあるので、まず最初は女性一人、問わずじゃなくて、女性一人を問うて欲しいんですよ。そこは無理ですかね。ご本人の意思があると思うんですけど、やはり遠賀町で女性目線で防災を考えるとしたら、職員さん、何人か男性の方はおられます、防災士の資格を持っている方。でも、女性の方はいません。
ですから、やはり最初の年は女性もぜひ取っていただいて、ばりばりと活躍していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 先ほどと同じ答弁になりますけども、女性の方も積極的にそういう部分に関しては参加をしていただきたい、手を挙げていただきたいという思いも当然ながら持っておりますので、そのような中でしっかりと、まずは防災という観点のほうから、男性、女性は問わず、とにかく職員の中に防災士は１名しか、今、いませんので、そこの部分を行政、遠賀町の職員としてまず増やしたいという部分の中で、その中で、女性の方が私が取りたい、私がそれに参加したいということであれば、ぜひそういうかたちで参加をしていただければなというふうに思っておりますので、固定は考えておりません。
○議長（
仲野新三郎）
萩本議員。
◆１番議員（
萩本悦子） 本町の
男女共同参画の社会の推進についてはこれで質問を終わりますが、行政においてはこの推進のために多大な努力をされ、効果もしっかりと出てきていると実感しております。
ただ、まだまだ厳しい状況にあるという現実があります。今年、行われます
推進計画の見直し、本町が掲げます
男女共同参画社会の実現に向けて、一歩でも二歩でも近づくような
推進計画をつくっていただくことを心から期待しております。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
仲野新三郎） 以上で、
萩本悦子議員の
一般質問は、終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時24分 〜 再開 午前10時34分 ───
○議長（
仲野新三郎） 再開致します。
続きまして、８番議員、田代順二議員。
◆８番議員（田代順二） ８番議員の田代順二です。議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。通告書に従って、質問致します。
１番目の質問は、国民健康保険についてです。
（１）で、政府は、「国保運営方針」の第１期が終わる2023年度までに、法定外繰り入れの解消等の「赤字削減」を実施するよう指示しています。これについて、どう考えるのかをまずお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 第１番目の質問として、政府は、「国保運営方針」の第１期が終わる2023年度までに、法定外繰り入れの解消等の赤字削減を実施するよう指示をしている。これについてどう考えるか、との質問でございますが、国保の財政運営は、平成29年度までは市町村が単独保険者として自主運営を行ってきましたが、国民健康保険法の改正により、平成30年度からは都道府県も保険者となり、財政運営上の責任主体となることとされ、福岡県が共同保険者として国保運営方針を策定して、事業が推進されていることは、議員もご承知のとおりかと思っております。
そこで、県が策定した「国保運営方針」では、その
計画期間を平成30年４月１日から平成36年３月31日までの６年間と定め、医療技術の高度化や高齢化による医療費の増嵩に注意しつつ、財政収支の改善に努力し、赤字を抱えた市町村や、保険料軽減により一般会計から法定外繰り入れを行っている市町村においては、必要な対策を講じるよう求められるとともに、医療費水準の平準化を図り、中長期的な視点で保険料の均一化を図ることが定められています。
これを受けて、市町村は国保財政運営健全化計画などを策定し、計画的な収支の見直しを行わなければならず、本町も例外ではありません。本町における一般会計からの法定外繰り入れは、平成30年度決算ベースでは5,100万円となっており、
令和元年度予算ベースでは約3,700万円となっています。これら法定外繰り入れが発生する要因は、保険給付に比べ、徴収するべき保険料がその水準に達していないことであり、それらを解消するためには、保険給付費の増加を抑える健康づくり事業の
取り組みを強化しつつ、医療費給付水準に見合った保険料の適正な賦課を目指す必要があるものと考えます。
そこで、本町では、今年度に国保財政運営健全化計画を策定し、令和２年度からの適正な保険料率の検討を図り、一般会計からの繰り入れをどう抑制するかも含め、国保の健全運営について、国民健康保険運営協議会に諮問をする予定と致しているところでございます。
１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） そうしますと、第１期が終わる36年３月31日、そのあとなんですが、そのあとの年度も法定外繰り入れを引き続き行っていくかどうか、これについては、今、町長の考えはどうか、お尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 法定外、一般会計からの繰り入れを行わず、保険料を値上げするかということの質問として捉えて、お答えをさせていただきます。
昨年の３月定例会や６月の定例会の
一般質問の折にも、国保財政に関する質問に前原田町長が答弁されておられますけども、基本的に、先ほどの答弁にありますように、国は市町村に「赤字削減・解消計画」を策定し、今後６年間で一般会計からの赤字補填としての法定外繰り入れを解消するように求められているところでございます。
その繰り入れが認められないということであれば、収支のバランスを考えると、税を値上げするか、医療費をそれに見合う部分だけ削減するのかの方法しかないと考えております。
しかし、医療費の削減は、現在行っている健康ポイント事業や健診結果相談会などの充実など、健康増進事業を精力的に実施したとしても、それらの効果は即効性が低いものと考えます。また、本町の医療費が下がったとしても、他自治体の医療費が増加した場合、県単位で事業を実施している以上、その影響は避けられません。
また、昨今の医療技術の進歩は目覚ましく、先月には白血病の新治療薬、キムリアという薬ができたわけでございますけども、それは保険適用され、その単価は3,349万円と発表されました。
それらのことを総合的に判断致しますと、どの程度まで一般会計からの繰り入れを行うのか、また、適正な保険料率をどう設定するのか、国保運営協議会の委員の皆さんの意見も聞きながら、町としての方向性を打ち出す必要があると考えております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） この国民健康保険税については、国がこの間ずっと負担するお金を減らしてきたというのが一番重要なわけで、ここに一番問題があるわけで、それで全国の知事会が１兆円の国へ負担増を要求しているわけでありまして、全国市長会もそうですし、全国町村会、都道府県の全国議長会、全国市議会の議長会、全国の町村議長会も増額を求めているわけですね。
これは、もちろん当然これが実現すれば、協会健保並みに国保税も下がるんじゃないかと、そういうふうに言われているわけですが、ただ、今の町長の話だと、確かに国は36年で法定外繰り入れを自治体にやめさせたいわけですけども、一方で厚生労働省も最終的に法定外繰り入れをするかどうかを決めるのは自治体ですよと言っているわけなんですね。
ですので、当然国には増額を求めていきます。いってもらわなきゃいけないわけですけど、それと併せて、それが実現するかどうかはまだ分かりませんし、当然一般会計の繰り入れがなくなると、自治体の一般会計の繰り入れを増やすか、国保加入者の保険税を上げないといけんということになるわけですけどね、そこで、今の町長の考えとしては、36年３月31日が終わったあとも法定外繰り入れを続けようという考えなのか、それともさっき言われた国保の運営協議会等の意見も聞いてから、今、検討中なのか、その辺はどうかお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 国が申しております36年までに赤字削減、また解消計画を策定して、法定外繰り入れを解消するよう求めているのは事実でございますけれども、これがその６年間の間、うちも法定外繰り入れは大きな金額でございますけども、その部分に関しては、当然議論の中には、国保運営協議会の中では議論としては当然ながら現在も上がっているんだろうというふうに思っておりますし、今年に入りましてですかね、国保運営協議会の考え方も議員の皆さんには全協か何かでちょっとお話をさせてもらった部分があるんだろうというふうに思っておりますけども、結果としてどうするのかという部分に関してはまだ協議中という部分でございますので、さまざまな皆さんのご意見を聞きながら、また協議会の意見もしっかりと踏まえた上で、そのときに判断をするということでございますので、今、どうのこうの決まっているとか、こういう方向があるという部分でなく、協議はやっているということでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 国の施策で言うと、保険税がこのままでいくと、以前、私が質問したときには、一人当たり約１万円前後上がるだろうというのが当時の課長の答弁でありましたので、そうならんようにぜひ、ここは国の保険税増の施策から町民の生活を守るかどうかが自治体に問われているところだと思いますので、そこはぜひ十分検討して、今年度中に計画が出るだろうと思いますので、そういうふうにしていただきたいと思います。
それでは、２番目の質問に行きます。
生活保護世帯へのエアコン設置助成についてですけど、（１）国は、2018年４月以降に生活保護を開始した人で、世帯内に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合、冷房器具購入費と設置費用の支給を認めることとしたと、これについてどう考えるのか、まずお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 国は、2018年４月以降、生活保護を開始した人で、世帯内に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合、冷房器具購入費と設置費用の支給を認めることとした、これについてどう考えるかとの質問でございますが、生活保護制度では、日常生活に必要な生活用品については、基本的には保護費のやりくりによって計画的に購入をしていただくこととなっております。特別な事情がない生活保護世帯では、従来どおり、毎月の保護費のやりくりの中で、冷房器具等の購入費用を賄うこととなるものでございます。
生活保護基準につきましては、厚生労働省において、専門的見地から評価・検証、措置をされたものと捉えております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、２番目の質問ですが、2018年３月以前に生活保護を開始した人へも助成が必要と思うわけですけども、これについてはどう考えておられるか、お尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 先ほど申しましたとおり、従来どおり、毎月の保護費のやりくりの中で、冷房器具等の購入費用を賄っていくことになります。2018年３月以前の生活保護基準につきましても、厚労省において、専門的見地から評価・検証、措置をされたものと捉えております。助成が必要かどうかは、厚生労働省が判断するものと考えております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 確かに、今言われたように、国は毎月の保護費の中から購入してもらうという考えなわけです。それで、私も、実際に生活保護を受給されている町内の方に、これについて、ちょっと考えを聞いてみました。
まず、一人の方は、「ここに住んで二十数年になるけど、はじめからエアコンはない」と。「扇風機だけ。暑い」「個人負担なしでつけてくれるなら、つけてほしい」ということでした。それで、今、答弁にもありましたけど、国の施策、国の考えというんですか、毎月、生活保護費を少しずつでも貯めて買うことができるかということを聞きましたら、「無理」と言われました。これは70代の女性です。
それから、二人目の方は、この方は、「現在は、エアコンはある」というふうに言われましたね。「二十数年使っている」と。どうやって買ったのかを聞きましたら、「当時、妹が買ってくれた」と。「二十数年前は配偶者と暮らしていたが、自分たちで買うことはできなかった」と。今、使っているエアコンが壊れたら、新しいのを買えるか尋ねましたら、「買えない」と言われました。「生活保護費も、この６月分から2,000円減った」ということでしたね。この方も、70代の女性です。
それから、３人目の方は、この方も「ずっとエアコンがない」と言われました。「扇風機が壊れたので、隣の人から扇風機をもらって使っている」と。「息子にエアコンを買ってと言ったけども、子どもが生まれたばかりだからと断られた」と。「貯金はできない」と。「熱中症は心配」と言われていましたね。この方も、70代の女性であります。
僕も、話を聞いて、ちょっと愕然とはしましたが、こういう実情なわけですよ。ですから、当然、国が去年の４月以降、生活保護を受給した人から、エアコンの購入費、それから設置費用、もちろん熱中症予防が特に必要とされる者と言われるような条件はありますけども、当然と思います。ただ、問題は、その以前から受給している人に対しては、全く修理費用ももちろんですけどね、それも出せないということが厚生労働省の考えなわけであります。
これについて、町長は、今、厚生労働省の判断だということを言われましたけど、もちろんそうなわけですけど、それを、ぜひね、やっぱりそういう人のためにも、国が、その以前の人にも修理費用、もしくは買い替えの場合には買い替える費用を出すべきじゃないかと、そういうふうに国に申し上げてもらいたいわけですけど、その点についてはどうでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 先ほども何度も申しますが、これは国の厚生労働省が判断するという基準がございます。当然ながら、私が言うまでもなく、そういう基準として、専門的見地から評価、また検証された中でされる制度だというふうに思っておりますので、当然そういう部分が必要なんだからこそ、国としてこういう制度というか、こういうかたちの部分を示したわけでございますので、国においてそこは的確に判断をされるんだろうというふうに思っております。
あえて、私が、今この場で、この部分をもっと上げてくださいよとか国に言うべきものではなくて、国が必要だからこういう部分をつくったんだろうと思いますので、その基準の中で国のほうが判断をされるべきものだろうというふうに思っております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 遠賀町の方で、去年の４月以降に生活保護を受給した方で、エアコンの設置を申請した方がいるかどうかを数えてみましたけど、これはゼロでしたね、一人もいませんでした。
ただ、生活保護の、今、受給している世帯は、遠賀町は2015年度、だから４年前ですけどね、195世帯、291人おられます。保護率1.53％です。さっき、私は二人の方からエアコンがついていないという方がおられましたけど、195世帯のうちどれだけそういう人がいるのか、それは役場としては把握してますか。
○議長（
仲野新三郎）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 所管の福祉課ですが、把握はしておりません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） これについてはぜひ、ほかの自治体では、これについて議会で質問も出されて、調査したところもありますけども、遠賀町でもぜひこれについては調査をすべきではないかと。どれだけの方がそうやって、生活保護の方、もちろんそれ以外の、生活保護は受けていないけどもエアコンがない方がおられると思いますけどね、まず生活保護の受給世帯、195世帯の方について、エアコンがあるかどうか調査すべきと思いますけど、その点はどうですか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 調査をするべきかどうか、関係部分と検討はしてまいります。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 町長も、施政方針で災害級の猛暑が昨年あったということも書いておられましたし、三つの柱の一つ目は安全・安心なまちづくり、一人の犠牲者も出さないということを書いてありますし、これらは住民の皆さまへの約束と言っておられます。
地方自治の本旨である住民福祉の増進ともうたっているわけですしね、先ほどの人みたいに、やっぱり熱中症の心配を持っておられるわけですから、そういう人に対してもぜひこの施政方針のとおり、一人の犠牲者も出さないというふうにすべきだと僕は思うんですけどね、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、田代議員がおっしゃられましたとおり、しっかりと町民の福祉向上を目指して頑張っているところでございますけれども、エアコンの部分に関して申しますと、やはり当然ながら生活保護を受けられている方だけに限らず、エアコンを持ってない方も当然ながらおられます。
そういう方については、このところの異常気象と言いますか、気候変動により、本当にこんな折はまずは自分の身は自分で守っていただく、さっきの防災じゃないですけど、自助の部分は当然ございますので、本当に暑いときは役場なり公民館なりのところに行っていただいて、体を涼めていただくというのもこれは一つの方法としてございますので、そういう災害級の猛暑が来た折には、当然ながらそういう部分で、自らの部分は自らでまず守っていただくというのが災害・防災の部分であり、重要なところでございますので、そういうかたちをとっていただければなと思っております。
ただ、先ほどから議員が申しておりますエアコンの購入がなかなかできないという部分に関しましては、福岡県の保健福祉環境事務所の職員でございますケースワーカーが、日ごろのケースワークにおいて購入の意向を確認し、購入費の捻出に向けた家計管理の助言・指導を行っております。
また、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介もできますし、貸し付けによる購入をできるようにするなど、真に必要な方が冷房器具等の購入ができるように配慮される、そういうものもございます。
以上です。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、３番目の質問に行きます。
幼児教育・保育の無償化についてですが、１番目に、入所希望者が増加した場合の対策についてどう考えるかをまずお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 入所希望者が増加した場合の対策についてどう考えるかとの質問でございますが、ご承知のとおり、国は本年２月に幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定し、国会で審議され、５月10日の日に改正案が成立を致しました。
この改正法は今年10月１日に施行され、３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、０歳から２歳までは住民税非課税世帯を対象に認可保育所などが無償化されることになります。
そこで、この改正法の施行される10月以降、入所希望者が増加した場合の対策でございますが、まず幼稚園につきましては、本町に一つの私立幼稚園がございますが、現在、定員は240名で、201名の児童が通園をしております。そのうち、本町の児童数は184名となっています。そのため、幼稚園は、今後も希望者があったとしても、入園は可能であると考えているところでございます。
次に、保育所でございますが、町内に三つの私立保育園があります。各利用定数は140名で、合計で420名の保育受け入れが可能です。また、各保育所では、弾力的運営により、定数の20％増の160名程度まで受け入れをお願いをしており、５月末の３施設での入所受け入れ合計は462名となっています。しかしながら、現在、２歳、３歳児を中心に、公的待機児童が９名発生している状況です。
そこで、10月以降、無償化が実施される場合は、さらに待機児童は増加するのではないかと考えられるため、各施設には増改築を行い、利用定数を増やす
取り組みを依頼をしておりますが、施設側の財政負担も大きく、困難な状況です。
今後、入所希望者には、預かり保育を活用しながらの幼稚園の利用について改めて説明をし、待機児童の解消に努めたいと考えています。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 保育所の場合に、現在９名の待機児童ということで、増設も依頼しているということでしたけども、今後のことを考えれば、増設を国の補助金等で進めていくということは、現在はどうなんですか。難しいですか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 当然ながら、補助金等の活用が増設に当たってはあるんでしょうけれども、現状、各園にお願いをしておる部分に関しては、とにかく受け入れ数をもっと増やせないだろうかというお願いの中で、いろんなルールの中で、床面積の部分で人数的な部分が決められるわけでございますけども、増床・増設をすることが不可能と、今現在、うちとしては考えていないというお答えを現在いただいているところでございます。
ただ、引き続き、その分に関しては、続けてお願いはしていくということでございます。現状、園のほうからは、ちょっと無理ですよというお答えをいただいているということです。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それで、預かり保育で対応していくということでしたけど、これは普通の保育園の保育と同じというふうに考えていいわけですか。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 預かり保育の活用という部分でございますけども、改正法では幼稚園の預かり保育への施設等利用給付制度が設けられております。教育時間が終わる14時から18時までの時間、児童を預かることに要する費用、月額１万1,300円を上限に給付する制度です。
遠賀中央幼稚園では、14時から18時までの預かり保育を１日500円で利用できることから、上限額まで利用しても22日間利用することができることから、３歳以上の子どもたちに対しましては、通常の幼稚園を利用しながら預かり保育を活用して、無償化の対象として保育が可能になるというものでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それと、待機児童９人の方、この人たちは年齢層は何歳の人たちですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 現在、９名の方の公的待機の対象者は、２歳が３名、３歳児が６名の状況でございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、次の質問に行きます。
（２）ですけど、給食費については公費で負担すべきではないのかというふうに思いますが、その点についてお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 給食費は公費で負担すべきではないのかとの質問でございますが、今回、成立した子ども・子育て支援法の改正では、保育料などは無償化されるものの、従来、保育料または施設に給付する運営費に含まれていた給食の副食費、いわゆるおかず代等は無償化の対象から除外をされました。国は、給食費のうち、主食費は3,000円程度、副食費は4,500円程度との目安を提示し、保育所に実費徴収するよう求めています。
しかし、０歳から２歳までの住民税非課税世帯に適用される保育の無償化については、給食費も運営費等に含まれているため全額無料となり、３歳以上の児童については、低所得層や多子世帯を中心に、主食費は徴収されますが副食費は免除される予定です。
そこで、実費徴収される給食費について、公費で負担すべきではないのかという質問でございますけれども、給食費については在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、これまでも基本的に主食費については実費徴収され、副食費については保育料の一部として保護者が負担してきており、幼児教育・保育の無償化に当たっても、国はこの考え方を維持することを基本としています。
よって、本町では、国が示すとおりの方法で、給食費を利用者に負担をしていただき、公費で負担をする考えは今現在ございません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 食材料費が実費化されるわけですけど、無償化前と比較して、負担が増える利用者というのがいるのかどうか、お尋ねします。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 10月から実施されます保育の無償化、この制度の中におきまして、国の考え方と致しましては、そのような逆転現象が起こることは想定をしておりませんで、給食費を徴収されるべき者の中には、今までの保育料よりも低い金額の設定というか、要は、示された7,500円、3,000円の主食費と副食費4,500円ありますが、それらを7,500円払う場合においては、その保育料よりも今までが低いという方は発生をしない現状でございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それから、この無償化によって、これまで本町が独自に行ってきた軽減措置分というのがあると思うんですけども、それが無償化によってその費用が浮くのではないかと思うんですが、そういう浮く部分があるのかどうか。あるのであれば、その額は幾らかどうかをお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 保育料の軽減措置に係る全体の費用の中では、1,000万円程度の費用が必要がなくなるという算定がされておりますが、ただ、無償化に伴う費用の増嵩が2,500万円以上増嵩するという状況になりますので、それを考慮致しますと、今まで保育料を軽減したところの浮いた財源というところで、自由に使えるお金は発生する状況ではないというふうに考えております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今の答弁だと、差額で1,500万円増えるわけですよね。1,500万円の発生するのはどういう中身ですか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） 当然、無償化が導入をされましたら、これはあくまでも健康こども課サイドでの負担分ということで、消費税増税に伴いまして、特別消費税等の地方財源分として歳入される分が出てくるわけですが、それらのことは考慮をせずに算定をした場合の金額、要は運営費全額、無償化になるわけですから、公費で賄わないといけませんので、そこは国、県、市町村での負担というところで、市町村の負担、出てまいりますので、その部分が2,500万円ほど増えるという計算結果は出ている状況でございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今年度は、全額国の負担だというふうに僕は把握しているわけですけど、それは何年度から発生しますか。
○議長（
仲野新三郎） 健康こども課長。
◎健康こども課長（田中義行） ご承知のとおりでございますが、今の負担の部分につきましては令和２年度からの部分を申し上げたところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） それでは、４番目の小中学校の施設整備についてお尋ねします。
（１）で、小中学校の体育館の空調設備設置についてどう考えるか、お尋ねします。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） このご質問の内容は、学校教育施設に関することでございますので、まずは教育長より答弁をさせます。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 小中学校の施設整備につきましては、平成30年度に島門小学校の空調設備工事が完了し、町内全ての小中学校の普通教室、特別教室等に空調設備を設置致しました。
また、今年度、広渡小学校、遠賀南中学校のトイレ改修工事を行う予定でございます。これにより、町内全ての小中学校のトイレ改修工事が完了する予定でございます。
今後の小中学校の施設整備につきましては、将来の財政負担の縮減と老朽化によるリスクを軽減し、致命的な損傷が発生する前に、計画的に改修を進めていく必要があると考えております。
小中学校の体育館の空調設備につきましては、大規模な空間の温度、湿度を適切に保つため、断熱性能を高める改修工事や空調方式の選定など、導入費用についての十分な検討を行いながら、事業実施について決定していく必要があると考えます。
また、設置したあとの運用コストについてでございますが、一定温度が安定すれば電力消費は抑えられるものと考えます。しかし、小中学校の体育館は授業や部活動などで人の出入りも多いため、一定の温度に保つことが困難であり、その間、常に空調設備がフル稼働するため、莫大な消費電力となり、毎年の維持費が高額になると考えられます。
従いまして、維持費に関する財源措置についても十分検討し、費用対効果についても考える必要がございます。そのため、早期に対応することは難しい状況でございます。
以上でございます。
○議長（
仲野新三郎）
古野町長。
◎町長（古野修） 今、教育長が答弁したとおりでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 早期には難しいということでしたけど、確かに全国でも体育館の設置率は1.2％、29年度の試算ですが、まだ低いわけです。少ないわけですね。普通教室、特別教室で40％台ですので、当然、国も、まず普通教室、特別教室からの設置をするのは当然かとは思いますけど、早期には難しいということでしたけど、もう少し将来的に見れば、それは検討するという考えなのかどうかをお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 同じような答弁になるかと思いますが、私ども、いつもいろいろ優先順位とか、計画的設備がございますので、今申し上げましたように莫大な、試算すると費用がかかりますので、今のところは早期に対応することは非常に難しいなと考えている状況でございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） （２）番の質問に行きますけど、冷水器を設置してほしいという要望がありますが、これについてどう考えるかをお尋ねします。「冷水器」の「器」は「機械」の「機」が正解やったかもしれませんけどね。一応、そういう質問です。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ここ数年、日本のみならず、世界的な異常気象が続いており、今年も５月の時点で真夏日を記録する日が数日続くなど、年々気象条件が厳しくなってきております。
そのような中、学校現場におきましても、熱中症対策として小まめな水分の補給は欠かせないものでございます。体育の授業のあとなど、喉が渇いたとき、冷水機が身近に設置されていると、すぐに水分の補給ができて、確かに便利であると考えます。
しかしながら、児童生徒が直接口に入れるものでございますので、給食と同じように、冷水機についても安心で安全であるかという衛生面が心配になるところでございます。小中学校は水道設備が貯水式であるため、夏場は特に残留塩素が消失する可能性もあり、冷水機を設置した場合、雑菌の繁殖を招く心配があり、児童生徒の健康面への安全性に不安を感じるところでございます。また、児童生徒が直接口をつけて冷水機の水を含む可能性もあり、そうした衛生面の観点からも、冷水機の設置につきましては、現在、考えておりません。
なお、児童生徒への水分補給の対応と致しましては、家庭からお茶などを入れた水筒を持参してもらい、必要に応じて自分で判断して水分補給をするように指導しております。また、体育会の練習時などは、一斉に水分補給の時間をとるなど、心がけております。保護者に対しましても、保健だよりや学校・学年通信、学級通信を通しまして、水筒の持参をお願いしているところでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 教育長は、２年前の答弁で、遠賀中学校には冷水機が２台あるというふうに回答していますけども、それは、今、２台ともありますか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） その２台については、雑菌とか衛生面についてはどうなんですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、申し上げましたように、現在も使用されております。ただし、衛生面では安全・安心というところは言い切れないので、保護者、生徒への理解を求めて、撤去していく方向で、ただ今話を進めております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 私も話を聞きましたけど、結構生徒も夏場は利用してるようなんですが、そうであれば、撤去ではなくて、衛生面で問題がない冷水機を設置するということは考えないわけですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） まず、設置する気はないかということでございますけど、今申し上げましたように、冷水機の管理とか設備のメンテナンス、衛生面、それとか清掃が非常に難しゅうございます。いろいろ調べてみますと、異物混入ですか、たん、唾、たばこの吸い殻とか、不特定多数の人が誰か入れてないか、本当は安心・安全で危ないと思われます。
この前、ご指摘がありましたように、遠賀中学につきましては、話し合いで、結果だけ申しますと、もうこれが崩れたり壊れたりしたら新しく購入しないで撤去していくと。私どもは、それじゃだめだと、早く撤去するよということで、今年度、もう撤去する方向で、ただ今、話が進んでいるところでございます。
生徒にとっては非常に忍びないところでございますけど、ご指摘がありましたように、心を鬼にして、今、冷たい水を飲んでますけど、これもやはり、ほかのところは全て、この前、ご指摘がありましたように、水筒持参、それから子どもたちに、忘れた子には煮沸したやかんで職員室でもいつでも飲めるようにしていますし、保健室にも熱中症対策で経口補水液を準備しているところでございます。
遠賀中学には、再度、撤去していく方向で、話を進めさせていきたいと思います。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 忘れた生徒は、職員室に行けば飲めると。２年前も、そういう経口飲料水を職員室と保健室に用意しているというふうに答弁されていますけども、生徒が勝手に行って、自分で飲むことができるわけですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 職員室は先生が待機しておりますので、そういう応急処置はとれるようにしております。勝手に飲むものじゃなくて、必ず先生、いますので、先生の許可を得て、水筒にお茶を補給したり、コップで飲めるようにしております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 生徒、児童からすれば、忘れたときにわざわざ職員室に行って、先生に許可を得て飲むというのは、非常にそれは負担になるのじゃないかと思いますが、その点はどうですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 校長先生にお尋ねすると、ほとんど水筒は、今のこの暑い状態で、全員、しかも大き目の水筒を、先生方、お願いして、余り忘れることはないそうです。それでもやっぱり子どもでございますので、たくさん飲んで空っぽになったり、忘れたときの子どものための処置も準備しているということでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 冷水機については、先日、教育新聞というのを見ていましたら、新たに設置したという学校の報道が載ってましたけども、今の冷水機はそういう、今言われた雑菌や衛生面ではすぐれた機械もあるんじゃないかと思いますが、その点、もう少し研究したほうがいいんじゃないかと思いますが、どうですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 研究させていただきました。それは莫大な、高い自動殺菌装置とかついている、また一番いいのは病院なんかで置いているサーバーというんですか、今、お水はあれが一番安全なんですけど、すごい費用もかかりますし、今また問題はないのかというところで、要望あたりも再度調査すると、ほとんど保護者、生徒からは今のままで十分と。冷水機をつけてくれという要望は、遠賀南中学校の生徒会から毎年出てる要望がありますけど、そこは安全面で回答しているようでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 小学校からはないですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 保護者、生徒、学校からはありません。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） では、５番目の質問に行きます。
就学援助制度についてですが、（１）で、国は、今年度、要保護世帯への就学援助制度（入学準備金、卒業アルバム代等、修学旅行費等）を拡充した。準要保護世帯へも拡充が必要と思うが、これについてどう考えておられるかをお尋ねします。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今年度より、要保護世帯への就学援助制度では、新入学時児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金でございます、及び修学旅行費等の単価の引き上げ、それから卒業アルバム代等の補助対象品目の新設が行われております。
本町では、今回の改正に合わせまして、準要保護世帯に対する就学援助費につきましては、新入学児童生徒学用品費、入学準備金でございます。それから学用品費、校外活動費などの単価の引き上げを行いまして、就学援助費の拡充を行っております。
修学旅行費につきましては、小中学校ともに現在の上限額の範囲で賄えているため、単価の改正は行っておりません。
卒業アルバム代等につきましては、現時点では補助対象項目には入っておりません。しかしながら、学用品費等の支給額の範囲内で、卒業アルバム代の一部を賄えているケースもございますので、各学校ごとの学用品費等の支出額を調査し、また近隣市町の支給状況も考慮しながら、補助対象項目として拡充していく必要があるかどうか、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、卒業アルバム代については、今後、検討するということでよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そのとおりでございます。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 国は、要保護世帯にはその分を出すわけですから、そこは検討するまでもなく、要保護世帯の人にはすぐにその分を出すということにすることはできないわけですか。
○議長（
仲野新三郎）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（田中賢一） 卒業アルバム代等につきましては、まだ制度の拡充がされたばかりですので、まだ近隣市町村でもこの項目を補助項目として上げているところはございません。それで、今後、近隣の状況等も加味しながら、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 問題は、準要保護世帯の方には今回の改定では拡充はなってないわけですけど、その方たちにもぜひ今回、要保護世帯の方と同じように拡充すべきじゃないかというふうに思うんですが、それについては教育長はどう考えておられますか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 先ほど申し上げましたように、各学校ごとの学用品費等の支出の調査とか、近隣市町の動向をまた受けまして、私どもも補助対象項目として拡充するのか、必要かどうかということを、同じ答弁になりますけど、検討していきたいと考えております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、聞いたのは、今は要保護世帯だけですけどね、それを準要保護世帯まで広げるべきだということを聞いたわけです。仮に、準要保護世帯まで広げた場合に、どれだけ費用としては増えますか。
○議長（
仲野新三郎）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（田中賢一） 今、アルバム代というのが、印刷部数にもよるんですけども、大体平均１万円前後かかっております。卒業アルバムの対象者というのが、
令和元年度で考えますと、約72名程度おります。令和２年度、３年度も大体同数程度になるかと思いますので、単純に１万円掛けるの対象者数というのが経費としてかかってまいります。
以上です。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） 今、卒業アルバム代もそうですけど、入学準備金、学用品、校外活動費含めてですけど、これを含めて、国に対して準要保護世帯まで拡充すべきだというふうに、やはり意見を言うべきだというふうには思うんですが、その点は教育長の考えはどうですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 先ほど申し上げましたように、私ども、準要保護世帯には、例えばここ、品目がたくさんございますけど、入学準備金、学用品費、校外活動費の単価の引き上げを行っております。
今、問題になっている修学旅行費も、今のところ賄えるというところで、卒業アルバムが先ほど課長が答弁したようなかたちになっております。
以上です。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） じゃあ、今回の４月からの改定は、要保護世帯だけじゃなくて、準要保護世帯も、遠賀町の場合、同じように増額されたということでよろしいですか。
○議長（
仲野新三郎） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） これ、４回目になりますけど、しております。
○議長（
仲野新三郎） 田代議員。
◆８番議員（田代順二） これで、質問を終わります。
○議長（
仲野新三郎） 以上で、田代順二議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。
一同起立、礼。
─── 散会 午前11時34分 ───...