遠賀町議会 2019-03-01
平成31年第 2回定例会−03月01日-01号
平成31年第 2回定例会−03月01日-01号平成31年第 2回定例会
平成31年 第2回
遠賀町議会定例会議事録 平成31年3月1日
1.議長の氏名 仲 野 新三郎
2.説明のため出席した者の氏名・職
町長 古 野 修
副町長 行 事 和 美
教育長 中 尾 治 実
総務課長 池 田 知 致
行政経営課長 牛 草 英 雄
まちづくり課長大 場 繁 雄
会計管理者 桝 田 眞由美
税務課長 関 弘 光
住民課長 田 中 義 行
福祉課長 岩 本 武 志
健康こども課長松 井 京 子
平成31年第2回
遠賀町議会定例会(日程第1号)
招集年月日 平成31年3月1日(金)
─── 午前9時30分 ───
○議長(
仲野新三郎)
一同起立。礼。着席。会議に入ります前に、3番
尾下康文議員より、体調不良のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、皆さまにお知らせ致します。
─── 開会 午前9時30分 ───
○議長(
仲野新三郎) ただいまの
出席議員は、11名であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年第2回
遠賀町議会定例会を開会致します。
これより、本日の会議を開きます。
△日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、
会議規則第127条の規定により、
加藤陽一郎議員、
織田隆徳議員を指名致します。
△日程第2
「会期の決定」を議題と致します。
本定例会の会期は、
別紙予定表では本日から19日までの19日間と致しておりますが、これにご異議ございませんか。
─── 異議なしの声 ───
○議長(
仲野新三郎) ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から19日までの19日間と決定致しました。
△日程第3
諸般の報告を行います。
本年度、
例月出納検査の結果に関する報告が、お手元に配布のとおり、議長宛に提出されておりますのでご報告致します。
次に、
萩本悦子議員が遠賀町
功労表彰を受けられておりますので、ここで、町長からの表彰を行います。
萩本議員、前へお進みください。
古野町長、よろしくお願い致します。
───
萩本悦子議員、表彰 ───
○議長(
仲野新三郎)
萩本議員におかれましては、このたびの表彰、誠におめでとうございました。
以上で、諸般の報告は終了致しました。
△日程第4
報告第2号「
専決処分の報告について(専決第2号)老良・
上別府線整備工事(その4)
請負契約の変更について」を議題と致します。
報告を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 皆さん、おはようございます。平成31年第2回
遠賀町議会3月定例会を招集しましたところ、
議員各位におかれましては、
大変お忙しい中にもかかわりませず、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
報告第2号「老良・
上別府線整備工事(その4)
請負契約の変更について」でございますが、
地方自治法第180条第1項及び町長の
専決処分事項の指定により、平成31年1月28日に
専決処分したものを報告するものでございます。
契約金額を148万9,320円増額し、5,188万3,200円から5,337万2,520円に変更致したものです。変更の主な理由と致しましては、埋め戻し材を発生土から購入土へ変更することによる増工、集水桝の
追加設置による増工によるものでございます。
○議長(
仲野新三郎) 本件は、これをもって
報告済みと致します。
△日程第5
議案第5号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題と致します。
議案第5号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第5号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、現委員であります3名の任期が平成31年3月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するにあたり、
地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
委員には、現委員であります門元雅巳さん、
岡部友和さん、
久保田進さんを再任致すものでございます。3名の方の経歴につきましては、別紙に略歴書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、委員の任期は、平成31年4月1日から平成34年3月31日までの3年間でございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第6
議案第6号「遠賀町町道路線の廃止について」を議題と致します。
議案第6号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第6号に対する
提案理由の説明を申し上げます。「遠賀町町道路線の廃止について」でございますが、今回、廃止する路線は、井手口6号線でございます。国道3
号今古賀交差点改良事業に伴う
側道工事により廃止をするものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第7
議案第7号「遠賀町町道路線の認定について」を議題と致します。
議案第7号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第7号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町町道路線の認定について」でございますが、今回認定していただく路線は、
藤ヶ本線と古作3号線の2路線でございます。
開発行為に伴い、町道認定するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第8
議案第8号「遠賀町
学校給食事業特別会計条例の廃止について」を議題と致します。
議案第8号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第8号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町
学校給食事業特別会計条例の廃止について」でございますが、現在の
学校給食事業につきましては、遠賀町
学校給食センターを廃止し、新たに遠賀町
食育交流・
防災センターを整備して運営しておりますが、施設が複合化したことや
予算編成など事務の
効率化等を考慮致しまして、
一般会計へ
学校給食事業の予算を移行し、平成31年4月1日より、遠賀町
学校給食事業特別会計を廃止するものでございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第9
議案第9号「遠賀町
国民健康保険税条例の一部改正について」を議題と致します。
議案第9号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第9号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町
国民健康保険税条例の一部改正について」でございますが、
国民健康保険税の減免の
適用条項について、適正な運用を図るため、規定の整備を行うものでございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第10
議案第10号「遠賀町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題と致します。
議案第10号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第10号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございますが、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、
家庭的保育事業者の
代替保育のための
連携施設の要件の緩和、自園調理を行っていない事業所で食事の
外部搬入を行う場合の
搬入業者の要件の拡大がなされ、併せて自園調理に関する規定の適用を猶予する
経過措置期間が10年に延長されたことにより、条例の一部を改正するものでございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第11
議案第11号「遠賀町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」を議題と致します。
議案第11号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第11号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございますが、
放課後児童健全育成事業所における
放課後支援員には、一定の
資格要件が定められていますが、今回、
学校教育法の一部を改正する法律が施行され、新たな
高等教育機関として、
専門職大学及び
専門職短期大学の制度を設ける等の措置が講じられたことに伴い、遠賀町の
放課後児童健全育成事業所における
放課後支援員の
資格要件について、
専門職大学等に関するものを加える改正を行うものです。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第12
議案第12号「遠賀町障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定について」を議題と致します。
議案第12号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第12号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定について」でございますが、平成28年4月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、国・
地方公共団体や
民間事業者に対して、
障害者基本法第4条の理念を実現するための具体的な方策が規定され、差別の解消に向けた取り組みが進められています。
本町においても
職員対応要領を策定し、対応しておりますが、障がいのある人の自立及び
社会参加が、いまだ妨げられている状況にあります。そのため、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し、
基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにし、差別の相談に的確に対応し、啓発の
基本方針等を定めることにより、すべての町民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する遠賀町の実現を目指すものでございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第13
議案第13号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」を議題と致します。
議案第13号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第13号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」でございますが、
広域隣保活動事業生活相談員に関しましては、福岡県
隣保館運営費等補助金の
補助基準額を報酬としていますが、基準額が改正されたことに伴い、報酬の見直しを行うものでございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第14
議案第14号「平成30年度遠賀町
一般会計補正予算(第5号)」を議題と致します。
議案第14号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第14号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「平成30年度遠賀町
一般会計補正予算(第5号)」でございますが、年度末も近づいてまいりましたので、事務・事業の
整理確定に伴う予算を主に計上致しております。補正額は
歳入歳出それぞれ550万3,000円を追加し、
予算総額を72億5,124万2,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、町税2,020万円の増。これは、
個人町民税、
法人町民税、
固定資産税の増が主なものでございます。
利子割交付金100万円の増。
配当割交付金100万円の減。
ゴルフ場利用税交付金50万円の増。
自動車取得税交付金500万円の増。
地方交付税8,649万1,000円の増。分担金及び負担金11万7,000円の増。使用料及び手数料486万6,000円の増。これは、
総務使用料、
土木使用料の増が主なものでございます。
国庫支出金4,693万4,000円の増。これは、
民生費国庫補助金、
土木費国庫補助金、
教育費国庫補助金の増及び
総務費国庫補助金の減が主なものでございます。
県支出金1,394万4,000円の減。これは、
農林水産業費県補助金の増及び
民生費県負担金、
民生費県補助金の減が主なものでございます。財産収入200万9,000円の増。これは、
基金利子の増が主なものでございます。寄附金155万2,000円の増。これは、豊かな
ふるさと遠賀寄附金の増でございます。繰入金2億8,807万6,000円の減。これは、
まちづくり基金及び
教育関係施設基金からの繰入金の減が主なものでございます。繰越金1億1,968万4,000円の増。諸収入937万円の増。町債1,080万円の増。これは、土木債の増が主なものでございます。
次に、歳出につきましては、議会費356万1,000円の減。これは、
議会運営費の減でございます。総務費1億4,706万1,000円の増。これは、
一般管理費及び
財政調整基金費の増が主なものでございます。民生費4,580万6,000円の減。これは、
社会福祉総務費の増及び
老人福祉費、
介護保険事業推進費、
児童運営費の減が主なものでございます。衛生費2,270万4,000円の減。これは、
清掃総務費の減が主なものでございます。
農林水産業費1,536万2,000円の減。これは、
高家排水機維持費及び
水利施設管理費の減が主なものでございます。商工費60万5,000円の減。土木費163万1,000円の減。これは、
道路新設改良費の増及び
住宅管理費、
都市計画総務費、老良・
上別府線改良事業費の減が主なものでございます。
消防費257万5,000円の減。これは、非常備
消防費及び
災害対策費の減でございます。教育費4,686万4,000円の減。これは、
事務局費及び
小学校施設整備事業費の減が主なものでございます。公債費245万円の減。これは、
利子償還金の減でございます。
なお、第2表においては、遠賀川駅
周辺まちづくり計画策定事業、
個人番号カード交付事業、
経営体育成支援事業、
山手線切替事業の4事業、総額7,922万2,000円につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、
繰越明許費の設定を致すものです。
また、第3表においては、国の
補正予算による
山手線道路切替事業に伴う
公共事業等債の追加及び老良・
上別府線2工区
整備事業、
山手線道路切替事業、
橋梁長寿命化事業、
都市再生整備計画事業に伴う
公共事業等債、
Jアラート受信機更新事業、消防車両
整備事業に伴う
緊急防災・
減災事業債、
小中学校ブロック塀改修事業に伴う
学校教育施設等整備事業債並びに平成30年7月豪雨災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の起債限度額を変更致しております。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第15
議案第15号「平成30年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、
△日程第16
議案第16号「平成30年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」、
△日程第17
議案第17号「平成30年度
遠賀霊園事業特別会計補正予算(第1号)」、
△日程第18
議案第18号「平成30年度遠賀町
学校給食事業特別会計補正予算(第1号)」、
△日程第19
議案第19号「平成30年度遠賀町
地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、
△日程第20
議案第20号「平成30年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」、
△日程第21
議案第21号「平成30年度遠賀町
公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」、
△日程第22
議案第22号「平成30年度遠賀町
土地取得特別会計補正予算(第1号)」、
△日程第23
議案第23号「平成30年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の9議案を、一括して議題と致します。
議案第15号から議案第23号までの9議案に対する
提案理由の説明を、一括して求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 特別会計
補正予算にかかる議案第15号から議案第23号までの
提案理由の説明を、一括して申し上げます。
まず、議案第15号「平成30年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ100万円を減額し、
予算総額を23億5,824万7,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、
国民健康保険税1,425万円の増。
県支出金3,534万8,000円の減。これは、保険給付費等交付金の減でございます。繰入金2,009万8,000円の増。これは、
一般会計繰入金の増でございます。
歳出につきましては、保健事業費100万円の減。これは、特定健康診査等事業費の減でございます。
次に、議案第16号「平成30年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ1万6,000円を追加し、
予算総額を906万9,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、繰入金46万円の減。これは、基金繰入金の減でございます。繰越金36万円の増。諸収入10万円の増。これは、国貸付金元利収入及び町貸付金元利収入の増でございます。財産収入1万6,000円の増。これは、
基金利子の増でございます。
歳出につきましては、総務費1万6,000円の増。これは、
一般管理費の増でございます。
次に、議案第17号「平成30年度
遠賀霊園事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ130万1,000円を減額し、
予算総額を5,782万9,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、使用料及び手数料480万4,000円の増。財産収入32万2,000円の増。繰入金1,250万円の減。これは、基金繰入金の減でございます。繰越金607万4,000円の増。諸収入1,000円の減。
歳出につきましては、総務費130万1,000円の減。これは、
一般管理費の減でございます。
次に、議案第18号「平成30年度遠賀町
学校給食事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ1万8,000円を追加し、
予算総額を1万9,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、繰越金1万8,000円の増。
歳出につきましては、総務費1万8,000円の増。これは、
一般管理費の増でございます。
次に、議案第19号「平成30年度遠賀町
地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ1,725万3,000円を減額し、
予算総額を5,091万3,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、
国庫支出金784万2,000円の減。財産収入2万5,000円の増。繰入金1,089万5,000円の減。これは、
一般会計繰入金の減が主なものございます。繰越金86万1,000円の増。諸収入59万8,000円の増。歳出につきましては、総務費1,725万3,000円の減。これは、
一般管理費の減でございます。
次に、議案第20号「平成30年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ88万6,000円を追加し、
予算総額を9,181万円に致すものでございます。
歳入につきましては、収益的収入88万6,000円の増。これは、下水道分担金の減及び繰越金の増が主なものでございます。
歳出につきましては、農業集落排水費88万6,000円の増。これは、維持管理費の増でございます。
次に、議案第21号「平成30年度遠賀町
公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ1,261万9,000円を減額し、
予算総額を6億4,962万3,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、収益的収入94万6,000円の減。これは、下水道使用料、雑入の増及び
一般会計繰入金の減が主なものでございます。資本的収入1,167万3,000円の減。これは、受益者負担金、納付金の増及び事業債、
一般会計繰入金の減が主なものでございます。
歳出につきましては、収益的支出52万円の減。これは、維持管理費の減でございます。資本的支出1,209万9,000円の減。これは、管渠施設事業の減が主なものでございます。
なお、第2表において、事業確定により、公共下水道事業債の起債限度額の変更を致しております。
次に、議案第22号「平成30年度遠賀町
土地取得特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ289万3,000円を追加し、
予算総額を530万円に致すものでございます。
歳入につきましては、繰入金61万2,000円の減。財産収入325万円の増。これは、不動産売払収入の増が主なものでございます。繰越金25万5,000円の増。
歳出につきましては、総務費289万3,000円の増。これは、
一般管理費の増でございます。
次に、議案第23号「平成30年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」についてでございますが、
歳入歳出それぞれ82万1,000円を追加し、
予算総額を3億4,530万4,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料585万6,000円の減。繰入金176万1,000円の減。これは、
一般会計繰入金でございます。繰越金665万7,000円の増。
国庫支出金178万1,000円の増。
歳出につきましては、広域連合納付金82万1,000円の増。これは、後期高齢者医療広域連合納付金の増でございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
ここで、しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時09分 〜 再開 午前10時19分 ───
○議長(
仲野新三郎) 再開致します。続きまして、
△日程第24
議案第24号「平成31年度遠賀町
一般会計予算」を議題と致します。
ここで、議案第24号の
提案理由の説明を求める前に、平成31年度の施政方針演説を許します。
古野町長。
◎町長(古野修) それでは、31年度施政方針を述べさせていただきます。
平成最後の年であり、改元初年度となる新年度の施政方針並びに
予算編成は、私にとりましてもはじめてのこととなります。
さて、昨年を振り返りますと、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、災害級の猛暑、9月の台風21号、そして北海道地震と、自然の猛威が日本列島に大きな爪痕を残しました。犠牲になられた方々のご冥福と、被災地の1日も早い復興をお祈り致します。
本町では、1府7県で220名を超える犠牲者を出し、平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨において、全町に避難勧告を発令するなど、町域の大半を平野部が占める本町にとって、予断を許さない、緊迫した状況となりました。
私の目指す政策の三つの柱の一つ目である「安全・安心なまちづくり」における防災減災力の強化は、こうした本町の地域特性から被害が避けられない状況となったときにおいても、一人の犠牲者も出さないという強い思いから打ち出したものでございます。
そして、二つ目の柱「にぎわいのあるまちづくり」、三つ目の柱「魅力あるまちづくり」として、町の玄関であるJR遠賀川駅を中心とした新たなにぎわいの拠点整備に着手してまいります。また、定住施策を継続して推進し、多くの人たちが「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりに邁進してまいります。
これらは所信表明でも述べさせていただきましたが、同時に住民の皆さまへの約束でもあります。初心を忘れることなく、行政運営に取り組んでまいります。これまで町が行ってきた施策は、地方自治の本旨である住民福祉の増進にとっては、どれも重要な施策であると認識しています。しかし、限られた財源の中で、メリハリのある運営というものも必ずや求められてくるでしょう。
そうした中で、初年度となる方針につきましては、これまでの流れを踏まえつつ、私の掲げる三つの柱にも注力したものと致しております。これに加え、既存事業はもちろんのこと、新たな課題に対しましても、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。
以下、平成31年度の施政方針を、本町の「第5次遠賀町総合計画後期基本計画」の五つの大綱に沿って、それぞれの項目ごとに述べさせていただきますので、よろしくお願い致します。
自然と共生する快適なまちづくり。
環境保全・環境美化の推進。
「遠賀町環境基本計画」に掲げる「おだやかな心で育む水と緑のまち おんが」の実現を目指し、環境保全に関する取り組みを総合的に推進してまいります。「地球温暖化対策実行計画」を踏まえ、公共施設などから排出される温室効果ガス削減の取り組みを進めてまいります。また、河川などの水質調査の継続、地域環境美化活動の促進に努めてまいります。
河川・水路の整備と活用の促進。
防災面や親水空間・水辺景観に配慮した、西川の河川敷・堤防の整備につきましては、引き続き整備区域の延伸を国や福岡県に働きかけてまいります。
公園・緑地の利用促進。
公園施設につきましては「遠賀町公園施設長寿命化計画」に基づき、公園施設の点険及び計画的な整備による安全で安心して利用できる環境づくりを行ってまいります。地域住民との協働による公園愛護活動につきましても、継続して実施してまいります。
資源の有効活用の促進。
ごみの分別と再資源化の徹底を図るため、資源ごみ集団回収、電動式生ごみ処理機購入、ダンボールコンポスト購入などの補助制度を継続して実施してまいります。また、広報おんがや協働のまちづくり出前講座を活用し、啓発に努めるとともに、遠賀・中間地域広域行政事務組合と連携して、多量排出事業所から排出されるごみの分別・リサイクル化を進め、ごみの減量化や生ごみの堆肥化を推進してまいります。
省エネルギー対策の推進。
家庭用太陽光発電施設設置補助金交付事業を継続するとともに、町内の各所に設置している防犯灯のLED化を地区所有の防犯灯から計画的に進め、省エネルギー対策と併せ、温室効果ガスの排出を抑制することにより、地球温暖化の防止に努めてまいります。
災害に強いまちづくりの推進。
「遠賀町地域防災計画」のもと、西日本豪雨災害を教訓に、遠賀町防災シンポジウムや町内一斉避難訓練などをとおして、各地区における「自助・共助」の防災意識をさらに高める取り組みを進めてまいります。「公助」の立場では、職員の災害時対応力強化の取り組み、「遠賀町業務継続計画」における取り組みの具体化を行うとともに、指定避難所の環境整備や町内の防災サインの改修整備を進めてまいります。
また、セーフティネットとして災害弔慰金制度の充実を図り、自主防災組織や
消防団をはじめ、女性防火防災クラブなどの各組織や町内事業所との連携を強化し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、「災害時避難行動要支援者名簿管理システム」を活用し、特に支援が必要な人への個別支援体制を強化してまいります。
防災上の重要な役割を担う戸切川の改修につきましては、早期整備を福岡県へ働きかけてまいります。内水被害の未然防止や洪水時の避難判断を適時、的確なものとするため、河川監視カメラの導入を行ってまいります。また、内水排水対策強化に向けた検討を行ってまいります。
防犯対策の充実。
未来を担う子どもたちを犯罪から守るため、町内すべての小学校に防犯カメラを設置致します。また、自主防災組織や警察など関係団体と連携協力しながら、青色回転灯装備
車による巡回など地域防犯活動を継続し、ソフト・ハードの両面から防犯対策の充実に努め、犯罪のない安全安心な町を目指してまいります。
交通安全対策の充実。
交通事故防止のため、カーブミラーや防護柵などの交通安全施設設置や、通学路を優先した計画的な歩道整備を図るとともに、早急に対策が必要な通学路には、路面標示や路側帯のカラー舗装化のための事業を継続し、安全確保に努めてまいります。
消費者行政の推進。
中間市・遠賀郡4町での広域的な消費相談窓口では、専門性の高い消費生活相談員を配置した消費者相談事業を継続してまいります。また、ニセ電話詐欺などの被害者の約6割を占める高齢者に対しましては、民生児童委員や老人クラブ連合会への定期的な情報提供に加え、各地区への出前講座を活用し、被害の未然防止の啓発を行ってまいります。
下水道などの整備。
下水道事業、小型合併処理浄化槽設置事業の推進により、平成29年度末の汚水処理人口普及率は約96.8%に達しており、引き続き早期接続を促進し、住民の生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ってまいります。
公共下水道事業につきましては、今後も計画的に事業計画区域の整備を進めてまいります。小型合併処理浄化槽設置事業につきましては、下水道区域外における水洗化を進める事業として、引き続き取り組んでまいります。
平成31年度から、公共下水道事業、農業集落排水事業の二つの特別会計を地方公営企業法に基づく下水道会計として一本化し、複式簿記に移行することにより、さらなる透明性の確保、経営の健全化を進めてまいります。
幹線道路の整備。
国道3
号今古賀交差点改良事業につきましては、多くの方のご協力により、ようやく立体化が完成致しました。大動脈の渋滞が大きく緩和され、交通利便性が向上するものと期待をしているところです。県道直方・芦屋線につきましては、歩行者の安全確保のため、実現可能な箇所から、整備を福岡県へ働きかけてまいります。
また、遠賀川駅南地区の老良・
上別府線2工区
整備事業並びに千代丸地区の
山手線切替事業につきましては、福岡県が実施する事業との連携を図りながら、早期完成に努めてまいります。
生活道路の整備。
住民の生活に密着した道路の安全性を確保するため、計画的な道路改良工事を継続致します。また、「遠賀町狭あい道路拡幅整備促進計画」に基づく道路整備を行ってまいります。橋梁につきましては、定期的な点検を継続するとともに、「遠賀町橋梁個別施設計画」を策定し、優先的に補修が必要な箇所から、計画的に改修を行ってまいります。
既存住宅の有効活用。
「遠賀町空き家等対策計画」及び「遠賀町定住促進計画」を見直し、空き家の適正管理、利活用を促進致します。また、住民や移住希望者に向け、空き家バンクを活用した情報発信を行うとともに、新築住宅や中古住宅取得に対する補助制度や、全庁的な移住・定住施策をPRすることにより、既存住宅の流通を促進させ、人口減少に歯止めをかけながら、移住・定住の促進につなげてまいります。
安全・安心な住宅づくりの促進。
「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぎ、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国・福岡県の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に、引き続き努めてまいります。
公共交通の充実。
「遠賀町地域公共交通網形成計画」に基づいた公共交通施策を推進してまいります。町内を運行する遠賀町コミュニティバスにつきましては、住民ニーズや利便性向上を図るため、路線の見直しを行うとともに、安定的な運行に努めてまいります。また、JR遠賀川駅から町南部地域や鞍手町を経由し、直方市まで運行している西鉄バスに対する運行赤字補填を継続し、生活交通の維持・確保に努めてまいります。
ユビキタスネットワーク社会の推進。
「遠賀町地域情報化計画」に基づき、遠賀町ホームページにおける行政情報サービスの提供と充実、行政手続きのオンライン化を進め、いつでも・どこでも・だれでも行政情報サービスを利活用できる環境づくりを進めてまいります。
公平で公正な社会の実現に向けたマイナンバー制度の運用が行われていますが、住民情報を管理する庁内システムが情報連携できる安定した環境を維持するとともに、引き続きセキュリティ対策に万全を尽くしてまいります。また、マイナンバーカードを利用した住民票、印鑑証明書のコンビニエンスストア発行を本年2月に開始致しました。今後、さらなる利用促進に努めてまいります。
子育てに関する行政手続きをスマートフォンなどから行える「子育てワンストップサービス」の環境整備を引き続き進め、住民サービスの向上と事務の効率化に努めてまいります。
はつらつと生活できるまちづくり。
子育て支援環境の充実。
「第二期遠賀町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の子ども・子育て支援の充実と、子どもの健やかな成長のための適切な環境の確保に努めてまいります。4月から健康こども課に「遠賀町子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの保健や育児に関する住民の不安や悩みなどに円滑に対応致します。
また、国が示した幼児教育の無償化を実施し、保護者負担の軽減を図ってまいります。保育所につきましては、事業所内保育と併せ保育士の確保などを行い、待機児童の解消に努めてまいります。
学童保育につきましては、各学童クラブ運営委員会を統合し、NPO法人による管理・運営へと準備を進めてまいります。遠賀町ふれあいの里センターの「ぐっぴい」、遠賀町中央公民館の「おでかけぐっぴい」及び「はじめのはじめのいっぽセミナー」などの事業も継続して行ってまいります。また、子育て世帯に遠賀町産米「夢れんげ」を交付する、遠賀町子育て応援事業を継続致します。
高齢者福祉サービスの充実。
「遠賀町高齢者保健福祉計画」に基づき、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、住民の皆さんが安心して暮らしていけるよう、在宅総合支援センターや町内の医療機関、介護事業者などと連携した在宅医療の推進と、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。
高齢者福祉サービスにつきましては、遠賀町社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携して、介護予防事業、配食サービス事業などを継続してまいります。買い物困難者対策として、グリーンコープ生協との協力のもと行っている移動販売事業は、地域との連携や事業継続を維持するとともに、駅前サービスセンター敷地内での販売所の設置を支援し、高齢者などの買い物環境の改善を推進してまいります。
また、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に取り組み、高齢者の
社会参加と地域での支え合いの視点に立った生活支援体制の充実を図り、多様なサービス提供を実現するため、生活支援体制整備を進めてまいります。
地域包括支援センターの運営につきましては、地域の実情に合った高齢者支援策や、処遇困難事例などへのきめ細かな対応を継続するとともに、地域ケア会議の充実を図り、在宅生活支援体制の向上を図ってまいります。
また、福祉ネットワーク網の充実を図るため、各地区に組織された福祉ネットワークを中心に、遠賀町社会福祉協議会、老人クラブ、ボランティア団体などとの連携強化を、地域ケア会議に位置づけられているあんしん地域づくり協議会の中で図るとともに、認知症高齢者への見守り対応など、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
遠賀町シルバー人材センターにつきましては、広報活動等によるシルバー事業の認知度向上やイメージアップを図り、会員数拡大の取り組みを支援し、高齢者の生きがいづくり、
社会参加の場の確保を進めてまいります。さらに、各地区で活動する単位老人クラブ及び遠賀町老人クラブ連合会の活性化を図るため、会員増への支援と、地域ボランティアの主体となる人材の育成に努めてまいります。
障がい者福祉サービスの充実。
「遠賀町障がい者計画」及び「遠賀町障がい福祉計画・障がい児福祉計画」に基づき、施策を推進してまいります。
障がい児・者の地域生活を支える障害福祉サービスや、地域生活支援事業などの各種事業につきましては、遠賀郡・中間市や障がい者支援施設などと連携しながら、継続したサービスを提供していくとともに、国が求める地域生活支援拠点の整備や、拠点相談支援センターの設置など、新たな課題について共同で検討してまいります。
なお、ふれあいの里内の「にこにこクラブ」をはじめとする障害児通所支援事業所などと連携し、発達の気になる児童などの療育を進めてまいります。
国民健康保険・後期高齢者医療制度の安定運営。
医療費の適正化のため、特定健康診査、特定保健指導、後期高齢者健康診査、健診結果相談会を推進し、生活習慣病の予防、早期発見により、医療費の抑制に努めてまいります。県単位化となった国民健康保険事業につきましては、「国保財政運営健全化計画」を策定し、安定した財政運営に取り組んでまいります。
母子保健事業の充実。
妊婦健康診査につきましては、公費負担を継続し、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図ってまいります。併せて母子健康手帳交付から乳幼児健診を通じて妊娠期からの健康管理に取り組み、低出生体重児の予防や、早期からの生活習慣病予防に努めるとともに、教室や相談事業、健康診査の実施により、乳幼児の健康増進に努め、安心して子育てができるよう取り組んでまいります。
また、幼児の発達障害に関する相談件数の増加に伴い、療育の専門家による療育指導を継続し、子育てへの不安解消や子どもの健やかな発達を支援してまいります。
健康診査事業の推進・予防事業の拡充。
集団健診における特定健診や、各種がん検診の同時実施、各医療機関での個別検診を継続するとともに、積極的な受診勧奨など、住民の健康維持を図るため、健診受診率の向上に取り組んでまいります。
また、特定健診受診後の結果相談会や保健師の訪問などにより、生活習慣病予防や重症化予防に努めてまいります。なお、集団健診につきましては、次年度より中央公民館、ふれあいの里センター、コミュニティーセンターでの実施へと変更を予定しており、住民への説明を丁寧に行っていくとともに、受診率の低下を招くことのないよう準備を進めてまいります。
予防事業につきましては、予防接種法に基づき行っている定期予防接種の普及啓発に努め、接種率の向上を図り、疾病予防に努めてまいります。風しんへの対策として、抗体保有率の低い年代の男性を対象に、抗体検査やワクチン接種を実施致します。併せて保育園や幼稚園等の職員に対する麻しんワクチンの接種費用と、妊娠を希望する方やその同居者に対する風しんワクチンの接種費用を助成致します。
また、骨髄等移植ドナーに対する経済的負担を軽減するため、遠賀町骨髄等移植ドナー助成金交付事業を開始し、ドナー登録の推進を図ってまいります。
健康づくりポイント事業につきましては、住民の健康的な生活習慣の定着や健康づくりを後押しするため、対象事業を拡大し、継続してまいります。
地域福祉連携体制の充実。
すべての住民が、住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる地域づくりの実現を
目的にした「遠賀町地域福祉計画」に基づき、地域福祉の連携を進めてまいります。
豊かな心を育むまちづくり。
学校教育の推進。
教育は、人づくりとまちづくりの根幹であり、大切なものです。児童生徒一人一人に「確かな学力、豊かな心、健やかな体」を育み、地域に信頼される学校づくりに努めてまいります。特に、新学習指導要領の円滑な実施と、確かな学力の向上を図ります。そのために、小中学校連携教育の推進を主要な手立てとしながら、教職員の資質の向上を図る研修を充実させてまいります。
また、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備に取り組みます。勤務時間の管理の徹底、ストレスチェックの実施、小学校の英語専科指導教員配置の福岡県への要望、中学校部活動の休養日の設定など、児童生徒と向き合う時間の確保や、効果的な教育活動を行うための準備時間の確保に努め、業務改善を推進してまいります。
さらに、秩序ある学校づくりのために、福祉、医療、警察、地域など、関係機関との連携や活用、あるいは教育相談員、スクールソーシャルワーカーなどの専門的相談体制の継続により、各種の教育支援や、いじめ問題、不登校、児童虐待などに対する未然防止や早期発見・早期解消に努めてまいります。
学校施設の整備と活用。
教育環境の充実を
目的に、学校施設の計画的な整備を進めており、エアコンの設置はすべての小中学校で完了致しました。トイレの改修も計画的に進めており、残る広渡小学校、遠賀南中学校につきましても、平成31年度の実施を予定しております。また、島門小学校と遠賀中学校の給食用エレベーター改修工事を実施し、設置校すべての改修工事が完了致します。さらに、小中学校パソコン教室の機器更新、校内情報セキュリティ強化のための教職員向け校務用パソコン配備を実施するとともに、学校におけるICT環境整備を計画的に行ってまいります。
生涯学習機能の充実。
「遠賀町生涯学習まちづくり実施計画」における施策の進捗管理を行い、時代に即した生涯学習活動の支援を継続してまいります。生涯学習の拠点施設である遠賀町中央公民館につきましては、文化祭や各種講座・教室などの事業を継続し、内容の充実も図ってまいります。また、遠賀町立図書館につきましては、指定管理者と連携し、おはなし会、講演会、映画上映会など定例イベントの継続と各種事業の充実を図り、いつでも・どこでも・だれでも自由に学ぶことができる生涯学習のまちづくりを推進してまいります。
地区公民館活動・コミュニティ活動。
地区公民館対抗行事や地区公民館施設補助など、公民館活動に対する支援を継続し、公民館相互の連携強化とコミュニティ活動の活性化を図ってまいります。
スポーツ・レクリエーションの推進。
遠賀総合運動公園につきましては、新たな指定管理者と連携し、民間活力を生かした施設づくり、住民ニーズにマッチした各種事業の取り組みを進め、さらなるサービスの向上を図ってまいります。また、おんがレガッタは、昨年の第20回記念大会の経験を生かし、商工会などの協力を得て、引き続き地域活性化にもつながるよう、大会内容の充実に努めてまいります。
文化財の保存・活用。
蟹喰池の天然記念物「オニバス」再生事業につきましては、引き続き関係機関と連携して、生育に適した自然環境を維持してまいります。また、島津・丸山歴史自然公園や民俗資料館の利活用を図るとともに、町文化財の適正な保存に努めてまいります。
にぎわいのあるまちづくり。
農業振興への支援。
本町の農業の中心形態である土地利用型農業の持続的発展を図るために、国や福岡県の支援制度を積極的に活用するとともに、水稲・麦・大豆の優良品種の種子補助や営農支援対策事業など、町の独自補助を継続し、農業経営基盤の強化と経営規模の拡大につなげてまいります。また、農業委員会や認定・志向農業者連絡協議会などの関係機関との連携を強化し、荒廃農地の解消、農地利用の最適化、新規就農の促進及び担い手の育成に努め、農業の活性化を図ってまいります。
農業収益の確保。
本町の基幹産業である農業につきましては、米・麦・大豆を基軸とする土地利用型農業の推進と併せ、高収益作物や施設栽培の取り組みによる経営の複合化を推進してまいります。遠賀菜の花プロジェクトにつきましては、基幹作物として菜種の作付け拡大を図ってまいります。また、人・農地プランにおいて各地域との協議をつうじて、効率的な栽培に向けた農地の集積と集約化を図ることで、高品質・
多収量につなげ、生産者の所得向上を目指してまいります。
地元農産物を特産品として商品化している「夢れんげ」「赤しそドリンク」「菜種油」につきましては、生産者や団体などとの連携をさらに強化し、「赤しそドリンク」につきましては、民間移譲への協議を進めてまいります。さらに、安全安心で地元に愛される特産品として、さまざまなイベントで積極的にPRを行い、販路拡大を図るなど、農商工連携とブランド化の推進をとおして農業収益の確保を目指してまいります。
農業農村
整備事業の推進。
農村災害対策の重要な役割を担う虫生津排水機場と高家排水機場につきましては、昨年、両施設とも建屋が完成し、今後も国や福岡県との連携を図りながら、再
整備事業の促進に努めてまいります。また、虫生津排水機場関連の水路整備として、屋戸川改修事業の促進に努めてまいります。さらに、福岡県農村整備総合事業や多面的機能支払交付金などを活用しながら、井堰や用排水
ポンプなど農業施設の長寿命化を図り、生産基盤の確保に努めてまいります。
商工業の振興。
「遠賀町産業振興計画」や「遠賀町商店街振興計画」に掲げた各種振興施策につきましては、遠賀町商工会、商店街組合などと連携し、駅前を中心とした交流イベントを推進するとともに、にぎわいの身近な拠点となる、民間によるまちづくり会社の設立を支援してまいります。
また、遠賀町起業支援施設PIPITでのセミナーの開催、スモールオフィス等の提供などをつうじて起業支援を行うとともに、おんが創業支援協議会での創業塾などの支援事業を広域的に行い、創業予定者の掘り起こしを行ってまいります。さらに、新たな雇用の創出と町内生産額の向上のため、町内外からの企業誘致や、第二創業を推進してまいります。
商工会へのプレミアム商品券助成を継続するとともに、消費増税による子育て世代等の消費の落ち込みを下支えするプレミアム付き商品券事業を実施し、地域消費の喚起に努めてまいります。また、商工会や商店街組合が行うイベントなど、にぎわい創出のための自主的な活動を支援してまいります。
定住促進に向けた環境づくり。
「遠賀町人口ビジョン及び総合戦略」や「遠賀町定住促進計画」に基づき、住宅施策、結婚・子育て支援、雇用の創出をはじめとした定住促進施策を行ってまいります。定住促進施策は、さまざまな施策と有機的に結び付くことで効果を発揮することから、庁内各課の横断的対応と職員間連携を進め、幅広くPRすることで、多くの人が「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちづくりを目指してまいります。
新たな都市開発。
まち全体の居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共交通との連携に関する包括的なマスタープランとなる「遠賀町立地適正化計画」に基づき、持続可能なコンパクトなまちづくりを進めてまいります。また、本計画と併せ社会資本整備総合交付金を活用した事業の推進により、暮らしやすいまちづくりを実施してまいります。
駅南・駅周辺地区の新たなまちづくりの推進。
駅周辺のにぎわいの創出は「第5次遠賀町総合計画後期基本計画」に掲げる重点プロジェクトであり、新たな創出に寄与する「芦屋飛行場周辺まちづくり構想の実施計画」に基づき、JR九州と連携し、新駅舎などの実施計画を完成させるとともに、並行して仮称交流センターの基本設計に着手致します。2021年に新駅舎、2023年に仮称交流センターのオープンを目指し、事業を進めてまいります。
また、遠賀川駅南地区につきましては、遠賀川駅南土地区画整理準備組合と協議、連携を図りながら、新たなまちづくりに向けた取り組みを進め、駅北側の整備との相乗効果により、駅南地区の開発促進を図ってまいります。
自立したまちづくり。
地域コミュニティの推進。
地域コミュニティ活動の核となる自治会との連携を深めてまいります。また、自主的な活動である小学校区ごとの勉強会を支援し、自治会への加入促進や自治会の安定的な運営に向けた積極的な取り組みの支援を継続してまいります。さらに、少子高齢化社会に対応するため、「自助・共助・公助」の役割のもと、住民・地域・行政が一体となった協働のまちづくりを推進してまいります。
広報・公聴活動の充実。
住民への行政情報の発信源である広報おんがや遠賀町ホームページにつきましては、「正しく伝わる」ことを工夫し、ターゲットに合致した情報の発信に努めてまいります。また、戦略的広報に徹し、広報担当所管課を核とした、組織全体で情報がスムーズに集約しやすい体制を確保し、すべての職員が広報員との意識を持って、新鮮かつ多彩な行政情報の提供に努めてまいります。
また、平成30年度より、メッセージ系SNSのLINEや、動画系SNSのYouTubeによる情報発信を開始しましたが、新たにFacebookなどの交流系SNSによる情報発信を行い、まちのイメージアップにつながるスピード感を持った情報発信に努めるとともに、各自治体が情報戦に突入している時代を踏まえ、シティプロモーションなどのイメージ戦略の体系づくりを進めてまいります。
公聴活動につきましては、「町長への手紙」「ご意見箱」やホームページなどを活用した「住民相談コーナー」による迅速かつ丁寧な対応を継続し、効率的な行政施策への理解を求めてまいります。
住民参加の促進。
協働のまちづくりを推進するため、出前講座や遠賀町がんばる地域まちづくり事業を継続するとともに、協働について考えるきっかけの場となる事業報告会や交流会への参加を積極的にPRし、住民による事業のさらなる活用促進を図ってまいります。また、NPOやボランティア団体などの活動団体やコミュニティ活動団体の人材づくりに努め、その活動を支援してまいります。
人権啓発の強化。
近年の社会情勢の変化に伴い、新たな人権課題が生まれ、より一層、効果的な取り組みが求められています。人権教育・啓発の推進につきましては、「遠賀町人権教育・啓発基本計画」及び「遠賀町人権教育・啓発実施計画」に基づき、人権啓発やあらゆる人権課題の解決に取り組んでまいります。
男女共同参画社会の推進。
男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮し、自分らしく生きることができる男女共同参画社会の実現に努めてまいります。また、時代の変化に対応した新たな施策の展開に向け、「遠賀町男女共同参画社会推進計画」の見直しを行います。
国際交流の推進。
人権や生涯学習などのさまざまな施策との協調を図りながら、遠賀町国際交流クラブと協力・連携し、
多文化共生への理解を深めるための取り組みを進めてまいります。
行政運営の健全化・効率化。
行財政改革につきましては、「第3期遠賀町自立推進計画・行動計画」の最終年度を迎えます。さらなる行財政運営の健全化・効率化を推進するため、次期計画の策定に取り組みます。併せて本町における地方創生の羅針盤となる「総合戦略」の見直しを行い、新たなステージに向けた地方創生を模索してまいります。
また、高度情報化の広域的な対応として、総合行政情報システムの共同利用をさらに進め、社会保障・税番号制度の利用につきましても、共同利用のメリットを最大限活用できるよう、業務の効率化に努めてまいります。
職員の人事管理につきましては、国の公務員制度改革や「遠賀町人材育成基本方針」に基づき、次代を担う人材の育成に努めるとともに、人事評価制度やメンタルヘルスなどの各種研修をとおして職員の資質や能力の向上を図り、今後も適正な定員管理を行ってまいります。
財政運営の健全化・効率化。
「遠賀町財政計画」に基づき、補助金・交付金などの特定財源を中心とした歳入の確保や、基金、財産の有効活用を図ってまいります。また、歳出につきましては、今後の扶助費やインフラ整備費の増加に備えるため、経常的経費の一層の削減を図り、
歳入歳出両面において財政の効果的・効率的な運営に努めてまいります。
さらに、地方公会計システムを活用し、トータルコストの縮減や平準化を図るとともに、「遠賀町公共施設等総合管理計画」を上位計画とするすべての施設の個別計画策定を進めつつ、計画的かつ効率的な公共施設管理を行い、中長期的な視点に立った健全な財政運営を進めてまいります。
住民に最も近い行政の責任として、一層の行財政改革に努め、財政基盤の強化と適正な行政サービスが提供できる持続可能なまちづくりを推進してまいります。
広域行政の推進。
遠賀・中間地域広域行政事務組合の「行財政改革実施計画」の進捗管理を1市4町で行っていくことで、経済的かつ効率的に、円滑・着実な事業推進を促してまいります。広域連携につきましては、遠賀郡4町と中間市及び北九州市を構成団体とする北九州都市圏広域行政推進協議会や、北九州市を中心都市とする遠賀郡4町と中間市、直方・京築地区などの17市町で構成される連携中枢都市圏北九州圏域での取り組みを進めてまいります。
また、福岡県と遠賀郡4町・中間市で取り組んでいる遠賀・中間広域連携プロジェクトにつきましても、本町の魅力発信を行うとともに、遠賀・中間地域にとって効果的な事業展開をし、地域の活性化につなげてまいります。
以上、平成31年度の施政方針を述べさせていただきました。
住民ニーズが多様化、また増大していく中で、行政の持続性という点では、翌年度の
予算編成は新年度がスタートした時点からはじまっており、昨年12月の就任から、限られた時間の中での編成の難しさも感じながらの作業でございました。そういった意味ではまだまだ自分の色は出せていないと思う部分もありますが、
地方自治法が示す最少の経費で最大の効果を上げるべく、努力してまいります。
公約でお示しした三つの柱の実践には課題など多々あるものの、「第5次遠賀町総合計画後期基本計画」を中心とした各計画に基づき、多くの住民の皆さまの笑顔であふれる、そんな町を思い描きながら策定した方針でございます。魅力と活力あふれる町に向け、着実かつスピード感を持って進めてまいります。
今後とも、議員の皆さまの町政に対するより一層のご支援、ご協力を、重ねてお願い申し上げます。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、施政方針演説は終了致しました。
議案第24号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第24号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「平成31年度遠賀町
一般会計予算」についてでございます。本年度予算額72億2,930万2,000円、前年度予算額70億3,683万円、前年対比1億9,247万2,000円(2.7%)の増でございます。
歳入歳出の主なものを、款を追って説明致します。
歳入につきましては、町税20億7,893万9,000円、前年対比5,387万8,000円の増。これは、
法人町民税及び
固定資産税の増が主なものでございます。地方譲与税6,600万円、前年対比100万円の増。
利子割交付金300万円、前年対比100万円の増。
配当割交付金900万円、前年対比100万円の減。株式等譲渡所得割交付金900万円、前年対比200万円の増。地方消費税交付金3億2,000万円、前年対比増減なし。
ゴルフ場利用税交付金1,650万円、前年対比50万円の増。
自動車取得税交付金2,000万円、前年対比400万円の増。地方特例交付金5,360万円、前年対比4,160万円の増。これは、幼児教育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の増が主なものでございます。
地方交付税13億8,655万5,000円、前年対比7,532万円の増。なお、ここで留保財源の調整を致しております。交通安全対策特別交付金350万円、前年対比増減なし。分担金及び負担金2億9,858万1,000円、前年対比2,270万6,000円の減。これは、民生費負担金の減が主なものでございます。使用料及び手数料6,663万円、前年対比99万8,000円の減でございます。これは、
総務使用料の増及び
土木使用料の減が主なものでございます。
国庫支出金11億891万円、前年対比7,110万7,000円の増。これは、民生費国庫負担金、
総務費国庫補助金、
民生費国庫補助金、
土木費国庫補助金の増及び
教育費国庫補助金の減が主なものでございます。
県支出金5億5,567万5,000円、前年対比4,034万2,000円の増。これは、
民生費県負担金、総務費県委託金の増及び
農林水産業費県補助金の減が主なものでございます。財産収入1,166万6,000円、前年対比27万4,000円の減。寄附金200万円、前年対比100万円の増。繰入金5億8,246万1,000円、前年対比1億4,758万8,000円の減。これは、減債基金繰入金の増及び財政調整基金、灌漑排水施設維持管理運営基金、
教育関係施設基金繰入金の減が主なものでございます。繰越金8,000万円、前年対比増減なし。諸収入7,611万9,000円、前年対比51万9,000円の増。これは、雑入の増が主なものでございます。町債4億8,116万6,000円、前年対比7,277万2,000円の増。これは、土木債、教育債の増及び臨時財政対策債、
消防債の減によるものです。
歳出につきましては、議会費1億286万円、前年対比39万6,000円の減。総務費7億441万3,000円、前年対比7,978万1,000円の減。これは、参議院議員選挙費の増及び
一般管理費の減が主なものでございます。民生費27億6,076万5,000円、前年対比1億3,487万2,000円の増。これは、
社会福祉総務費、障害福祉費、プレミアム付商品券事業費の増が主なものでございます。衛生費5億931万9,000円、前年対比590万1,000円の増。労働費1,000円、前年対比増減なし。
農林水産業費1億6,370万2,000円、前年対比7,033万3,000円の減。これは、
高家排水機維持費、
水利施設管理費の減が主なものでございます。商工費6,014万1,000円、前年対比1,492万円の減でございます。これは、商工業振興費の減が主なものでございます。土木費11億5,864万9,000円、前年対比2億969万6,000円の増。これは、
道路新設改良費、
都市計画総務費の増及び老良・
上別府線改良事業費の減が主なものでございます。
消防費2億9,693万円、前年対比1,646万1,000円の増。これは、非常備
消防費の増が主なものでございます。教育費9億226万8,000円、前年対比619万1,000円の減。これは、中学校施設
整備事業費、公民館費の増及び
小学校施設整備事業費の減が主なものでございます。災害復旧費150万円、前年対比50万円の増。これは、土木災害復旧費の増でございます。公債費5億4,875万3,000円、前年対比333万7,000円の減。諸支出金1,000円、前年対比増減なし。予備費2,000万円、前年対比増減なし。
なお、第2表におきましては、麦・大豆優良品種種子補助金、減減米栽培補助金、緊急通報装置システム事業及び
山手線切替事業の債務負担行為の設定を致しております。
また、第3表におきましては、
公共事業等債限度額1億5,870万円、学校教育施設等
整備事業債限度額9,590万円、
緊急防災・
減災事業債限度額590万円、並びに臨時財政対策債限度額2億2,066万6,000円の設定を致しております。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。なお、詳細につきましては、委員会で担当課長が説明致します。ご審議のほど、よろしくお願いを致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第25
議案第25号「平成31年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計予算」、
△日程第26
議案第26号「平成31年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」、
△日程第27
議案第27号「平成31年度
遠賀霊園事業特別会計予算」、
△日程第28
議案第28号「平成31年度遠賀町
地域下水道事業特別会計予算」、
△日程第29
議案第29号「平成31年度遠賀町
土地取得特別会計予算」、
△日程第30
議案第30号「平成31年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算」の6議案を、一括して議題と致します。
議案第25号から議案第30号までの6議案に対する
提案理由の説明を、一括して求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 平成31年度特別会計予算にかかる議案第25号から議案第30号までの
提案理由の説明を、一括して申し上げます。
まず、議案第25号「平成31年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額22億462万9,000円、前年度予算額22億9,007万9,000円、前年対比8,545万円(3.7%)の減でございます。
歳入の主なものにつきましては、
国民健康保険税3億6,029万円。
県支出金16億3,682万5,000円。これは、保険給付費等交付金が主なものでございます。繰入金1億9,002万5,000円。これは、
一般会計繰入金が主なものでございます。繰越金1,500万1,000円。諸収入230万5,000円。
歳出の主なものにつきましては、総務費2,380万5,000円。保険給付費16億2,963万6,000円。これは、各種療養給付費及び高額療養費が主なものでございます。国民健康保険事業納付金5億2,659万2,000円。これは、医療給付費、後期高齢者支援金、介護給付金でございます。保健事業費1,749万4,000円。諸支出金205万2,000円。予備費500万円 でございます。
次に、議案第26号「平成31年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額915万5,000円、前年度予算額905万3,000円、前年対比10万2,000円(1.1%)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、繰入金684万円。これは、住宅新築資金等貸付事業基金からの繰入金が主なものでございます。諸収入222万5,000円。これは、貸付金の元利収入でございます。
歳出につきましては、総務費806万5,000円。公債費99万円。これは、借入金の償還金でございます。予備費10万円でございます。
次に、議案第27号「平成31年度
遠賀霊園事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額1億3,490万3,000円、前年度予算額5,913万円、前年対比7,577万3,000円(128.1%)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料9,507万1,000円。繰入金3,816万8,000円。これは、霊園管理運営基金からの繰入金でございます。繰越金100万円でございます。
歳出につきましては、総務費1億3,290万3,000円。これは、霊園の維持管理のための委託料、工事請負費及び遠賀霊園管理運営基金元金積立金が主なものでございます。予備費200万円でございます。
次に、議案第28号「平成31年度遠賀町
地域下水道事業特別会計予算」についてでございますが、平成31年度末で地域下水道事業特別会計を廃止する予定でありますので、精算にかかる予算計上をしております。本年度予算額200万円、前年度予算額6,816万6,000円、前年対比6,616万6,000円(97.1%)の減でございます。
歳入につきましては、繰越金50万円、諸収入150万円。
歳出につきましては、総務費200万円。これは、
一般会計繰出金でございます。
次に、議案第29号「平成31年度遠賀町
土地取得特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額28万2,000円、前年度予算額240万7,000円、前年対比212万5,000円(88.3%)の減でございます。
歳入の主なものにつきましては、繰入金7万2,000円。これは、土地開発基金からの繰入金が主なものでございます。財産収入20万9,000円。これは、財産運用収入が主なものでございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費23万1,000円。これは、土地開発
基金利子積立金が主なものでございます。予備費5万円でございます。
次に、議案第30号「平成31年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額3億5,138万4,000円、前年度予算額3億4,448万3,000円、前年対比690万1,000円(2.0%)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料2億7,526万9,000円。繰入金7,559万2,000円。これは、
一般会計繰入金でございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費903万1,000円。広域連合納付金3億4,215万2,000円。予備費5万円でございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。なお、詳細につきましては、各委員会において担当課長が説明致しますので、ご審議のほど、よろしくお願いを致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第31
議案第31号「平成31年度遠賀町
下水道事業会計予算」を議題と致します。
議案第31号に対する
提案理由の説明を求めます。
古野町長。
◎町長(古野修) 議案第31号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「平成31年度遠賀町
下水道事業会計予算」についてでございますが、本年度より、公営企業会計方式での計上と致しております。
第2条 平成31年度の業務予定量は、水洗化戸数6,400戸、年間総排水量144万立方メートル、1日平均排水量3,934立方メートル。建設改良事業費として2億7,786万円を計上し、公共下水道の整備促進に努めるとともに、水洗化普及促進を図り、効率的な下水道事業運営を目指すものです。
第3条 収益的収支におきまして、収入・支出それぞれ総額5億8,631万3,000円を計上致しております。収入の主なものは、下水道使用料、
一般会計補助金でございます。支出の主なものは、維持管理費、減価償却費及び企業債利息でございます。
次に、第4条 資本的収支におきまして、収入は総額3億3,059万1,000円を計上致しております。収入の主なものは、企業債、国庫補助金及び出資金でございます。支出は、総額4億6,936万2,000円を計上致しております。支出の主なものは、建設改良費、企業債償還金でございます。資本的収入が資本的支出に対して不足する額1億3,877万1,000円は、損益勘定留保資金等の内部留保資金で補填致します。
また、第5条におきましては、公共下水道事業債限度額1億3,610万円の設定を致しております。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長(
仲野新三郎) 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第32
請願第1号「
学童保育(
放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書の提出を求める請願書」を議題と致します。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。
一同起立。礼。
─── 散会 午前11時37分 ───...