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平成30年第 4回定例会-06月07日-04号

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  1. 遠賀町議会 2018-06-07
    平成30年第 4回定例会-06月07日-04号


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    平成30年第 4回定例会-06月07日-04号平成30年第 4回定例会      平成30年 第4回 遠賀町議会定例会議事録   平成30年6月7日 1.議長の氏名   古 野   修 2.説明のため出席した者の氏名・職    町長     原 田 正 武    副町長    行 事 和 美    教育長    中 尾 治 実    総務課長   池 田 知 致    行政経営課長 牛 草 英 雄    まちづくり課長大 場 繁 雄    会計管理者  桝 田 眞由美    税務課長   関   弘 光    住民課長   田 中 義 行    福祉課長   岩 本 武 志    健康こども課長松 井 京 子    都市計画課長 宗 岡 卓 也
       建設課長   木 村   晃    生涯学習課長 川 波 和 弘    学校教育課長 鎌 田 清 一    駅周辺都市整備推進室長           福 島 賢 二 3.書記の氏名    牛 草 弥 生 議会事務局長    野 口 健 治 事務係長 4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △) ┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐ │出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 ││出欠│ 議席 │ 氏   名 │ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │1番 │浜 岡 峯 達││ / │6番 │田 代 順 二││ / │11番│織 田 隆 徳│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │2番 │中 野 嘉 徳││ / │7番 │濱 田 竜 一││ / │12番│萩 本 悦 子│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │3番 │尾 下 康 文││ / │8番 │仲 摩 靖 浩││ / │13番│古 野   修│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │4番 │二 村 義 信││ / │9番 │加 藤 陽一郎││  │   │       │ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ / │5番 │萩 尾 修 身││ / │10番│仲 野 新三郎││  │   │       │ └──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘             第4回 6月遠賀町議会定例会                議事日程 (第4号)                         平成30年6月7日(木)午前9時30分 開議       再    開 日程第1  議案第56号  島門小学校空調設備設置工事請負契約の締結について                     〔追加議案上程提案理由説明議案質疑委員会付託〕 日程第2  一 般 質 問       散    会         平成30年第4回遠賀町議会定例会(日程第4号)                         招集年月日 平成30年6月7日(木)  ─── 再開 午前9時29分 ─── ○議長(古野修) 一同起立。礼。着席。ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第1  議案第56号「島門小学校空調設備設置工事請負契約の締結について」を議題と致します。  事務局長に、朗読致させます。事務局長。  ─── 局長朗読 ─── ○議長(古野修) 以上で、議題の朗読は終了致しました。  議案第56号に対する提案理由の説明を求めます。原田町長。 ◎町長(原田正武) 議案第56号に対する提案理由の説明を申し上げます。  「島門小学校空調設備設置工事請負契約の締結について」でございますが、平成30年6月5日に、10社による指名競争入札を行いました。その結果、株式会社きたせつが落札致しましたので、1億4,242万5,000円で工事請負契約を締結致すものでございます。  主な内容と致しまして、普通教室及び特別支援学級19部屋や理科室・音楽室等特別教室9部屋及び職員室などの管理室4部屋、合計32部屋にエアコンを設置、またエアコン設置に伴いキュービクルを1基新設致すものでございます。  工期につきましては、契約締結の日から平成31年2月8日まででございます。  以上につきまして、遠賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  なお、指名競争入札の結果につきましては、参考資料を添付致しておりますので、ご参照をお願い致します。  以上、概要を申し上げまして、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長(古野修) 以上で、提案理由の説明は終了致しました。  これより、議案質疑に入ります。  議案第56号「島門小学校空調設備設置工事請負契約の締結について」に対する質疑を許します。質疑はございませんか。  ─── 質疑なし ─── ○議長(古野修) 質疑も出ないようですので、議案第56号に対する質疑を終わります。  これより、委員会付託に入ります。  議案第56号については、第1常任委員会に付託致します。 △日程第2  これより、通告順に従い、一般質問を許します。  9番議員、加藤陽一郎議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 9番議員の加藤陽一郎でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問を致します。  まずは、平成29年12月6日に、遠賀町農業委員会から提出された遠賀町農業施策等に関する意見書に対する町長の考えについてお伺い致しますが、農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や担い手不足用水施設・設備など既存ストックの老朽化に加え、条件不利地鳥獣被害による耕作放棄地の増加など、さまざまな課題を抱えております。  このような状況の中、国におきまして、引き続き11カ国によるTPP協定やEU等の新たな経済連携協定の枠組みが模索、進められている中、平成30年度から米の生産調整の廃止、米の直接支払交付金の廃止や収入保険制度が導入されるなど、これらの国の施策による国内農業の影響は必至の状態にあります。  また、平成28年4月の農業委員会法等に関する法律の改正により、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の主たる業務として位置づけられ、担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地発生防止・解消、新規就農の促進に積極的に取り組むことになりました。  遠賀町は、町域の約三分の一を農地が占めていて、農業を町の基盤産業として位置づけており、古くから受け継がれている農業と、水と緑の豊かな大地は遠賀町のかけがえのない財産であります。絶やすことなく、次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。  つきましては、遠賀町の農業者が安心して営農できる環境をつくり、新たな担い手や後継者が未来に希望を持てるようにするため、農業委員会等に関する法律第38条第1項の規定に基づき、遠賀町の農地等利用最適化の推進に関する施策等に反映されるように、意見書を提出されております。  そこで、質問の要旨の、担い手の確保についての①「新規就農者を受け入れるための体制整備支援制度充実強化を図って頂きたい。」との意見書に対する町長の考えと、周知方法参加人数の目標をよろしくお願い致します。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) それでは、農業委員会から意見書が出されました、担い手育成、確保についての1番目の新規就農者を受け入れるための体制整備支援制度充実強化を図っていただきたいということに対する考え方、またそれに対する周知方法参加人員の目標を尋ねるということでございます。  まず、新規就農者を受け入れるための体制整備でございますが、新規に就農希望の相談があった場合には、就農の動機、営農形態、それから就農計画就農場所、資金、家族の手伝いがあるかなど、多岐にわたる項目において、JA、普及センター、町の3者で構成致します遠賀町農業振興調整会議でヒアリングを実施致しまして、円滑な就農へ向け、関係機関が連携して相談に応じております。  また、既に就農した新規就農者に対しましても、遠賀町農業振興調整会議を月1回開催致しまして、就農状況を把握するとともに、新規就農後の現地確認営農指導等相談体制の充実を図り、フォローアップを実施致しているところでございます。  次に、支援制度充実強化でございますが、町独自の事業であります新規就農者支援家賃補助金制度を継続するとともに、国が実施する農業次世代人材投資事業や、全国農業会議所が実施します農の雇用事業を紹介するなど、新規就農者また法人新規就業者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、その周知方法でございます。町ホームページ新規就農コーナーの充実により、就農相談者へ周知の強化を図るとともに、福岡県が発行する新規就農者向けパンフレット等に遠賀町の支援策を掲載することや、農業祭等のイベントにおきまして就農相談ブースが県により新設される際には、遠賀町の支援策をPRしていきたいというふうに考えております。  次に、参加人員の目標でございますが、新規就農者の目標としてお答えしますと、平成27年に作成しました人口ビジョン及び総合戦略の中で、平成31年度までに新規就農者の目標を10人と掲げております。これまでの実績と致しましては、平成27年度に3名、平成28年度に1名、平成29年度に2名で、3年間で6名の新規就農がございました。  以上でございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 次の質問のとこにも関連するところですが、認定農業者の遠賀町の名簿をもらってますが、48人おられます。その中で、80代が7人もおられるわけですよ。これはもう、あとどれぐらい農業を続けられるか分かりませんが、80代が7人と70代が9人ですから、これを入れたら16人。この方、あとリタイアまでそう、10年もない方もおられると思うんで、ここは近々の課題として、強く新規就農者、若手をお願いするとともに、国の政策で、今、名前変わっておりますが、旧で青年就農給付金の効果が、国はある程度出て2万人を超えたということで、一定の評価は国はしておりますが、これからもこういうのを利用するとか、先ほども答弁ありました農の雇用事業、これ、遠賀町は今、2名、固有名詞はちょっと伏せますが、2名該当者がおられるということですので、こういうことも利用して、ますますこれに取り組んでいただきたいというふうに考えます。これはお願いで、町長の意見を、私、今日聞く場ですから、お願いにとどめておきます。  続きまして、次の質問に行きます。  「法人化した構成員が高齢化して法人の維持が困難になることも今後想定されることから、農業関係機関等退職職員の紹介や斡旋等、持続可能な法人となる支援のあり方の検討」についての考えを町長に伺います。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) それでは、2番目の法人化した構成員が高齢化して法人の維持が困難になることも今後想定されるということの中で、農業関係機関等退職者職員の紹介、そして斡旋等の持続可能な法人となる支援のあり方の検討に対する考え方でございますが、法人の活動支援につきましては、現在、営農指導や経理などを含め、JA北九、また普及センターが中心となり、支援をしております。  町としましても、平成30年度から、新規就農者支援家賃補助金制度法人新規雇用者へ対象を広げ、支援を行っているところでございますが、まずは、法人化した農業法人自身が自立した経営ができるよう、関係機関と連携して支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。  なお、今後、高齢化等により、法人の維持が困難になることが想定される場合につきましては、本来は法人自らが雇用者の確保などの努力をすべきでございますが、JAや普及センター等農業関係機関退職職員の紹介や斡旋等、また町としましても、持続可能な法人となるように、支援のあり方を検討すべきだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) これも先ほどの質問と関係があるんですが、少子高齢化で先が見えているんですが、これは地元の法人化したとこと、まだ集落営農という形態をとっているとこがありますが、まず国が進めているのは集落営農法人化にやりなさいと。法人化、この農業委員会法人化の、限定してますが、これはもう両方言えることで、今、外部からということなんですが、これ、なかなか地元の中で立ち上げた法人ですから、全然地元じゃないところから若い人を算入させるというのは抵抗もあると思うんですが、これからもうそういう方向で進まないと、なかなか地元の中で人間を確保するというのはかなり厳しいんじゃないかと私は考えておりますので、そういうとこも、農業関係退職者退職者と言ったら60歳以上ですから、もうある程度の年齢いかれてますから、新たに30代とか40代の外部からの雇用も必要ではないかというふうに私は考えていますが、町長、その辺はどうお考えですか。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 確かに退職者ということになりますと、今60歳と、今からは65歳過ぎるでしょうけど、ただ、65歳でもやはり年齢的にいったらまだ今から75歳までは、ある程度、70代までは現役と言えるような状況であろうかと思いますので、再任用も含めてそういう経験なされた方がやはりいいんだろう。ただ、じゃあ、若い人がそういうかたちの中で入ってお見えになるのかというと、なかなか今の状況では本当に難しい状況でございますので、まず、これは基本的には先ほど申し上げましたように、法人自らの考えの中でそういうかたちで模索やっていただきたいんですが、町としましても、そういうところにつきましては、先ほど申し上げましたように、持続可能な法人になるような支援をしていくというような考え方でございますから、そういう若い方がおられれば、そういうところの方に委嘱していくというようなことになろうかと思います。 ○議長(古野修) 加藤議員
    ◆9番議員(加藤陽一郎) 町長の基本的な考え方は、法人自らということでございますので、私の意見も多少参考にしていただければと思います。  続きまして、(2)の耕作放棄地対策について伺います。  「農地利用状況調査荒廃農地調査の過程で、耕作放棄地となる要因把握に努め、実態に即した効果的な再生利用への取り組みと守るべき優良農地明確化を進めて頂きたい。」ということに対する考えを伺います。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 耕作放棄地対策、この中で、実態に即した効果的な再利用への取り組みを守るべき優良農地への明確化を進めていただきたいという、それに対する考え方でございますが、耕作放棄地の解消につきましては、農業委員会農地利用最適化推進委員と連携し、農業委員会が毎年8月に行います農地利用状況調査、これ及び、それから11月までに行います遊休農地所有者等に対します利用意向調査を通じまして、まずは耕作放棄地となる要因の把握に努めることが重要だというふうに考えております。  要因と致しましては、農家の、ここで述べられてます農家の高齢化、それから農地の接道がない、接道が狭い、また水利がない、農地が不整形、そして排水が悪い、それから鳥獣被害が多いなど、あらゆる条件が考えられます。  耕作放棄地が解消されるには要因の解消が必要でありますが、物理的に要因の解消が困難な場合も想定されるために、生産組合長農業委員会農業委員など地域の実情に精通した方に相談し、隣接する耕作者に耕作を依頼して、再生利用につなげるなど、地域の実情に即した効果的な取り組みを図っていく必要があると考えております。  なお、農地利用状況調査の結果、森林化した農地につきましては、今後、農業委員会において、非農地判断が行われる予定でございますので、農業委員会と連携を図りながら、守るべき優良農地明確化を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 今、農業委員会で農地の調査を毎年やっていると思うんですが、大体、1年間でどれぐらいの、何筆ぐらいが農地に適してないというか、除外するような農地があるのか、分かれば伺いたい。分からなければ、結構です。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 農業委員会のほうでされた分で、平成30年度中に森林化した荒廃農地、これが253筆、そしてこれ、面積で11万3,825平米、約11.4ヘクタールを非農地判断する予定であるということでございます。ですから、非農地として判断されるのが約11.4ヘクタールあるということでございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 30年度で今限定されましたけど、毎年、今後の見通しとしてはこういう状況が、今言われた11万3,800平米ぐらいの面積が見込みとしては出てくるという考えなのかどうか、お伺いします。 ○議長(古野修) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長大場繁雄) 今、町長が申しました、再生が困難と見込まれる農地が253筆で、約11.4ヘクタールあるということでご答弁申し上げました。この分は現状で困難が見込まれる農地でございますので、今後またさらに増えてくると言いますか、今現在、農業委員会で把握している再生困難な農地の筆数と面積でございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) この11万3,800というのは累計で、今までのトータルの面積ということですね、単年度じゃなくて。 ○議長(古野修) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長大場繁雄) そのとおりでございます。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 分かりました。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 農地バンクがありますが、農地中間管理機構が、今、仲介に入って農地の売買やっておりますが、これが2017年度に担い手に集積した面積が1万7,244ヘクタールで、前年度に比べて、これは去年ですね、11%減っております。  というのは、全国的に一巡して、先ほど町長も言われましたが、利便性の悪い農地が残ってしまって、そういうところは残ってしまって、もう今、だんだん、便利のいいとこは農地中間管理機構で仲介した農地が一巡して、落ちついた状態というふうになっております。ということは、利便性の悪い農地がほとんど、今後残る可能性ありますんで、そこを今後とも農業委員会で、町長部局ではありませんが、こういうふうにお願いしていただければということで、ここの質問は終わります。  それから、続けていいですか。 ○議長(古野修) どうぞ。 ◆9番議員(加藤陽一郎) ②の質問に行きます。これも前と関係ありますので、「遊休化している農地の所有者利用意向調査を実施し、地域の実情に合った農地集積を図り、耕作放棄地の解消に努めて頂きたい。」に対する考えを伺います。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) それでは、遊休農地にしている農地の所有者利用意向調査を実施し、地域の実情に合った農地集積を図り、耕作放棄地の解消に努めていただきたいということに対する考え方でございますが、先ほどもお答え致しましたが、毎年11月までに遊休農地所有者に対する利用意向調査を実施し、調査の結果、他者に耕作してほしいと意思表示があった場合には、生産組合長農業委員など地域の実情に精通した方に相談をし、隣接する耕作者に耕作の可能性を確認することや利用権設定、また農地中間管理事業を活用し、地域の担い手へ耕作を依頼して再開につなげるなど、地域の実情に合った農地集積を図り、耕作放棄地の解消につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) これは、町長が今おっしゃったとおりと、私、思いますので、ぜひこれを継続してやっていただきたいと思います。  続きまして、(3)の農業振興対策の強化についてに移ります。  ①の「中規模農業者に対する町独自の『遠賀町営農支援対策事業』を平成31年度以降も継続させて頂きたい。」という意見に対する考えをお願い致します。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 農業振興対策の強化、その中でも遠賀町の営農支援対策事業を平成31年度以降も継続させていただきたいという意見でございますが、ご質問の中規模農業者に対する町独自の遠賀町営農支援対策事業につきましては、農業機械や設備への経済的負担が大きいことから、要望が多いことは承知を致しております。  今後、補助事業のあり方やニーズ等を十分に調査し、本町の基幹産業は農業であることを十分に認識した上で、継続を含めて検討をしていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 今、継続するということですので、ぜひお願い致しますが、ちょっと私の考え方、中規模農業者になっておりますが、私は個人的には小規模農業者にも何か拡大していただけないかというような考えを持っています。  というのは、昨年、野菜が高騰致しました。今もその影響でキャベツ等の輸入が、相当その影響で6年ぶりの10万トン台に、今、普通年作の3.5倍を輸入しております。昨年の凶作と言いますか、天候か何か原因分かりませんが、野菜高騰の影響はいまだに残っておるということですので、私はどっちかというと、この質問を上げましたが、小規模にも拡大していただけないかという考えを持っております。  これは、農業新聞の5月31日、小規模・家族経営食料安保に貢献ということで、齋藤農林大臣は、家族経営の農家について、世界の食料安全保障や、確保や貧困の撲滅に役立っていると認識を示したということで答弁をしております。  食料自給率は目標を大きくずっと下回っておって、目標を50%から、今、45%に下げております。それでも、今現状、去年が38%、カロリーベースでございますが、そういう状況ですので、特にやさい畑に出しておられる方は小規模農家が多いので、この質問とは違いますが、そういうところでできればお願いできないかということで、答弁は結構でございます。  次に、②の「農地を適正に維持管理するには、町内全域における農業用水路・農道等の環境整備が不可欠であり、農業振興地域外である用途地域など、国・県の補助対象から外れる農業用水路・農道・農地等においても、出来る限り町単独費での適切な支援のお願い。」に対する町長の考えを伺います。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 農地を適正に管理するには、町内全域における農業用水路・農道等の環境整備が不可欠であり、農業振興地域外である用途地域でも、国・県補助対象から外れる農業用水路・農道・農地等においても、出来る限り町単独費での適切な支援をお願いするという農業委員会からの建議でございますが、今回、農業振興地域外である用途地域など、国・県の補助対象から外れる農業用水路・農道・農地等においての町単独費での適切な支援に対する考え方について、どのように考えるかということでございますが、まず、現状について述べさせていただきます。  町内の農地は全体で約716ヘクタールであり、このうち農業振興地域内が約529ヘクタール、それ以外の約187ヘクタールが農業振興地域外であり、町内の農地全体の4分の1程度の割合となっております。農業振興地域外につきましては、地権者の理由により、許可は必要ですが、農地転用が可能なため、過去から、農業用水路等を整備後、すぐに隣接農地が宅地化されるということもあり、計画的な整備が困難な状況でございました。  現在の農業用水路・農道等の整備につきましては、地元からの要望に基づき、予算化に向けては、農業振興地域外であっても受益地が農業振興地域内に及ぶ場合、補助対象となる案件もありますので、県にまず相談を致しまして、できる限り補助事業での整備を目指しておるところでございます。補助事業でできない分を、町単独事業として、地元と協議の上、緊急性、重要性に応じて予算化し、事業を行っております。  ご指摘の、出来る限り町単独費での適切な支援のお願いのお尋ねにつきましては、現在、継続して実施するという考えではございます。  以上でございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) この件については、毎年、生産組合から要望を上げてもらって、順次されているんだろうというふうに思いますが、鬼津とか、私、時々行くんですが、側溝の板なんか、杭ももうぼろぼろで、路肩に寄ると水路に落ち込む可能性大、大であります。だから、予算がないのでそういう状況だろうと思いますが、ぜひ、優先順にやられてると思うんですが、現況を的確に把握して、やっぱり危険なところは早急にやるようにお願いをして、ここの質問は終わらせていただきます。  次に、質問事項の2に入ります。これは農業委員会に諮問というか、農業委員会の議案になりますので、町長に農業委員会のほうにお願いしてもらえないかという意味での質問でございます。  農地法では経営や生産性を考慮し、農地取得の下限面積は原則、都府県で50アール、北海道で2ヘクタールと定めてあります。農地の効率的な利用に支障を生じる恐れのない場合に限って、農業委員会が下限面積を緩和できる特例ができました。新規就農者や移住者の受け入れに積極的な自治体が、見直しを進めております。本町でも見直しの時期ではないかということで、農業委員会に町長にお願いしていただけませんかということでお尋ね致します。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 農地を取得する際の下限面積、これ、農業委員会が独自で設定することになっておりますが、農地法云々割愛させていただきますが、後半の農地の効率的な利用に支障が生じる恐れのない場合に限って、農業委員会が下限面積を緩和できる特例ができたと。新規就農者や移住者の受け入れに積極的な自治体が見直しを進めているので、本町でも見直し時期ではないかという考え方を問われてるわけですが、議員ご承知のとおり、今申されましたように、平成21年12月施行の農地改正法により、農地を取得する際の下限面積が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するために、地域の実情に合わない場合は、農業委員会の判断で別段の定めができるようになってございます。  平成29年4月1日現在で、新規就農者や移住者の受け入れを促進するなどの理由で、農地取得の下限面積を独自に設定している農業委員会の数は全国で1,737団体、そのうち1,113団体と64%に上っているということでございます。  また、空き家の活用を図る観点から、空き家バンクに登録されている空き家とセットで農地を取得する場合に下限面積を引き下げている市町村が33あり、福岡県内では朝倉市が平成28年10月から下限面積を1アールに引き下げております。  遠賀町農業委員会では、平成29年7月の新体制発足後の第1回総会において、農地取得の下限面積を独自に設定することについて検討がなされておりまして、今後の検討の余地はあると思われるが、安易に下限面積の引き下げを行うことで農地を投機的に取得され、農地が虫食い状態になり、認定農業者などの担い手に農地を集積することに支障が出るおそれがあるという観点から、これまでと同様に、一定の制限が必要であるとの結論に至っているということでございます。  町としましては、今後、農業委員会に対しまして、全国的な下限面積の見直しの状況、それから空き家バンクや付属農地を含めた各種の情報提供を行いながら、下限面積の見直しについて、検討を促していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 今、もう町長がすべて申されました。全国で64%ですよね、見直しを行っている。それから、空き家とセットは33市町という、今、現状になっております。  過去、遠賀町の農業委員会でも議案に上がって、それは今、そういう状況のところがないからというふうになったとお話は聞いておりますが、今年度3月に、農地付き空き家の手引きについてという、国土交通省がこれはもうマニュアルを発行しております。  実際、町長、デメリットを話されましたが、用地の狭いところとか悪い農地については、これを実施したところは荒廃農地の減少にも現実的にはつながっているというところでも新聞に書いてありますし、今、遠賀町も空き家バンク、確か1件登録してると思うんですが、それは昔の、ある程度、建物だったと、私、記憶してますが、そこには農地ないですが、すぐ近くに農地があって、そこはその家の空き家の方が耕作されているというふうに聞いておりますし、今後そういう物件が出てきてなかなか借り手がないということになれば、そういう検討もしていかなければならないときに、下限面積が50アールのままであればすぐ対応できないということになりますので、これはぜひ、私は早急にと思っておりますが、やって、お願いしていただけませんかということで、もう一度、答弁をお願い致します。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 確かに今、遠賀町の空き家バンク登録状況、まず3件ございますが、付属農地があるという分については1件だけでございます。本町の空き家バンクの登録用紙に、付属する農地が記入をする欄が現在ございません。ですから、今後は、記入欄にそういうものも追加をするなどの対応も必要だろうと思いますし、付属する農地が遊休農地かどうかなどの条件設定の必要性の検討も必要なことから、今後の登録状況を注視しつつ、農業委員会に対しまして、空き家に付属する農地の下限面積については、そういう意味では農業委員会のほうに私のほうからも検討を促していくべきだというふうに思っております。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 今、空き家バンクが議論になってますが、新規就農者にとっても、50アールというハードルは高いんですね、やっぱり。土地利用型農業じゃなくて施設農業をやられる方は、50アール以下でも十分新規就農できると、作物がトマトとかイチゴとかあれば、年収がそこそこ取れるというふうに私も考えておりますので、そういう面からも、新規就農者受け入れについても、ハードルが50アールは高いんじゃないかというふうに私は考えておりますので。  それから、悪用されるということですが、これはもう農業委員会が下げれば、毎月農業委員会ありますので、見回りしてチェックはできると思いますし、基準を一つにするんじゃなくて、兵庫県ではまずは0.01アールからいずれは拡大という、一応、適用範囲をいくつもつくれば、私は可能ではないか、悪用される要素はだんだん減ってくるんじゃないか。空き家対策の人は狭い面積、何平米から何平米まで、新規就農者は何平米から何平米って、そういうふうに分ければ、悪用されることは余りなくなるんじゃないか。あとは農業委員会でチェックしていただければと思いますので、ぜひここはお願いしたいと思います。もう答弁はよろしいと思います。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 続きまして、質問の3に行きます。駅南地区開発の進捗状況についてですが、昨年9月議会の一般質問にて、駅南土地区画整理準備組合の会議の回数と内容について、私は質問致しました。  町長の答弁では、29年5月17日に総会がされ、事業の検討区域を66.7ヘクタールから46.1ヘクタールに縮小すること、それと検討区域の縮小に伴い、役員の改選を行うこと、本地域の事業化に前向きであった一事業者に対し、事業費の算定及び検討を依頼すること、この三つの議案が提出され、承認されたとの答弁です。  その後、一業者が試算したところ、減歩率が高いということで、46.1ヘクタールから27.6ヘクタールへ縮小することが全員協議会で報告されており、6月1日の全員協議会では27.6ヘクタールの事業費と事業内容の概要の説明を受けましたが、非常に厳しい内容でございました。  そこで、質問ですが、今後の方向性、組合方式を続けるのか、別の方式に切り替えるのかということ含めて、質問したいと思います。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 駅南地区開発の進捗状況での今後の方向性ということでございますが、答弁が今の議員のご質問と重複するかも分かりませんが、お許し願いたいと思いますが、さきの議会、全員協議会におきましてご報告させていただきましたが、来る6月13日、遠賀川駅南土地区画整理準備組合の総会が開催されます。  議題と致しましては、昨年46.1ヘクタールで事業の実現化を検討してきましたが、業務代行予定者からの施工区域を縮小しなければ成立する事業計画を作成することができないとの提案で、区域の変更及びそれに伴う役員の改選を、この6月13日に行うと伺っております。  また、区域の変更に関しまして、組合設立から組合解散までのスケジュール、土地利用の構想、事業費の資金計画、地盤沈下対策に必要な土砂の不足分等の懸念材料も含めての説明を受けまして、組合員が議案の可否を判断されると思います。  まず、その総会で可決致しますと、組合施行方式での検討が継続されます。否決の場合は組合と組合員で別の方式での検討がなされるものと思われ、現時点では町はその結果を伺う立場にございます。従いまして、6月13日の地権者総会を控えておりますので、想定での話は控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 6月13日の総会があるので、想定の意見は控えるということですが、ちょっとこれ、前に戻って質問したいんですが、そもそもですよ、27.6ヘクタール、その前は総会にかけて66.7ヘクタールから46.1に変更してますが、27.6ヘクタールは、この後、総会があってないということで伺っておりますが、これはもう委員だけで勝手に決めていいんですか、これ、減すということ。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 今現在は46.1ヘクタールの状況で提案をいただいて、できないということでございますので、今回の6月13日の総会で、27.6の提案での可否を問うということでございますので、いいんですかということではなくて、そこで組合の皆さんが判断なさるということでございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 前回減したことで、地権者が多分減ったと思うんですが、役員の変更も、地権者が減るたびに、多分役員の変更行われたと思うんですよ。今回も減すということになれば、その27.6ヘクタールの地権者しか出席しないのか、前の地権者も出席するのか。どうなんですか、そこは。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 当然、今回のあれは、前の地権者に集まっていただいて総会をされる。それで、今度、27.6ヘクタールになりますと、これだけの地権者になりますよということを、今回問うわけでございますので、当然、今の、現状では、まだ46.1ヘクタールの役員さん、地権者、委員さんの中で総会がなされるわけでございます。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) ということは、その前に減す議案が出せるのか、あとに出されるか分からんですけど、27.6ヘクタールに減した議案が可決されれば、役員を決めるのはそこに来てる人、関係ない人も多分おられると思うんですけど、その人たちは退室されるんですか。 ○議長(古野修) しばらく休憩します。  ─── 休憩 午前10時20分 ~ 再開 午前10時20分 ─── ○議長(古野修) 再開致します。  原田町長。 ◎町長(原田正武) 基本的には、今、46.1ヘクタールにおいての組合総会、準備組合総会でございますので、そこでそのまま今度は新しい案で出されますので、そこで議論されます。そのまま決まったら出て行ってくださいということではなくて、そこで今後の方向も含めて、前回はそういう方向だったと。今回はそこから退席されるのかどうかというのは、それはもうあくまでも準備組合の皆さんの判断になろうと思いますので、前回は66.7ヘクタールから46.1ヘクタールに変更したときは、新しい議案の採決の中でお残りになった中で、最後までいらっしゃった。次からはその方たちが外れるというようなかたちの中で、新しい役員さんがお決めになられたということでございますので、今回もそのようなかたちになるんではないかなというふうには思っておりますけど。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 分かりました。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 通告書にないですが、関連質問でよろしいですか。 ○議長(古野修) どこまでの関連か分かりませんので、まず質問していただいて、執行部のほうがそれで答弁ができれば、伺いたいと思います。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 減歩の、当初66.7から46.1に減ったとき、説明は確か私の記憶によると、搬入土砂がもう足りないので縮小、外部から持ってくると莫大な金額になるので、面積を縮小しますというようなのが主な原因だったと思うんですが、これ、間違いないですかね、そこは。 ○議長(古野修) 駅周辺都市整備推進室長
    駅周辺都市整備推進室長(福島賢二) 回答させていただきます。  その要因は確かにあったと思いますが、主な要因はやはり事業費の問題でございました。その事業費につきましても、減歩の問題がやっぱり焦点になりまして、その部分が事業成立難しいということの判断の中での回答でございました。  以上です。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) そのときの減歩はいくらだったですか、減歩率は。 ○議長(古野修) 駅周辺都市整備推進室長。 ◎駅周辺都市整備推進室長(福島賢二) 私の今の記憶では約90%ということで、かなり厳しい。これは、非常に成立性が難しいという判断でございました。  以上です。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 今回、余り金額のことはまだ決まってないので申しませんが、その当時の90%から今度は110何%になったという、面積減して減歩が増えたちゅうこと、また要因は何かあるんですか。 ○議長(古野修) 駅周辺都市整備推進室長。 ◎駅周辺都市整備推進室長(福島賢二) 大きなことの部分で言いますと、前回はコンサルタントがはじきました部分でございます、その90%はですね。今回、業務代行予定者ということで、いわゆる実践して販売する業者の方がはじいた部分ですので、なかなかそこの比較のしようがちょっとございませんが、業務代行予定者は、保留地を企業さんに売っていくという使命感もございます。その中での事業計画、それから土地利用計画というふうになってまいりますので、そこら辺がちょっと高いのかなという気は致します。  以上です。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 私は地盤改良に多分お金がかかったんだろうと思いますが、個人で家建てるとき、予算これぐらいですよということで見積もりして、家建てますよね。業者の言いなりに、多分見積もりとって、いいですよと言う方は多分おられないと思います。多分、事前にこういうのは、減歩がどれぐらいに収まらないかとか、そういう打ち合わせはしてないのかどうか伺います。 ○議長(古野修) 駅周辺都市整備推進室長。 ◎駅周辺都市整備推進室長(福島賢二) その点につきましては、コンサルタントの部分が90%で高かったということが前段で分かっておりましたので、やはりそれも低いようなかたちでやってくださいというお願いは、組合のほうから業務代行予定者にはなされてると思います。  以上です。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) 言っといて、これより高いのを出してくるちゅうのは、どういう意味ですかね。もう分からなければいいです、分からなければ。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 議員もお分かりになりますように、この駅南の区画整理事業につきましては、まず最初、66.7ヘクタールのところからずっと議論をされ、つめられてこられました。その結果、そのときのコンサルでやれば事業成立しないということで、次の代行者が提案された案で46.1ヘクタールで、中身で、中で議論され、いろいろ調査された結果、やはりそれでも事業成立できないということでございますので、新たな今の代行者が提案してきた中では、27.6ヘクタールにしないとこれはもうできないんですよという、今、提案された中で、我々に説明ありました。 それを前回、皆さんに資料がお渡しできなかった部分は非常に申し訳ないところがあるんですけど、まず準備組合の総会前でございますので、事業内容の変更という大きな問題もございますし、そういう部分についてのことで、今回、そういうことになったんだろうと思います。  まず、とりあえず6月13日、これがはっきり致しますので、その後、皆さまにしっかりと資料を提案しながら、何でそういうふうになったのか、大事なことでございますから、そういうかたちで、今の段階で、まだここで、議員のご質問にお答えはできない部分がございますので、その辺につきましてはご了承願いたいというふうに思っております。 ○議長(古野修) 加藤議員。 ◆9番議員(加藤陽一郎) もう最後にしますが、これ以上、言うなということですので。やっぱり製品価値を下げてもできるんじゃないかと、私の考えですよ、思ってますので、そこはやっぱり、一応、検討の余地はあると思います。業者の言いなりになってもしようがないと思うんで、今、老良・上別府線の工法でやらなくても、しっかりほかの方法でもできるんじゃないかと思いますので、そこで再考できるのであれば、総会があるということですので、これ以上、もう申しませんが、そこはしっかりやっていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(古野修) 以上で、加藤陽一郎議員一般質問は終了致しました。  しばらく休憩致します。  ─── 休憩 午前10時28分 ~ 再開 午前10時38分 ─── ○議長(古野修) それでは、再開致します。  続いて、6番議員、田代順二議員。 ◆6番議員(田代順二) 6番議員の田代です。議長の許可を受けましたので、日本共産党を代表して質問致します。  質問事項の1番目は、国民健康保険についてです。  今年4月、国民健康保険の都道府県化がはじまりました。今回のこの国保の制度改変は、医療費抑制を最大の狙いとする財界・大企業と安倍政権の重点課題です。都道府県に医療提供体制のコントロールに責任を持たせるため、都道府県を保険者とする一定の財政支援によって、国保財政の構造的問題を解決したとする、さらに都道府県に地域医療構想を策定させて、実質、責任を求める、これらによって、都道府県が医療費抑制、提供体制の適正化に取り組まざるを得ないようにしています。  都道府県単位の運営になれば、厚生労働省は保険料の平準化と言っていますが、保険料は高い市町村の水準になることが予想され、収入不足を補う市町村の一般会計からの法定外繰り入れについても、中央社会保障審議会の医療保険部会では廃止の方向が打ち出されています。  保険料については、都道府県ごとに全体の医療費を算出し、そこから国庫支出金、都道府県支出金等の収入を引き、所得水準、医療費水準を加味して、都道府県事業費納付金を計算、さらに市町村ごとの事業費納付金を計算して、都道府県ごとの計算方法で算出した標準保険料率を計算する、ここまでが都道府県の作業で、その上で市町村は独自の計算方法で保険料を決定するという順序になります。  そこで、(1)の質問ですが、3月議会では、町長は、織田議員の質問に対して、「今後、法定外繰り入れは非常に難しくなるだろう」「慎重に検討しないといけない」、また「今の率は相当低い。標準保険料率にすれば、ある程度上がる」と答弁している。この答弁からは、保険税が上がるのはやむを得ないと受け取れますが、これ以上、保険税を上げない方向で検討すべきではないかという点でお尋ねします。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 1番目のこれ以上保険税を上げない方向で検討すべきではないかというご質問でございますが、今回の国保改革は、これまでの市町村の国民健康保険事業が、県が主体となる共同運営事業に変わりまして、国民皆保険制度の成立以降、最も大きな改革となりました。  国民健康保険税につきましては、県より市町村ごとに標準保険料率が示されます。議員もご指摘のとおりでございます。これに対しまして、制度改革に伴います被保険者の負担増を抑えるために、制度導入後、3年間は国の激変緩和措置が講じられております。この間は、県に納める納付金も抑えられておりますが、本町では今年度は保険税率の見直しを行わずに据え置きとしております。  当分の間は、県から示されます標準保険料率を参考に、各市町村の裁量で保険料を決定することになりますが、この保険料の収納額で納付金が不足する場合は、保険税率の見直しを行うか、またはこれまでどおり一般会計から繰り入れを行うこととなります。  3月定例会での一般質問でもご答弁致しましたように、3年間の激変緩和措置が終了致しますと、納付金はこれはもう増額をすることになります。現行の保険税率では賄えないことが予想されます。このような大変厳しい状況でございますので、今後6年間で、一般会計からの赤字補填を行わないように、赤字削減・解消計画を策定することとなっております。併せて、今後は、毎年保険税率の見直しの検討は、これはもう必要であろうかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) 3年間の激変緩和措置については、町長も県に対しても延長を求めるという答弁されてますが、仮に3年後、激変緩和措置、3月議会のときには4,532万円というようにありましたが、それに一般会計からの繰入金が、今年度2,100万円余りあります。  この二つを、3年後なくした場合に、一人当たりどのぐらい保険税が上がるのかという点ですけども、全国的には一人約1万円は上がるだろうという試算がありますけども、本町でもその点、試算してあればお尋ねします。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 試算につきましては、担当課長のほうで答弁させたいと思います。 ○議長(古野修) 健康こども課長。 ◎健康こども課長(松井京子) 具体的な試算はしておりませんが、被保険者の数から、この激変緩和措置が終わったあとの増額部分で試算致しますと、ほぼ議員のおっしゃるように、1万円以上は単純に計算しましたら上がるのかなと考えております。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) 一人約1万円とすると、4人家族で年間4万円というふうになるわけですけど、この国民健康保険の場合は、以前は、スタートした1960年代は加入者の構成が約4割は農林水産業だったわけです。そして、3割の方が自営業者。この二つで8割近くを占めてたわけですけども、現在は年金生活者等の無職の方が4割、それから非正規労働者の方が、非正規労働者の被用者ですけども約3割ということで、もちろん自営業者の方も15%います。農林水産業の方も2.3%いますけども、それだけ構成がまず変わってるということ。  それから、所得ですけども、1990年代前半は所得270万円超ありましたけども、2016年度では138万8,000円と、約半分に所得がなってます。つまり加入している方自体が、ものすごく貧困化してるわけですよね。貧困化してるのに、保険税は高いと。サラリーマンが、給与所得者が加入されてます協会けんぽや社会保険がありますけども、それに比べても圧倒的に高いと。こういう構造的な問題があるわけで、ここを解消しない限りは、この問題は解消しないだろうと思うんですよね。  それで、全国知事会も、政府に対して1兆円国庫負担を増やすように要請してるわけですよ。その1兆円という負担が増えれば、さっき言いました、協会けんぽやそういう社会保険並みの保険税になるということで要求してるらしいんですが、知事会が要請してるとおりだと思うんですけどね、町としても、そこを国に対して要請していってもらいたいとは思います。  仮に、例えばこの遠賀町で試算してみますと、自営業者の方で所得240万円の方、夫婦二人、夫婦の方は40歳以上、そして子どもさんが二人ということで計算してみますと、保険税額が約36万円ぐらいにやっぱりなります。済みません、39万円になります。39万円。所得240万円ですから、月にすれば20万円ぐらいの収入なんですけどね、それを遠賀町で言うと8回で払いますんで、4万円、5万円までなりませんけど、5万円弱の保険税を7月から2月までは払わんといけんというふうになります。実際、これが本当に、今でさえ、確かに遠賀町は県内で見ると低い方なんですけどね、低いほうではあります。しかし、それだけ高いというわけなんですよね。仮に、給与収入が400万円の方、これ、収入でいきますけど、協会けんぽでいけば20万7,800円にしかならんわけですね。しかし、この方が国保に変われば36万円。これは、夫婦30歳以上、30代の方ですから、介護保険の分は支援分入りませんけど、子ども二人が未成年として考えると、それだけになると。20万7,800円と国保税では36万円というふうになるわけですね。こんだけの額が、本当に払えるかと。現在でこうなるんですけどね。さっきの、もし一般会計からの繰入金や激変緩和措置がなくなればもっと上がるわけで、これ以上の値上げちゅうのは許されんと思うんですけど、その点は町長どうでしょうか。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 確かに、国保のそういう類別でいけば、そういう課税状況になるでしょう。これは、どっちにしても繰り入れをせざるを得ないというような状況になれば、当然、その3年後、または6年間で一般会計の赤字補填を行わないようにという赤字解消計画も含めて我々は示すわけですけど、逆にそれを度外視して繰り入れすることによる、要するに財源措置として財政調整交付金等々の減額措置ということも将来的に考えられることもあるわけですから、相対的に我々は課税とそれはまた別の問題と捉えています。あくまでも一般会計繰り入れすることによる、そういう財政措置等もある。それと併せて、大きな意味で言えば、保険税はそういうことになるんでしょうけど、医療費についてはやはり無料化を、逆に言えば進めていっている施策もあるわけでございますので、そういうのは相対的に私どもは考えていかなくてはいけない。  ただ、やはり国保財政がそういう状況であるならば、その国保財政をしっかり立てていかなければいけないわけでございますので、今の段階の中では、例えば平成29年度4,500万円の黒字がありました。それが、そのまま平成30年度、今年度におけば4,500万円近い、要するに激変緩和措置に伴う財政措置がなされてると。要するに、県に納めた事業費納付金が5億6,000万円、そのうちの約4,500万円が要するに激変緩和と言うか、財政措置がなされてるのが平成30年度でございますので、そういう意味では、そういう激変緩和措置が講じられる間はしっかりとそういうかたちになりますが、ただ、近隣においても、もう既に岡垣、芦屋においても、本町と比べればはるかにそれぞれの保険料が上げられてございますので、その辺は近隣のことも含めて、やはりあるんではないかなと思います。  そういう意味では、毎年、やはりこれは国保税率を変えるのかどうかというのは諮問をしていきながら、諮問と言うか、国保運営委員会のほうにお諮りいただきながら、毎年、検討せざるを得ないという状況でございます。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) この問題、やっぱり解決には、国庫支出金が、以前、総会計の50%超は国が出してるわけですけども、1984年の国保法の改悪によってこれが減額されていったということで、現在25%程度になってるということです。ここは、やはり改めさせて、国庫負担金を増やすということで解決するしかないと思いますけども、自治体としては、国の施策から住民を守るために、今までどおり一般会計からの繰入金も続けてもらうと。国はこれをなくしたいわけではありますが、最終的には自治体で判断いただくということを国会でも政府は答弁しておりますし、国の施策からやはり住民の生活を守るということで頑張ってもらいたいと思います。  国民健康保険法の第1条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」というふうに言ってまして、やはり国民健康保険ちゅうのは社会保障ということをうたっているわけです。  今の政府のやり方だと、病院にかかるんであれば保険税をそのまま負担しなさいと。保険税を負担したくなければ病院にかかるなというような政策ですのでね、そうじゃなくて、やはり国が社会保障としてしっかりこの制度を守っていくちゅうんですかね、法律どおりやっていくということが求められますし、町としてもぜひそういう立場でやってもらいたいと思います。  次に、(2)の質問ですが、子育て支援、少子化対策として「均等割」の子ども分について減免に踏み出す自治体が生まれています。本町でもこれを実施したらどうかというふうに思いますが、その点、お尋ねします。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 2点目の子育て支援、少子化対策として、均等割の子ども分について減免に踏み出す自治体が生まれていると。本町でも実施したらどうかというご質問でございますが、子育て支援や少子化対策として均等割の減免を行ってる自治体についての情報でございますが、県下では北九州市が所得割額の軽減制度を設けています。これは、18歳未満の子どもの二人目から、一人につき最高33万円に所得割料率を乗じて得た額を所得割額から減免するという内容でございます。  また、全国では、埼玉県ふじみ野市や他のいくつかの自治体でも減免制度が設けられ、このうち、埼玉県ふじみ野市では、均等割額の減免を18歳未満の子どもの3人目から行うというものでございます。  本町でも、均等割の子ども分を減額してはどうかというご質問でございますが、国民健康保険被保険者のうち、18歳未満の子どもの数は、平成30年3月31日現在で386人でございます。子どものいる世帯は、208世帯でございます。このうち、二人以上の子どもがいる世帯は122世帯で、また3人以上は41世帯でございます。  これらの世帯の子どもの人数をもとに、北九州市の二人目から所得割額を減免する制度で試算を致しますと、軽減額が約546万円でこれが町の負担となります。また、埼玉県ふじみ野市等の3人目から均等割額を減免する制度で試算を致しますと、軽減額は約151万円が見込まれます。いずれに致しましても、所得制限等はこれは考慮致しておりません。  先ほども申し上げましたように、現在、制度改革に伴う被保険者の負担増を抑えるための激変緩和措置が講じられておりますが、3年間の激変緩和措置が終了致しますと、これは県への納付金が増額することとなり、現行の保険税率では賄えないことが予想されます。このような状況でございますので、ご質問の子育て支援や少子化対策として国保税を減免することは、これはもう一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れが今以上に増加するということから、現在のところ、実施は考えていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) この30年度の国民健康保険税を、資料見ましても、均等割が医療分で2万1,000円、後期支援分で6,000円で2万7,000円、なるわけです、未成年の子どもさんの場合ですけど。二人だとやっぱり5万4,000円ということで、保険税全体がはね上がるということでして、それで、全国の知事会も、国に対してこれを減免するように要望してるうちの一つなんですけどね。もちろん国がやはりこれはやるべきだというふうには思いますが、先ほど紹介があった自治体もやってるわけでして、確かに町村レベルだとまだやってるところがないわけですけども、ぜひとも少子化対策、子育て支援という点では、検討していくべきではないかというふうに思います。  次に、2番目の生活保護基準の引き下げについてです。  厚生労働省は、今年の10月から生活保護費の削減を実施すれば、これに伴って47の低所得者向けの医療、福祉、年金などの施策で影響が出ることを言っております。生活保護費削減を許せば、多くの低所得者がほかの制度でも負担増などの不利益を受ける可能性があります。生活保護基準は、憲法25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を具体化したもので、低所得者を対象とする他の施策の給付水準や給付対象などに連動しています。  厚生労働省が発表した47の施策には、学用品や給食費を補助する就学援助や障害福祉サービスの利用者負担上限月額、保育料基準などが含まれます。  そこで、(1)ですけども、就学援助に影響すると思われますけども、対策は検討しているのかお尋ねします。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) まず、生活保護基準の引き下げについてで、就学援助に影響すると思われるが、対策は検討しているかということでございますが、今回の生活保護基準の見直し概要について、まず私のほうからお答えさせていただきますが、この見直しは、社会保障審議会において、一般低所得者の消費実態と均衡が適切に図られているかについて5年に一度検証することとされ、統計データを活用する客観的検証のもと、生活保護基準額と一般低所得世帯の消費実態に乖離が見られることによるものでございます。  今回の見直しでは、年齢等さまざまな算定区分により、生活保護基準額が増額となる場合、また減額となる場合がございます。ただし、生活保護基準額が減額となる場合につきましては、3年間で5%以内となるよう、調整が行われておるということでございます。また、激変緩和措置として、3年間かけて段階的に行われることとなっております。  就学援助の影響につきましては、教育長より答弁を致させますので、よろしくお願い致します。 ○議長(古野修) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 就学援助にどの程度影響があるかということでございます。概算を致しまして、ボーダーラインの受給者をシミュレーションした結果、影響はほとんどないという結果が出ました。従いまして、教育委員会と致しましては、現在の基準で設定していくことを考えております。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) 今、影響ないということでしたが、今、就学援助費は生活保護基準の1.35倍ということで本町は運営されておりますけども、それについては見直さないということでよろしいですか。 ○議長(古野修) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) シミュレーションは、1.26以上の世帯がどのくらいあるかと。ちょうど11世帯ございましたですけど、シミュレーションした結果、お二人が対象外と。逆に、今度は入ってくる人もいるんですけど、8人のほうが対象内というところでございます。  そしてまた、先ほど町長のほうの答弁ございましたように、今の10人のうちでも、例えば中学3年生の一人の子が、来年度はもう対象人数からも外れていくとか、それから家族の人数とか年齢構成とか居住地とか収入とか母子加算とか、いろんな条件が、またこの3年後、4年後変わってきますので、一応のシミュレーションした結果、そんなに影響、今きちっとした数字が出ませんので、今の基準のまま行こうと方向性は考えております。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) 今の、現状受けてる方は影響ないと。入ってくる方の、今、話ありましたけども、今のところ影響がないということでしたけども、今後、生活保護基準が下がったために、今まで受けれたけどもこの変更によって受けれんという方が、今後も、将来的にですよ、将来的にももしそこで引っかかる方が、今はいないけども、将来的に出てきた場合には、それはどうしますか。今の、受けれるようにするのか、それとも、今度のこの改定に合わせて、そこで「いや、受けれませんよ」とするのか、その辺の考えはどうですか。 ○議長(古野修) 中尾教育長。 ◎教育長(中尾治実) 先ほども答弁致しましたように、そこの人数がはっきりしないので何とも言えないんですけど、前回5年前、平成25年のときに、生活保護費の所得基準で、本町は1.25から1.35に引き上げております。郡内の他町は全然見直しておりません。本町はもう5年前見直して、非常に最も認定しやすい基準と致しましたので、今のところ一人があるかどうかと、対象になるかどうかというところでございます。それも、卒業したり出て行ったりするので、今のところどうかということはちょっと考えておりません。1.35で行きたいと考えております。ある程度、基準を決めないと、今の時点で、何人出るからどうするんかというところはお答えを控えさせていただきます。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) 今後、そういう今現在の基準で行けば受けるけども、10月からは受けれんという方が出ないほうに、出ないようにですよ、そういう方向で、ぜひ考えてもらいたいというふうには思います。  それから、次の(2)の質問ですけども、ほかに影響する施策があるのかどうか、それについてお尋ねします。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 他に影響する、今行われてる町の施策があるのかということでございます。  生活保護基準の見直しに伴う影響につきましては、町が実施する事業等で、対象者や費用徴収、それから利用料の決定に当たり、収入等の要件として、規定等で生活保護基準を準用してる事業が考えられます。各課に調査をし、取りまとめた結果、対象となる方がおられない事業もございますが、3課6係の36事業が対象になるということでございます。  以上でございます。
    ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) 今の3課36事業についてですが、9月まで該当していたけども、10月からは該当しないということになると思うんですけども、それについては対策は検討してるのかどうかお尋ねします。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) これも、生活保護基準については、定期的に検証を行うこととされてございます。検証に当たっては、社会保障審議会生活保護基準部会を設けて、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的見地から評価・検証されておりますので、本町と致しましては独自の基準を設けるという考えはございません。 ○議長(古野修) 休憩します。  ─── 休憩 午前11時11分 ~ 再開 午前11時11分 ─── ○議長(古野修) 再開します。  原田町長。 ◎町長(原田正武) それと併せまして、今回、県のほうの、問い合わせしたところ、10月1日以降に、新たに生活保護を申請して、これは見直し後の生活保護基準を適用致しますが、現在、生活保護受給中の方につきましては、新たな生活保護基準を超えても、見直しによりその影響が及ばないような対応をするということを基本としているということでございますので、今の状況の中では、ほぼそういう生活保護の認定を取り消すということはございませんし、また、その家族構成等々による事業に該当する部分については、大きな影響はないというふうに考えておるところでございます。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) ということは、さっき3課36事業言われましたけども、10月以降も影響はないというふうに受け取ってよろしいですか。 ○議長(古野修) 原田町長。 ◎町長(原田正武) 今のところ、収入の要件として、その基準を適用する町の事業については大きな影響はないだろうというふうに捉えているところでございます。 ○議長(古野修) 田代議員。 ◆6番議員(田代順二) 厚生労働省も、この生活保護基準の減額に対しては、できる限り他の制度にその影響が及ばないように対応するとしていますし、先ほど町長が言われたとおり、そうしないようにということも言われてるみたいですので、ぜひその方向でやってもらいたいと思います。  今回の見直しは、2013年に続いて、生活保護を受けていない低所得者の方と生活保護受給者の間に逆転現象が起きてると。つまり生活保護受給者の方のほうが収入が多いから下げますよということですけども、本来、生活保護基準以下で暮らしている低所得者の生活水準を引き上げることこそ国がやるべきであって、本町としては町民の生活を守るという立場で、施策を行っていくと、行うべきであるということを述べまして、質問を終わります。 ○議長(古野修) 以上で、田代順二議員の一般質問は終了致しました。  以上で、本日の日程は終了致しました。  本日は、これにて散会致します。一同起立、礼。  ─── 散会 午前11時15分 ───...